第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2015年11月 |
2016年11月 |
2017年11月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
555 |
535 |
530 |
2,433 |
2,120 |
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(520) |
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最低株価 |
（円） |
465 |
398 |
451 |
2,085 |
1,640 |
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(454) |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2018年６月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第67期の期首当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第68期の１株当たり配当額30円は、１株当たり中間配当額５円と１株当たり期末配当額25円の合計であります。2018年６月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たりの中間配当額５円は株式併合前、１株当たり期末配当額25円は株式併合後の金額となります。
６．2018年６月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を実施したため、第65期から第68期の株主総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。
７．最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
８．第68期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）で記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1951年８月 |
ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社（資本金500千円）を設立 東京支店（現首都圏事業本部）を設置 |
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1955年７月 |
大阪事務所（現西日本支社）を設置 |
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1955年11月 |
特定建設業および一般建設業の許可を受ける |
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1957年６月 |
九州事務所（現九州支社）を設置 |
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1959年４月 |
名古屋事務所（現中部支社）を設置 |
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1963年１月 |
仙台出張所（現北日本支社）を設置 |
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1964年10月 |
建設コンサルタントの登録を受ける |
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1968年４月 |
測量業者の登録を受ける |
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1969年１月 |
広島出張所（現中国支店）を設置 |
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1969年12月 |
本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転 |
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1970年４月 |
本社内に物理探査部（現首都圏事業本部）を設置、物理探査業務への進出を図る |
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1970年７月 |
本社を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転 |
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1970年８月 |
商号を川崎地質株式会社に変更 |
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1971年７月 |
岡山出張所（現岡山事務所）を設置 |
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1973年４月 |
物理探査部内に海洋調査課（現首都圏事業本部）を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る |
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1974年11月 |
本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転 |
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1975年１月 |
千葉営業所（現千葉事務所）を設置 |
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1976年10月 |
新潟営業所（現北陸支店）を設置 |
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1977年４月 |
兵庫事務所（現神戸支店）を設置 |
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1977年11月 |
地質調査業者の登録第１号を受ける（1977年４月制定） |
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1979年４月 |
松山営業所（現四国支店）を設置 |
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1980年５月 |
水戸営業所（現水戸事務所）を設置 |
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1981年４月 |
熊本営業所（現熊本事務所）を設置 |
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1981年５月 |
南大阪事務所を設置 |
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1982年２月 |
神奈川営業所（現横浜支店）を設置 |
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1983年３月 |
地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社（子会社）を設立 |
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1983年11月 |
電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー（子会社）を設立 |
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1984年３月 |
埼玉営業所（現北関東支店）を設置 |
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1986年３月 |
札幌営業所（現北海道支店）を設置 |
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1991年４月 |
滋賀営業所（現滋賀事務所）を設置 |
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1992年７月 |
和歌山営業所（現和歌山事務所）を設置 |
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1992年10月 |
宇都宮事務所を設置 |
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1993年４月 |
株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門（現首都圏事業本部）とする |
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1994年12月 |
長野営業所（現長野事務所）を設置 |
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1995年４月 |
上越営業所（現上越事務所）を設置 |
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1996年７月 |
浦和事務所（現北関東支店）を設置 |
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1997年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所JASDAQ市場） |
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1997年11月 |
ＩＳＯ９００１の認証を取得 |
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1998年４月 |
佐渡事務所を設置 |
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1998年５月 |
秋田事務所を設置 |
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1998年５月 |
微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社（関連会社）を設立 |
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1999年４月 |
本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転 |
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2003年１月 |
土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける |
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2003年６月 |
川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門（現首都圏事業本部）とする |
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2014年12月 2017年10月 |
ハノイ駐在員事務所を設置 大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、OHYA UNDERGROUND ENERGY株式会社（関連会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱（関連会社）及びOHYA UNDERGROUND ENERGY ㈱（関連会社）の３社により構成されております。
当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、OHYA UNDERGROUND ENERGY ㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水管理業務を受託しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関連会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2019年11月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与（税込）は、諸手当及び賞与が含まれております。
(2）労働組合の状況
ａ．名称 川崎地質労働組合
ｂ．上部団体名 全国建設関連産業労働組合連合会
ｃ．結成年月日 1966年９月１日
ｄ．組合員数 68名
ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。