当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を主な事業としております。事業内容の性質上、人が密集する等、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等はありません。当社では、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。
ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、当初新型コロナウイルス感染症の収束期待があったものの、年初
から変異株の急速な感染拡大があり、引続き不透明な状況が続きました。
また、２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も拡大し、急激な原油高騰を招くなど、景気拡大の不
確実性要因が増えつつあります。
こうした中で、当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、国が策定した「防災・
減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の施行により、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移
するものと予想しております。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低
い事業であり、現時点では着工中案件の中断等はないものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とす
る方針のもと、在宅勤務・時差出勤等の奨励や業務中のマスク着用徹底など、感染予防や拡大防止に対して適切な
管理体制を継続しております。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとと
もに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等の復興と国土強靭化推進業務をは
じめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生
可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第１四半期累計期間の経
営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、15億18百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。
売上高は繰越業務の順調な完成もあり25億50百万円（前年同四半期比23.6％増）、営業利益は売上原価低減が図
られ３億７百万円（前年同四半期比40.2％増）、経常利益３億23百万円（前年同四半期比40.4％増）、四半期純利
益２億13百万円（前年同四半期は比43.7％増）となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前事業年度末に比べ４億16百万円増加し、86億97百万円となりました。その主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産の増加７億27百万円、未成調査支出金の減少５億20百万円、現金及び預金の増加２億31百万円等であります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ2億41百万円増加し、48億36百万円となりました。その主な増減内訳は、短期
借入金の増加７億50百万円、調査未払金の減少１億25百万円、賞与引当金の増加１億16百万円、未成調査受入金の減少１億14百万円等であります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億74百万円増加し、38億60百万円となりました。その主な増減内訳は、利
益剰余金の増加１億91百万円、その他有価証券評価差額金の減少16百万円等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は4,521千円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。