第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第69期事業年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	514,530	730,878
受取手形	21,749	21,500
完成調査未収入金	2,594,198	2,552,393
未成調査支出金	935,151	833,858
材料貯蔵品	1,306	907
前払費用	50,299	58,394
その他	14,457	60,033
貸倒引当金	△262	△262
流動資産合計	4,131,430	4,257,702
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,032,455	※１ 1,077,461
減価償却累計額	△536,251	△506,819
建物（純額）	496,204	570,642
構築物	17,575	16,895
減価償却累計額	△17,168	△16,566
構築物（純額）	407	328
機械及び装置	1,126,039	1,006,193
減価償却累計額	△1,024,394	△926,688
機械及び装置（純額）	101,645	79,504
車両運搬具	1,092	1,092
減価償却累計額	△1,092	△1,092
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	130,416	100,594
減価償却累計額	△129,475	△100,097
工具、器具及び備品（純額）	940	496
土地	※１ 1,570,075	※１ 1,505,183
リース資産	312,092	356,134
減価償却累計額	△173,971	△224,466
リース資産（純額）	138,121	131,667
建設仮勘定	87,522	22,924
有形固定資産合計	2,394,917	2,310,748
無形固定資産
ソフトウエア	65,179	50,963
リース資産	16,473	12,790
電話加入権	13,180	13,180
無形固定資産合計	94,832	76,934

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	479,706	436,506
出資金	7,840	7,905
従業員に対する長期貸付金	7,600	6,106
長期営業債権	※２ 1,081	※２ 1,081
長期前払費用	151,516	142,523
繰延税金資産	156,979	137,555
差入保証金	59,426	60,734
その他	79,430	91,699
貸倒引当金	△4,081	△4,081
投資その他の資産合計	939,500	880,031
固定資産合計	3,429,250	3,267,714
資産合計	7,560,680	7,525,416
負債の部
流動負債
調査未払金	609,747	616,846
短期借入金	※１ 2,200,000	※１ 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 100,000	※１ 100,000
リース債務	64,496	65,394
未払金	13,534	28,752
未払費用	222,354	224,596
未払消費税等	20,217	95,304
未払法人税等	34,948	78,821
未成調査受入金	207,624	203,356
預り金	34,546	60,199
前受収益	734	748
流動負債合計	3,508,204	3,474,019
固定負債
長期借入金	※１ 200,000	※１ 100,000
リース債務	100,965	87,628
退職給付引当金	547,779	542,901
長期未払金	4,006	4,006
預り保証金	54,988	53,488
固定負債合計	907,739	788,024
負債合計	4,415,943	4,262,044

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	819,965	819,965
資本剰余金
資本準備金	826,345	826,345
資本剰余金合計	826,345	826,345
利益剰余金
利益準備金	143,748	143,748
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	54,116	82,208
別途積立金	1,126,000	1,126,000
繰越利益剰余金	622,293	689,511
利益剰余金合計	1,946,158	2,041,469
自己株式	△558,567	△553,459
株主資本合計	3,033,901	3,134,319
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	110,834	129,052
評価・換算差額等合計	110,834	129,052
純資産合計	3,144,736	3,263,372
負債純資産合計	7,560,680	7,525,416

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	7,448,136	7,597,027
売上原価	5,393,653	5,510,712
売上総利益	2,054,483	2,086,314
販売費及び一般管理費
役員報酬	67,739	63,767
給料及び手当	804,798	856,148
賞与	123,694	139,869
雑給	39,740	37,300
退職給付費用	26,176	25,918
法定福利費	163,292	162,597
旅費及び交通費	108,918	103,722
地代家賃	54,385	59,555
減価償却費	45,937	52,513
研究開発費	※１ 15,632	※１ 25,609
その他	442,709	434,146
販売費及び一般管理費合計	1,893,024	1,961,148
営業利益	161,458	125,166
営業外収益
受取利息	266	233
受取配当金	11,756	10,893
受取手数料	14,135	12,562
固定資産賃貸料	61,174	61,714
雑収入	33,066	2,563
営業外収益合計	120,399	87,966
営業外費用
支払利息	22,402	20,048
リース支払利息	7,318	6,477
雑損失	339	1,659
営業外費用合計	30,059	28,185
経常利益	251,798	184,947
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 104,208
特別利益合計	－	104,208
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	－
固定資産除却損	※４ 0	※４ 136
投資有価証券売却損	－	25,138
特別損失合計	0	25,275
税引前当期純利益	251,798	263,881
法人税、住民税及び事業税	99,156	112,867
法人税等調整額	22,846	9,960
法人税等合計	122,003	122,828
当期純利益	129,795	141,053

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）		当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		149,736	2.7	120,836	2.2
Ⅱ　人件費		1,347,740	24.3	1,368,970	25.3
Ⅲ　外注費		3,244,132	58.5	3,132,217	57.9
Ⅳ　経費	※２	804,543	14.5	787,394	14.6
当期調査費用合計		5,546,153	100.0	5,409,419	100.0
期首未成調査支出金		782,651		935,151
合計		6,328,804		6,344,570
期末未成調査支出金		935,151		833,858
当期売上原価		5,393,653		5,510,712

　（注）

前事業年度

（自　2017年12月１日

至　2018年11月30日）

当事業年度

（自　2018年12月１日

至　2019年11月30日）

　１　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

　１　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

印刷費	20,370千円
旅費交通費	239,712
通信運搬費	34,424
地代家賃	57,535
賃借料	158,722
減価償却費	108,725

印刷費	21,138千円
旅費交通費	230,323
通信運搬費	33,258
地代家賃	50,171
賃借料	159,318
減価償却費	102,511

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年12月１日　至2018年11月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	819,965	826,345	－	826,345	143,748	54,116	1,126,000	536,964	1,860,829
当期変動額
剰余金の配当								△44,466	△44,466
当期純利益								129,795	129,795
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
自己株式処分差損の 振替			0	0				△0	△0
株式給付信託による 自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	85,328	85,328
当期末残高	819,965	826,345	－	826,345	143,748	54,116	1,126,000	622,293	1,946,158

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△563,673	2,943,466	92,916	92,916	3,036,382
当期変動額
剰余金の配当		△44,466			△44,466
当期純利益		129,795			129,795
自己株式の取得	△382	△382			△382
自己株式の処分	1	1			1
自己株式処分差損の 振替					-
株式給付信託による 自己株式の処分	5,487	5,487			5,487
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,918	17,918	17,918
当期変動額合計	5,106	90,434	17,918	17,918	108,353
当期末残高	△558,567	3,033,901	110,834	110,834	3,144,736

当事業年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	819,965	826,345	－	826,345	143,748	54,116	1,126,000	622,293	1,946,158
当期変動額
剰余金の配当								△44,459	△44,459
当期純利益								141,053	141,053
買換資産圧縮積立金の積立						28,092		△28,092	－
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,283	△1,283
自己株式処分差損の 振替			1,283	1,283				△1,283	△1,283
株式給付信託による 自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	28,092	－	67,218	95,310
当期末残高	819,965	826,345	－	826,345	143,748	82,208	1,126,000	689,511	2,041,469

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△558,567	3,033,901	110,834	110,834	3,144,736
当期変動額
剰余金の配当		△44,459			△44,459
当期純利益		141,053			141,053
買換資産圧縮積立金の積立					－
自己株式の取得	△230	△230			△230
自己株式の処分	1,283				－
自己株式処分差損の 振替					－
株式給付信託による 自己株式の処分	4,054	4,054			4,054
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18,217	18,217	18,217
当期変動額合計	5,107	100,417	18,217	18,217	118,635
当期末残高	△553,459	3,134,319	129,052	129,052	3,263,372

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	251,798	263,881
減価償却費	153,818	154,852
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△24,495	△4,878
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	0
受取利息及び受取配当金	△12,022	△11,126
支払利息	22,402	20,048
投資有価証券売却損益（△は益）	－	25,138
固定資産売却損益（△は益）	0	△104,208
固定資産除却損	0	136
売上債権の増減額（△は増加）	△268,386	42,054
たな卸資産の増減額（△は増加）	△152,740	101,691
仕入債務の増減額（△は減少）	87,242	7,098
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,610	75,086
未払費用の増減額（△は減少）	10,135	2,099
未成調査受入金の増減額（△は減少）	△16,268	△4,267
預り保証金の増減額（△は減少）	△1,500	△1,500
その他	△1,230	△39,154
小計	31,170	526,953
利息及び配当金の受取額	12,022	11,126
利息の支払額	△29,699	△26,391
法人税等の支払額	△195,981	△72,298
法人税等の還付額	212	638
営業活動によるキャッシュ・フロー	△182,275	440,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△215,737	△65,968
有形固定資産の売却による収入	－	176,000
無形固定資産の取得による支出	△73,986	△843
投資有価証券の売却による収入	－	45,418
貸付けによる支出	△2,200	△2,400
貸付金の回収による収入	2,604	3,664
その他	12,233	△13,641
投資活動によるキャッシュ・フロー	△277,085	142,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	△200,000
長期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
セール・アンド・リースバックによる収入	－	47,882
リース債務の返済による支出	△79,452	△69,104
自己株式の取得による支出	△381	△230
自己株式の売却による収入	1	－
配当金の支払額	△44,453	△44,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	375,714	△365,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△83,646	216,347
現金及び現金同等物の期首残高	598,177	514,530
現金及び現金同等物の期末残高	※ 514,530	※ 730,878

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成調査支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物　　　　　4年～47年

機械及び装置　2年～8年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

５．収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たした金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：変動金利の借入金

(3) ヘッジ方針

変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジすることとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについて、「金融商品会計に関する実務指針」に規定されている金利スワップ等の特例処理の条件に該当するか否か、または、有効性の判断基準に該当するか否かをもって有効性の判定を行っております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,496千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」156,979千円に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。

(イ）担保に供している資産

	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
建物	428,391千円	409,415千円
土地	1,225,895	1,225,895
計	1,654,286	1,635,310

(ロ）上記に対する債務

	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
短期借入金	940,000千円	970,000千円
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
長期借入金	200,000	100,000
計	1,240,000	1,170,000

※２．

前事業年度（2018年11月30日）

　長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の破産更生債権等であります。

当事業年度（2019年11月30日）

　長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の破産更生債権等であります。

（損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）
15,632千円	25,609千円

※２．固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）		当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
土地	－千円		104,208千円
計	－		104,208

※３．固定資産売却損の内訳

前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）		当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
機械及び装置	0千円		－千円
計	0		－

※４．固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）		当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
建物	－千円		129千円
構築物	－		0
機械及び装置	0		7
工具、器具及び備品	0		0
計	0		136

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2017年12月１日　至2018年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	5,289,900	－	4,231,920	1,057,980
合計	5,289,900	－	4,231,920	1,057,980
自己株式
普通株式（注）１．３．４	1,002,929	151	804,538	198,542
合計	1,002,929	151	804,538	198,542

（注）１．2018年２月27日開催の定時株主総会の決議により、2018年６月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少4,231,920株は株式併合によるものであります。

　　　３．自己株式（普通株式）の増加151株は単元未満株式の買取によるものであります。

　　　４．自己株式（普通株式）の減少804,538株は当該株式併合による減少802,343株および「株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の保有残高減少2,195株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	22,234	5	2017年11月30日	2018年２月28日
2018年７月11日 取締役会	普通株式	22,231	5	2018年５月31日	2018年８月10日

（注）１．2018年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,570千円が含まれており、2018年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,370千円が含まれております。

２．2018年２月27日開催の定時株主総会決議により、2018年６月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行っております。2017年11月期および2018年５月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月27日 定時株主総会	普通株式	22,230	利益剰余金	25	2018年11月30日	2019年２月28日

（注）2019年２月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,370千円が含まれております。

当事業年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,057,980	－	－	1,057,980
合計	1,057,980	－	－	1,057,980
自己株式
普通株式（注）１．２	198,542	112	2,135	196,519
合計	198,542	112	2,135	196,519

（注）１．自己株式（普通株式）の増加112株は単元未満株式の買取によるものであります。

　　　２．自己株式（普通株式）の減少2,135株は「株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の保有残高減少2,135株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月27日 定時株主総会	普通株式	22,230	25	2018年11月30日	2019年２月28日
2019年７月11日 取締役会	普通株式	22,229	25	2019年５月31日	2019年８月９日

（注）2019年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,370千円が含まれており、2019年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	22,228	利益剰余金	25	2019年11月30日	2020年２月28日

（注）2020年２月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託  （BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
現金及び預金勘定	514,530千円	730,878千円
現金及び現金同等物期末残高	514,530	730,878

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として事務機器等の備品であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用し　ており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である調査未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は決算後、最長で２年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	514,530	514,530	－
(2）受取手形	21,749	21,749	－
(3）完成調査未収入金	2,594,198	2,594,198	－
(4）投資有価証券	458,706	458,706	－
資産計	3,589,185	3,589,185	－
(1）調査未払金	609,747	609,747	－
(2）短期借入金	2,200,000	2,200,000	－
(3）長期借入金（※１）	300,000	301,662	1,662
負債計	3,109,747	3,111,410	1,662

(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2019年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	730,878	730,878	－
(2）受取手形	21,500	21,500	－
(3）完成調査未収入金	2,552,393	2,552,393	－
(4）投資有価証券	415,506	415,506	－
資産計	3,720,278	3,720,278	－
(1）調査未払金	616,846	616,846	－
(2）短期借入金	2,000,000	2,000,000	－
(3）長期借入金（※１）	200,000	200,771	771
負債計	2,816,846	2,817,617	771

(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金　(2）受取手形　(3）完成調査未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。

負債

(1）調査未払金　(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
非上場株式	21,000	21,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1) 現金及び預金	514,530	－	－	－
(2) 受取手形	21,749	－	－	－
(3) 完成調査未収入金	2,594,198	－	－	－
合計	3,130,478	－	－	－

当事業年度（2019年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1) 現金及び預金	730,878	－	－	－
(2) 受取手形	21,500	－	－	－
(3) 完成調査未収入金	2,552,393	－	－	－
合計	3,304,771	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	100,000	200,000	－	－

当事業年度（2019年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	100,000	100,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年11月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	371,080	196,791	174,288
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	371,080	196,791	174,288
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	87,625	126,475	△38,849
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	87,625	126,475	△38,849
合計		458,706	323,266	135,439

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 21,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年11月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	380,745	175,614	205,130
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	380,745	175,614	205,130
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	34,761	55,771	△21,010
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34,761	55,771	△21,010
合計		415,506	231,386	184,120

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 21,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	45,418	－	25,138
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	45,418	－	25,138

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2018年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	180,000	120,000	－（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2019年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	120,000	60,000	－（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度ならびに企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しております。

２．確定給付制度

(1）	退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
	退職給付債務の期首残高（千円）	1,062,640
	勤務費用（千円）	59,826
	利息費用（千円）	2,131
	数理計算上の差異の発生額（千円）	△49,082
	退職給付の支払額（千円）	△111,014
	退職給付債務の期末残高（千円）	964,501

(2）	年金資産の期首残高と期末残高の調整表
	年金資産の期首残高（千円）	407,218
	期待運用収益（千円）	1,628
	数理計算上の差異の発生額（千円）	△5,072
	事業主からの拠出額（千円）	31,226
	退職給付の支払額（千円）	△49,500
	年金資産の期末残高（千円）	385,501

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	積立型制度の退職給付債務（千円）	477,549
	年金資産（千円）	△385,501
		92,048
	非積立型制度の退職給付債務（千円）	486,952
	未積立退職給付債務（千円）	579,000
	未認識数理計算上の差異（千円）	△41,104
	未認識過去勤務費用（千円）	9,883
	貸借対照表上に計上された負債と資産の純額（千円）	547,779
	退職給付引当金(千円）	547,779
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	547,779

(4）	退職給付費用及びその内訳項目の金額
	勤務費用（千円）	59,826
	利息費用（千円）	2,131
	期待運用収益（千円）	△1,628
	数理計算上の差異の費用処理額（千円）	16,387
	過去勤務費用の費用処理額（千円）	△8,471
	確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	68,245

(5）	年金資産に関する事項
	①年金資産の主な内訳
	年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
	債券	13.8％
	株式	23.8％
	一般勘定	60.7％
	その他	1.7％
	合計	100.0％

　　②長期期待運用収益等の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　0.0～0.1％

　　期待運用収益率　0.1％

３．複数事業主制度に係る企業年金制度

　　複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は28,547千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	年金資産の額（千円）	19,450,861
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（千円）	15,421,035
	差引額（千円）	4,029,826

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　　　当事業年度　3.16％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3) 補足説明

　　　上記(1)の差引額の主な要因は、

　　別途積立金　　　　4,029,826千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

当事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度ならびに企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しております。

２．確定給付制度

(1）	退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
	退職給付債務の期首残高（千円）	964,501
	勤務費用（千円）	53,701
	利息費用（千円）	477
	数理計算上の差異の発生額（千円）	5,000
	退職給付の支払額（千円）	△43,304
	退職給付債務の期末残高（千円）	980,376

(2）	年金資産の期首残高と期末残高の調整表
	年金資産の期首残高（千円）	385,501
	期待運用収益（千円）	385
	数理計算上の差異の発生額（千円）	7,548
	事業主からの拠出額（千円）	32,819
	退職給付の支払額（千円）	△16,768
	年金資産の期末残高（千円）	409,485

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	積立型制度の退職給付債務（千円）	489,972
	年金資産（千円）	△409,485
		80,487
	非積立型制度の退職給付債務（千円）	490,403
	未積立退職給付債務（千円）	570,890
	未認識数理計算上の差異（千円）	△27,989
	未認識過去勤務費用（千円）	－
	貸借対照表上に計上された負債と資産の純額（千円）	542,901
	退職給付引当金(千円）	542,901
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	542,901

(4）	退職給付費用及びその内訳項目の金額
	勤務費用（千円）	53,701
	利息費用（千円）	477
	期待運用収益（千円）	△385
	数理計算上の差異の費用処理額（千円）	10,566
	過去勤務費用の費用処理額（千円）	△9,883
	確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	54,477

(5）	年金資産に関する事項
	①年金資産の主な内訳
	年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
	債券	15.9％
	株式	22.5％
	一般勘定	60.2％
	その他	1.4％
	合計	100.0％

　　②長期期待運用収益等の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　0.0～0.1％

　　期待運用収益率　0.1％

３．複数事業主制度に係る企業年金制度

　　複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は29,205千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	年金資産の額（千円）	19,544,474
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（千円）	15,731,295
	差引額（千円）	3,813,179

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　　　当事業年度　2.96％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3) 補足説明

　　　上記(1)の差引額の主な要因は、

　　別途積立金　　　　3,813,179千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 （2018年11月30日）		当事業年度 （2019年11月30日）
繰延税金資産		繰延税金資産
未払事業税	3,613千円	未払事業税	6,583千円
未払事業所税	1,252	未払事業所税	1,298
退職給付引当金	167,730	退職給付引当金	166,236
長期未払金	1,226	長期未払金	1,226
投資有価証券評価損	2,798	投資有価証券評価損	2,798
関係会社株式評価損	1,530	関係会社株式評価損	1,530
貸倒引当金	331	賞与	40,783
その他	54,612	その他	15,074
繰延税金資産の小計	233,095	繰延税金資産の小計	235,532
評価性引当額	△6,627	評価性引当額	△6,627
繰延税金資産の合計	226,467	繰延税金資産の合計	228,905
繰延税金負債		繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	23,883千円	買換資産圧縮積立金	36,281千円
その他有価証券評価差額金	45,604	その他有価証券評価差額金	55,067
繰延税金負債合計	69,488	繰延税金負債合計	91,349
繰延税金資産の純額	156,979	繰延税金資産の純額	137,555

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年11月30日）		当事業年度 （2019年11月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.1
住民税均等割	16.8		16.0
試験研究費等の特別控除	△0.4		△0.8
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5		46.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

  当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

  当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,551,010	1,532,954
	期中増減額	△18,055	△18,055
	期末残高	1,532,954	1,514,898
期末時価		2,154,000	2,285,382

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は減価償却（18,055千円）であります。当事業年度の主な減少は減価償却（18,055千円）であります。

３．事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいております。

　また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	54,979	55,474
	賃貸費用	22,038	22,377
	差額	32,941	33,097
	その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、オフィスとして当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2017年12月１日　至2018年11月30日）

　当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

　当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2017年12月１日　至2018年11月30日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

　ａ．売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　ｂ．有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント
国土交通省	1,866,843	（注）

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

　ａ．売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　ｂ．有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント
国土交通省	1,345,343	（注）

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年12月１日  至  2018年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年12月１日  至  2019年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2017年12月１日  至  2018年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年12月１日  至  2019年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2017年12月１日  至  2018年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年12月１日  至  2019年11月30日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自2017年12月１日　至2018年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2017年12月１日

至　2018年11月30日）

当事業年度

（自　2018年12月１日

至　2019年11月30日）

１株当たり純資産額	3,659円06銭
１株当たり当期純利益	151円16銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	3,788円18銭
１株当たり当期純利益	163円89銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための期末発行済株式数から控除する自己株式に含め、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．2018年６月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	129,795	141,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	129,795	141,053
期中平均株式数（株）	858,641	860,682

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱フォーカスシステムズ	132,000	118,272
		㈱建設技術研究所	37,000	73,852
		栗林商船㈱	104,000	57,720
		㈱インフォメーションクリエーティブ	76,000	57,076
		㈱みずほフィナンシャルグループ	204,553	34,610
		大日本コンサルタント㈱	40,000	29,040
		関西国際空港㈱	420	21,000
		ＮＫＫスイッチズ㈱	3,100	14,260
		㈱環境管理センター	20,000	13,000
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	3,081	12,290
		その他（２銘柄）	3,850	5,386
計			624,004	436,506

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,032,455	112,825	67,819	1,077,461	506,819	38,258	570,642
構築物	17,575	－	680	16,895	16,566	78	328
機械及び装置	1,126,039	10,790	130,636	1,006,193	926,688	32,923	79,504
車両運搬具	1,092	－	－	1,092	1,092	－	0
工具、器具及び備品	130,416	－	29,822	100,594	100,097	443	496
土地	1,570,075	－	64,891	1,505,183	－	－	1,505,183
リース資産	312,092	50,281	6,239	356,134	224,466	56,651	131,667
建設仮勘定	87,522	101,194	165,792	22,924	－	－	22,924
有形固定資産計	4,277,271	275,091	465,882	4,086,479	1,775,731	128,355	2,310,748
無形固定資産
ソフトウエア	89,149	2,393	9,530	82,012	31,048	16,608	50,963
リース資産	67,354	6,205	26,097	47,462	34,672	9,888	12,790
電話加入権	13,180	－	－	13,180	－	－	13,180
無形固定資産計	169,684	8,598	35,627	142,655	65,721	26,497	76,934
長期前払費用	219,615	－	－	219,615	77,091	8,992	142,523

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　森ヶ崎川崎ビル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　111,862千円

　　　　　リース資産（有形）　ボーリング櫓36Ｍ型　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,116千円

　　　　　建設仮勘定　　　　　高温空洞用レーザー測距儀　　　　　　　　　　　　　　　 10,940千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　旧森ヶ先ビル関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64,779千円

　　　　　機械及び装置　　　　連続波レーダー装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,671千円

　　　　　リース資産（無形）　ＨＰサーバＤＬ３６０Ｅ Ｇ８他　　　　　　　　　　　　　10,490千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,200,000	2,000,000	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	100,000	100,000	1.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	64,496	65,394	5.80	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	200,000	100,000	1.10	2020年～ 2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	100,965	87,628	5.80	2020年～ 2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,665,461	2,353,023	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超６年以内 （千円）
長期借入金	100,000	－	－	－	－
リース債務	39,876	26,161	13,751	7,792	46

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,344	262	－	262	4,344

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,409
銀行預金
当座預金	621,949
普通預金	77,518
定期預金	30,000
小計	729,468
合計	730,878

２）受取手形

イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱鴻池組	4,800
㈱ＩＨＩプラント	3,400
㈱大本組	2,570
㈱帯刀建設㈱	1,850
㈱フジタ	1,490
㈱安藤・間	1,400
㈱蔵王苑	1,270
アルバックテクノ㈱	1,031
ヒロセ㈱	1,021
りんかい日産建設㈱	925
鉄建建設㈱	780
日下部建設㈱	561
ライト工業㈱	400
合計	21,500

ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年11月	1,031
2019年12月	9,151
2020年１月	1,270
〃 ２月	6,595
〃 ３月	3,451
合計	21,500

３）完成調査未収入金

イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
鹿島建設㈱	533,835
国土交通省	353,334
広島県	239,041
ジャパンリニューアブルエナジ㈱	201,465
㈱グリーンパワーインベストメント	79,623
その他	1,145,093
合計	2,552,393

ロ）完成調査未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,594,198

8,245,062

8,286,867

2,552,393

76.45

113.92

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

４）未成調査支出金

区分	金額（千円）
材料費	26,506
人件費	217,402
外注費	459,231
経費	130,717
合計	833,858

５）材料貯蔵品

区分	金額（千円）
材料
標本箱・コア箱	399
標本ビン	86
小計	486
貯蔵品
ダイヤモンドビット・ダイヤモンドリーマー	187
その他消耗品	234
小計	421
合計	907

②　流動負債の部

１）調査未払金

相手先	金額（千円）
ジオメンテナンス㈱	52,867
㈲エーシーイー試錐工業	26,400
㈱西部試錐工業	22,685
㈱中部環境技術センター	11,000
佐渡測量㈱	11,000
その他	492,892
合計	616,846

２）短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社みずほ銀行	750,000
株式会社三井住友銀行	700,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	300,000
株式会社りそな銀行	150,000
みずほ信託銀行株式会社	100,000
合計	2,000,000

③　固定負債の部

１）退職給付引当金

　１．財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（退職給付関係）に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	980,569	3,982,191	5,200,407	7,597,027
税引前四半期純利益又は純損失（△）（千円）	△192,458	273,167	63,573	263,881
四半期純利益又は純損失（△）（千円）	△144,964	165,013	11,630	141,053
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）	△168.68	191.88	13.52	163.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）	△168.68	360.26	△178.04	150.23