当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①業績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ギリシャ問題を抱えるユーロ圏や中国をはじめとする新興国の経済の減速、中東を中心とした海外政情不安による影響や原油価格の下落等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、引き続き東日本大震災の復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連業務の増加が期待されましたが、今後減少傾向が見込まれるなど、厳しい市場環境・受注環境となりました。
こうした状況の中、当社は保有・先端技術を活かし、東日本大震災の復興関連業務、国土強靭化関連の構造物点検や維持管理業務の特定率向上に向けた対応強化を全社員協力一致のもと取り組みましたが、当第１四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は発注量の減少をカバーできず、９億16百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。
売上高は12億36百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業損失１億11百万円（前年同四半期は営業損失51百万円）、経常損失97百万円（前年同四半期は経常損失43百万円）、四半期純損失77百万円（前年同四半期は四半期純損失40百万円）となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。この為、当第１四半期では売上高収入に対し諸費用がバランスせず、利益面では一時的にマイナスとなりますが、年間計画には織り込み済みの進捗状況です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前事業年度末に比べ３億92百万円増加し、75億84百万円となりました。その主な増減内訳は、完成調査未収入金の減少３億79百万円、未成調査支出金の増加２億69百万円、現金及び預金の増加５億23百万円等であります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ５億24百万円増加し、47億72百万円となりました。その主な増減内訳は、短期借入金の増加６億90百万円、未成調査受入金の増加２億81百万円、調査未払金の減少２億11百万円等であります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億31百万円減少し、28億12百万円となりました。その主な増減内訳は、利益剰余金の減少98百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は2,075千円であります。