第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当第１四半期会計期間

(2022年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,025,514

1,257,431

受取手形

11,208

57,490

完成調査未収入金

2,711,972

－

完成調査未収入金及び契約資産

－

3,439,065

未成調査支出金

981,719

461,536

材料貯蔵品

836

914

前払費用

64,747

47,003

その他

4,727

5,300

貸倒引当金

△275

△349

流動資産合計

4,800,450

5,268,392

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

541,626

534,840

機械及び装置（純額）

84,795

88,082

土地

1,505,183

1,505,183

その他（純額）

351,037

329,764

有形固定資産合計

※１ 2,482,643

※１ 2,457,872

無形固定資産

111,348

102,490

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

451,091

427,959

繰延税金資産

175,370

181,842

その他

263,303

261,907

貸倒引当金

△3,000

△3,000

投資その他の資産合計

886,765

868,709

固定資産合計

3,480,757

3,429,071

資産合計

8,281,208

8,697,464

負債の部

 

 

流動負債

 

 

調査未払金

514,028

388,405

短期借入金

1,450,000

2,200,000

１年内償還予定の社債

100,000

100,000

１年内返済予定の長期借入金

30,000

40,000

未払法人税等

196,096

119,403

賞与引当金

－

116,100

未成調査受入金

337,208

222,243

その他

637,665

371,932

流動負債合計

3,265,000

3,558,084

固定負債

 

 

社債

400,000

387,500

長期借入金

25,000

－

退職給付引当金

558,330

565,892

その他

346,779

325,152

固定負債合計

1,330,110

1,278,544

負債合計

4,595,111

4,836,629

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当第１四半期会計期間

(2022年２月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

819,965

819,965

資本剰余金

826,345

826,345

利益剰余金

2,412,431

2,603,828

自己株式

△548,328

△548,328

株主資本合計

3,510,412

3,701,810

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

175,684

159,024

評価・換算差額等合計

175,684

159,024

純資産合計

3,686,096

3,860,834

負債純資産合計

8,281,208

8,697,464

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　2020年12月１日

　至　2021年２月28日)

当第１四半期累計期間

(自　2021年12月１日

　至　2022年２月28日)

売上高

2,064,212

2,550,630

売上原価

1,367,452

1,736,285

売上総利益

696,760

814,345

販売費及び一般管理費

※１ 477,095

※１ 506,459

営業利益

219,665

307,885

営業外収益

 

 

受取利息

33

30

受取配当金

3,136

3,569

受取手数料

3,073

3,093

固定資産賃貸料

13,640

18,544

その他

656

151

営業外収益合計

20,540

25,390

営業外費用

 

 

支払利息

5,901

4,277

リース支払利息

3,572

4,297

社債利息

－

160

その他

－

565

営業外費用合計

9,474

9,301

経常利益

230,731

323,974

税引前四半期純利益

230,731

323,974

法人税等

82,050

110,350

四半期純利益

148,681

213,624

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、結束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれている金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間がごく短い業務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成調査未収入金」は、当第１四半期会計期間より「完成調査未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）役員株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

①取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、63,922千円、25,569株であります。

 

（2）従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

②会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項

　ア．信託における帳簿価額は前事業年度162,797千円、当第１四半期会計期間162,797千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

　イ．期末株式数は、前事業年度は61,900株、当第１四半期会計期間は61,900株であります。期中平均株式数は、前第１四半期会計期間は62,300株、当第１四半期会計期間は61,900株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。

 

（四半期貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

（2021年11月30日）

当第１四半期会計期間

（2022年２月28日）

1,768,240千円

1,801,286千円

 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

 

　前第１四半期累計期間

（自　2020年12月１日

　　至　2021年２月28日）

　当第１四半期累計期間

（自　2021年12月１日

　　至　2022年２月28日）

給料手当

218,997千円

221,816千円

法定福利費

37,687

39,666

旅費交通費

12,896

17,851

賞与引当金繰入額

53,019

54,418

退職給付費用

6,929

7,501

 

　２  売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

　当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

 

当第１四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

　当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  2020年12月１日

至  2021年２月28日）

当第１四半期累計期間

（自  2021年12月１日

至  2022年２月28日）

減価償却費

35,114千円

50,803千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当に関する事項

(1) 配当支払金額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月25日

定時株主総会

普通株式

22,227

25

2020年11月30日

2021年２月26日

利益剰余金

（注）2021年２月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,249千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．配当に関する事項

(1) 配当支払金額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月25日

定時株主総会

普通株式

22,226

25

2021年11月30日

2022年２月28日

利益剰余金

（注）2022年２月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,186千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　　当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

　当第１四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

 

売上高

　一時点で移転される財またはサービス

　一定の期間にわたり移転される財またはサービス

634,983

1,915,647

　顧客との契約から生じる収益

2,550,630

　外部顧客への売上高

2,550,630

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2020年12月１日

至　2021年２月28日）

当第１四半期累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年２月28日）

１株当たり四半期純利益

172円60銭

247円39銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

148,681

213,624

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

148,681

213,624

普通株式の期中平均株式数（株）

861,424

863,505

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間27千株、当第１四半期累計期間25千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。