第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

当第１四半期会計期間

(平成28年２月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

334,405

857,930

受取手形

8,668

29,741

完成調査未収入金

2,312,478

1,933,461

未成調査支出金

1,000,687

1,269,789

材料貯蔵品

3,521

3,380

繰延税金資産

56,867

76,925

その他

73,517

68,329

貸倒引当金

△234

△198

流動資産合計

3,789,911

4,239,360

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

568,463

563,296

機械及び装置（純額）

75,115

68,726

土地

1,472,382

1,472,382

その他（純額）

269,972

261,746

有形固定資産合計

※１ 2,385,933

※１ 2,366,151

無形固定資産

89,159

82,579

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

494,289

442,964

繰延税金資産

129,090

147,451

その他

307,799

310,439

貸倒引当金

△4,081

△4,081

投資その他の資産合計

927,098

896,773

固定資産合計

3,402,191

3,345,505

資産合計

7,192,103

7,584,865

負債の部

 

 

流動負債

 

 

調査未払金

520,488

309,377

短期借入金

2,100,000

2,790,000

1年内返済予定の長期借入金

60,000

60,000

賞与引当金

－

86,603

未成調査受入金

146,435

427,755

その他

515,788

234,365

流動負債合計

3,342,712

3,908,102

固定負債

 

 

長期借入金

45,000

30,000

退職給付引当金

577,256

572,143

その他

283,130

262,367

固定負債合計

905,387

864,510

負債合計

4,248,099

4,772,613

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

当第１四半期会計期間

(平成28年２月29日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

819,965

819,965

資本剰余金

826,345

826,345

利益剰余金

1,783,909

1,685,269

自己株式

△574,415

△574,561

株主資本合計

2,855,804

2,757,018

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

88,198

55,234

評価・換算差額等合計

88,198

55,234

純資産合計

2,944,003

2,812,252

負債純資産合計

7,192,103

7,584,865

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成26年12月１日

　至　平成27年２月28日)

当第１四半期累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年２月29日)

売上高

1,228,595

1,236,880

売上原価

815,715

864,760

売上総利益

412,879

372,120

販売費及び一般管理費

※１ 464,130

※１ 483,347

営業損失（△）

△51,250

△111,227

営業外収益

 

 

受取利息

103

64

受取配当金

3,449

3,509

受取手数料

5,032

4,833

固定資産賃貸料

15,563

15,563

その他

685

8

営業外収益合計

24,834

23,979

営業外費用

 

 

支払利息

6,600

6,561

リース支払利息

3,308

3,234

退職給付費用

7,384

－

その他

32

202

営業外費用合計

17,326

9,998

経常損失（△）

△43,742

△97,246

税引前四半期純損失（△）

△43,742

△97,246

法人税等

△3,620

△20,058

四半期純損失（△）

△40,122

△77,188

 

【注記事項】

（追加情報）

　　（信託が保有する自社の株式に関する事項）

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1)取引の概要

　 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

 　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

 　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度201,793千円、当第１四半期会計期間199,629千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は前第１四半期会計期間は373,000株、当第１四半期会計期間は369,000株であります。期中平均株式数は、前第１四半期会計期間は374,000株、当第１四半期会計期間は372,000株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

（平成27年11月30日）

当第１四半期会計期間

（平成28年２月29日）

1,654,989千円

1,684,180千円

 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

 

　前第１四半期累計期間

（自　平成26年12月１日

　　至　平成27年２月28日）

　当第１四半期累計期間

（自　平成27年12月１日

　　至　平成28年２月29日）

給料手当

201,542千円

214,134千円

法定福利費

44,586

46,465

旅費交通費

25,753

24,618

賞与引当金繰入額

28,408

34,345

退職給付費用

6,796

5,748

 

　２  売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

　当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

 

当第１四半期累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

　当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  平成26年12月１日

至  平成27年２月28日）

当第１四半期累計期間

（自  平成27年12月１日

至  平成28年２月29日）

減価償却費

35,723千円

35,770千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当に関する事項

(1) 配当支払金額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年２月26日

定時株主総会

普通株式

21,453

5

平成26年11月30日

平成27年2月27日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当に関する事項

(1) 配当支払金額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月26日

定時株主総会

普通株式

21,450

5

平成27年11月30日

平成28年2月29日

利益剰余金

（注）平成28年２月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（JESOP）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,865千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成26年12月１日

至　平成27年２月28日）

当第１四半期累計期間

（自　平成27年12月１日

至　平成28年２月29日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△９円35銭

△17円99銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）（千円）

△40,122

△77,188

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）

△40,122

△77,188

普通株式の期中平均株式数（株）

4,290,361

4,289,980

（注）１．「１株当たり四半期純損失金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。