第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年12月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当第2四半期会計期間

(2020年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

730,878

546,567

受取手形

21,500

10,678

完成調査未収入金

2,552,393

1,512,410

未成調査支出金

833,858

445,577

材料貯蔵品

907

922

前払費用

58,394

58,833

その他

60,033

11,429

貸倒引当金

262

153

流動資産合計

4,257,702

2,586,267

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

570,642

557,305

機械及び装置(純額)

79,504

113,802

土地

1,505,183

1,505,183

その他(純額)

155,417

178,874

有形固定資産合計

※1 2,310,748

※1 2,355,166

無形固定資産

76,934

97,916

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

436,506

391,407

繰延税金資産

137,555

141,575

その他

310,050

280,949

貸倒引当金

4,081

4,081

投資その他の資産合計

880,031

809,850

固定資産合計

3,267,714

3,262,932

資産合計

7,525,416

5,849,200

負債の部

 

 

流動負債

 

 

調査未払金

616,846

318,655

短期借入金

2,000,000

300,000

1年内返済予定の長期借入金

100,000

130,000

未払法人税等

78,821

103,142

賞与引当金

225,800

未成調査受入金

203,356

249,462

その他

474,995

351,027

流動負債合計

3,474,019

1,678,087

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

120,000

退職給付引当金

542,901

536,588

その他

145,122

160,120

固定負債合計

788,024

816,708

負債合計

4,262,044

2,494,796

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当第2四半期会計期間

(2020年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

819,965

819,965

資本剰余金

826,345

826,345

利益剰余金

2,041,469

2,145,499

自己株式

553,459

553,459

株主資本合計

3,134,319

3,238,349

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

129,052

116,054

評価・換算差額等合計

129,052

116,054

純資産合計

3,263,372

3,354,404

負債純資産合計

7,525,416

5,849,200

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年5月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)

売上高

3,982,191

4,134,752

売上原価

2,812,645

2,934,155

売上総利益

1,169,545

1,200,597

販売費及び一般管理費

※1 1,001,730

※1 1,009,102

営業利益

167,815

191,494

営業外収益

 

 

受取利息

123

104

受取配当金

4,657

4,960

受取手数料

5,770

6,989

固定資産賃貸料

30,857

30,857

受取保険金

24,556

その他

1,330

1,624

営業外収益合計

42,740

69,093

営業外費用

 

 

支払利息

12,249

12,474

リース支払利息

2,738

4,096

その他

1,469

122

営業外費用合計

16,457

16,693

経常利益

194,097

243,894

特別利益

 

 

固定資産売却益

104,208

特別利益合計

104,208

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

投資有価証券評価損

28,082

投資有価証券売却損

25,138

特別損失合計

25,138

28,082

税引前四半期純利益

273,167

215,811

法人税等

108,153

89,553

四半期純利益

165,013

126,258

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年5月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

273,167

215,811

減価償却費

81,257

84,505

引当金の増減額(△は減少)

203,255

219,377

受取利息及び受取配当金

4,780

5,064

支払利息

12,249

12,474

固定資産売却損益(△は益)

104,208

投資有価証券売却損益(△は益)

25,138

投資有価証券評価損益(△は益)

28,082

未成調査受入金の増減額(△は減少)

19,419

46,105

未払消費税等の増減額(△は減少)

68,356

17,931

売上債権の増減額(△は増加)

1,579,266

1,050,804

たな卸資産の増減額(△は増加)

389,513

388,265

仕入債務の増減額(△は減少)

355,233

298,191

未払費用の増減額(△は減少)

146,092

116,306

預り保証金の増減額(△は減少)

750

750

その他

26,209

24,944

小計

2,014,347

1,667,990

利息及び配当金の受取額

4,780

5,064

利息の支払額

14,907

16,322

法人税等の支払額

22,331

62,468

法人税等の還付額

66

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,981,955

1,594,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

63,324

99,837

有形固定資産の売却による収入

175,000

無形固定資産の取得による支出

1,705

投資有価証券の売却による収入

45,418

貸付金の回収による収入

1,527

2,307

その他

7,941

33,409

投資活動によるキャッシュ・フロー

150,680

65,825

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,700,000

1,700,000

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

50,000

50,000

セール・アンド・リースバックによる収入

632

リース債務の返済による支出

33,347

41,194

自己株式の取得による支出

76

配当金の支払額

22,216

22,187

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,805,639

1,712,749

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

326,996

184,310

現金及び現金同等物の期首残高

514,530

730,878

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 841,526

※1 546,567

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2019年11月30日)

当第2四半期会計期間

(2020年5月31日)

1,775,731千円

1,783,514千円

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年12月1日

  至  2019年5月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年5月31日)

給料及び手当

417,764千円

451,714千円

法定福利費

75,928

76,757

旅費及び交通費

53,117

36,964

賞与引当金繰入額

88,322

102,639

退職給付費用

12,980

15,789

 

 2 売上高の季節的変動

前第2四半期累計期間(自  2018年12月1日  至  2019年5月31日)及び当第2四半期累計期間(自  2019年12月1日  至  2020年5月31日)

 当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第2四半期と第4四半期に集中するという季節的変動の傾向があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)

現金及び預金勘定

841,526千円

546,567千円

現金及び現金同等物の四半期末残高

841,526

546,567

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月27日

定時株主総会

普通株式

22,230

25

2018年11月30日

2019年2月28日

利益剰余金

(注)2019年2月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,370千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年7月11日

取締役会

普通株式

22,229

25

2019年5月31日

2019年8月9日

利益剰余金

(注)2019年7月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月27日

定時株主総会

普通株式

22,228

25

2019年11月30日

2020年2月28日

利益剰余金

(注)2020年2月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年7月10日

取締役会

普通株式

22,228

25

2020年5月31日

2020年8月7日

利益剰余金

(注)2020年7月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,249千円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)

 当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

 当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年12月1日

至 2019年5月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年5月31日)

1株当たり四半期純利益

191円88銭

146円56銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

165,013

126,258

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

165,013

126,258

普通株式の期中平均株式数(株)

859,992

861,461

(注)1.「株式給付信託(BBT)」制度に残存する当社の株式は、「1株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

     なお、当第2四半期会計期間において控除した当該制度に残存する株式数は27千株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2020年7月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)当第2四半期末配当による配当金の総額………22,228,275円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年8月7日

(注) 2020年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。