第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表の提出会社に該当し、財務諸表等規則の第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第73期連結会計年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）の連結財務諸表及び第73期事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）の財務諸表について、みおぎ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,766,121
受取手形	12,549
完成調査未収入金及び契約資産	3,536,204
未成調査支出金	523,641
材料貯蔵品	1,942
その他	144,009
貸倒引当金	△9,296
流動資産合計	5,975,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 695,941
機械装置及び運搬具（純額）	166,405
土地	※２ 1,538,475
リース資産（純額）	185,728
建設仮勘定	1,540
その他（純額）	2,438
有形固定資産合計	2,590,529
無形固定資産	56,982
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 623,800
長期貸付金	528
繰延税金資産	124,748
その他	246,127
貸倒引当金	△3,000
投資その他の資産合計	992,204
固定資産合計	3,639,717
資産合計	9,614,889
負債の部
流動負債
調査未払金	776,981
短期借入金	※２ 2,770,000
１年内償還予定の社債	※２ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 13,596
リース債務	94,893
未払法人税等	135
賞与引当金	8,206
未成調査受入金	216,305
その他	333,235
流動負債合計	4,313,353
固定負債
社債	※２ 200,000
長期借入金	※２ 84,665
リース債務	137,031
役員退職慰労引当金	6,198
退職給付に係る負債	613,825
その他	45,332
固定負債合計	1,087,053
負債合計	5,400,407

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年11月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	819,965
資本剰余金	826,345
利益剰余金	2,811,460
自己株式	△528,874
株主資本合計	3,928,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	280,608
退職給付に係る調整累計額	4,976
その他の包括利益累計額合計	285,585
純資産合計	4,214,481
負債純資産合計	9,614,889

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
売上高	9,292,048
売上原価	6,949,864
売上総利益	2,342,183
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,226,525
営業利益	115,658
営業外収益
受取利息	259
受取配当金	17,027
受取手数料	9,135
固定資産賃貸料	63,850
その他	18,368
営業外収益合計	108,640
営業外費用
支払利息	31,122
その他	2,267
営業外費用合計	33,390
経常利益	190,909
特別利益
負ののれん発生益	78,293
特別利益合計	78,293
税金等調整前当期純利益	269,203
法人税、住民税及び事業税	65,441
法人税等調整額	45,966
法人税等合計	111,407
当期純利益	157,795
親会社株主に帰属する当期純利益	157,795

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
当期純利益	157,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77,431
退職給付に係る調整額	9,716
その他の包括利益合計	87,148
包括利益	244,943
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	244,943

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	819,965	826,345	2,698,117	△538,001	3,806,426
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△44,452	-	△44,452
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	157,795	-	157,795
自己株式の取得	-	-	-	△48	△48
自己株式の処分	-	-	-	9,175	9,175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	113,342	9,126	122,469
当期末残高	819,965	826,345	2,811,460	△528,874	3,928,896

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	203,177	△4,739	198,437	4,004,863
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△44,452
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	157,795
自己株式の取得	-	-	-	△48
自己株式の処分	-	-	-	9,175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	77,431	9,716	87,148	87,148
当期変動額合計	77,431	9,716	87,148	209,617
当期末残高	280,608	4,976	285,585	4,214,481

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	269,203
減価償却費	196,234
負ののれん発生益	△78,293
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,923
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	641
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,114
受取利息及び受取配当金	△17,286
支払利息	31,122
売上債権の増減額（△は増加）	230,581
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,806
仕入債務の増減額（△は減少）	298,826
未成調査受入金の増減額（△は減少）	24,567
未払費用の増減額（△は減少）	△189,417
未払消費税等の増減額（△は減少）	△87,650
その他	△13,142
小計	686,217
利息及び配当金の受取額	17,286
利息の支払額	△31,036
法人税等の支払額	△252,714
営業活動によるキャッシュ・フロー	419,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△98,260
無形固定資産の取得による支出	△5,205
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 31,979
貸付金の回収による収入	958
保険積立金の解約による収入	6,447
保険積立金の積立による支出	△16,937
その他	△33,237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△114,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	950,000
長期借入金の返済による支出	△30,901
社債の償還による支出	△100,000
リース債務の返済による支出	△96,474
配当金の支払額	△44,452
その他	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	678,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	983,622
現金及び現金同等物の期首残高	761,802
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,745,424

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社ユニオン・コンサルタント

2022年12月16日付で株式会社ユニオン・コンサルタントの全株式を取得し、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めています。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

　文化財調査コンサルタント株式会社

　ＯＨＹＡ　ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ　ＥＮＥＲＧＹ株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社ユニオン・コンサルタントの決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同社の９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

・その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

・未成調査支出金

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

③　小規模企業による簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（工事原価総額に対する発生した工事原価の割合）によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。また、少額又は期間がごく短い業務については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 （自　2022年12月１日 　　至　2023年11月30日）
売上高	7,010,733千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

「工事原価総額」

　契約案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて人件費や外注費等の工数を積み上げて策定しております。また、調査着手後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積と実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積の見直しを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)役員株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

①　取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②　会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44,360千円、17,744株であります。

(2)従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

①　取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

②　会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託における帳簿価額は、当連結会計年度158,063千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

　また、期末株式数は、当連結会計年度は60,100株であります。期中平均株式数は、当連結会計年度は60,408株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年11月30日）
投資有価証券	16,000千円

※２　担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。

（イ）担保に供している資産

	当連結会計年度 （2023年11月30日）
建物及び構築物	375,679千円
土地	1,255,387
計	1,631,066

（ロ）上記に対する債務

	当連結会計年度 （2023年11月30日）
短期借入金	1,020,000千円
１年内返済予定の長期借入金	13,596
１年内償還予定の社債	100,000
長期借入金	26,404
社債	200,000
計	1,360,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
給与手当	911,580千円
賞与引当金繰入額	180,353千円
役員退職慰労金引当金繰入	641千円
貸倒引当金繰入額	8,923千円
退職給付費用	34,438千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当連結会計年度

（自　2022年12月１日

至　2023年11月30日）

55,019千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	110,419千円
組替調整額	0
税効果調整前	110,419
税効果額	△32,988
その他有価証券評価差額金	77,431
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,002
組替調整額	11,002
税効果調整前	14,005
税効果額	△4,288
退職給付に係る調整額	9,716
その他の包括利益合計	87,148

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,057,980	－	－	1,057,980
合計	1,057,980	－	－	1,057,980
自己株式
普通株式	190,344	20	3,670	186,694
合計	190,344	20	3,670	186,694

（注）普通株式の自己株式の当期末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する「役員株式給付

信託（ＢＢＴ）制度」の株式が含まれております。

自己株式（普通株式）の増加　20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

自己株式（普通株式）の減少　3,670株は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の保有残高減少によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年２月27日 定時株主総会	普通株式	22,226	25	2022年11月30日	2023年２月28日
2023年７月13日 取締役会	普通株式	22,226	25	2023年５月31日	2023年８月４日

（注）2023年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株主給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）および役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,062千円が含まれており、2023年７月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）および役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年２月27日 定時株主総会	普通株式	22,225	利益剰余金	25	2023年11月30日	2024年２月28日

（注）2024年２月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）および役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
現金及び預金勘定	1,766,121千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,697
現金及び現金同等物期末残高	1,745,424

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により、新たに株式会社ユニオン・コンサルタントを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社取得による収入（純額）との関係は、以下のとおりであります。

流動資産	197,268千円
固定資産	139,423千円
流動負債	△64,780千円
固定負債	△108,617千円
負ののれん発生益	△78,293千円
株式の取得価額	85,000千円
現金及び現金同等物	△116,979千円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△31,979千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として観測装置および事務機器等の備品であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（２）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である調査未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。

　社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は決算後、最長で８年あります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2023年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	584,870	584,870	－
資産計	584,870	584,870	－
(1）長期借入金（※３）	98,261	96,734	△1,527
(2）社債（※３）	300,000	299,202	△797
負債計	398,261	395,936	△2,324

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「完成調査未収入金」「調査未払金」「短期借入金」については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式	22,930
関係会社株式	16,000

（※３）１年内返済予定の長期借入金および１年内償還予定の社債を含めております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1) 現金及び預金	1,776,121	－	－	－
(2) 受取手形	12,549	－	－	－
(3) 完成調査未収入金	527,522	－	－	－
合計	2,316,196	－	－	－

（注）２．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2023年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) 社債	100,000	100,000	100,000	－	－	－
(2) 長期借入金	13,596	13,596	13,596	13,596	13,596	30,281
合計	113,596	113,596	113,596	13,596	13,596	30,281

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年11月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	584,870	－	－	584,870
資産計	584,870	－	－	584,870

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年11月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	96,734	－	96,734
社債	－	299,202	－	299,202
負債計	－	395,936	－	395,936

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

　時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（2023年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	584,870	184,532	400,338
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	584,870	184,532	400,338
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		584,870	184,532	400,338

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 24,860千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価

証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他に企業年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「従業員株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）制度」を導入しております。

なお、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	退職給付債務の期首残高（千円）	1,092,247
	勤務費用（千円）	67,059
	利息費用（千円）	2,259
	数理計算上の差異の発生額（千円）	△23,383
	過去勤務費用の発生額	39,645
	退職給付の支払額（千円）	△23,353
	退職給付債務の期末残高（千円）	1,154,476

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	年金資産の期首残高（千円）	504,059
	期待運用収益（千円）	7,560
	数理計算上の差異の発生額（千円）	19,265
	事業主からの拠出額（千円）	30,480
	退職給付の支払額（千円）	△12,267
	年金資産の期末残高（千円）	549,098

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高（千円）	－
	新規連結子会社の取得に伴う増加（千円）	6,354
	退職給付費用（千円）	3,398
	退職給付の支払額（千円）	－
	制度への拠出額（千円）	△1,305
	退職給付に係る負債の期末残高（千円）	8,448

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務（千円）	595,686
	年金資産（千円）	△595,153
		532
	非積立型制度の退職給付債務（千円）	613,293
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	613,825
	退職給付に係る負債（千円）	613,825
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	613,825
	（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその他内訳項目の金額

	勤務費用（千円）	67,059
	利息費用（千円）	2,259
	期待運用収益	△7,560
	数理計算上の差異の費用処理額（千円）	8,359
	過去勤務費用の費用処理額（千円）	2,643
	簡便法で計算した退職給付費用（千円）	3,398
	確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	76,159

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	数理計算上の差異（千円）	51,007
	過去勤務費用（千円）	△37,002
	合計	14,005

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	未認識数理計算上の差異（千円）	44,176
	未認識過去勤務費用（千円）	△37,002
	合計	7,173

（8）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	債権（千円）	93,946	15.8％
	株式（千円）	141,335	23.7％
	一般勘定（千円）	306,139	51.4％
	その他（千円）	53,732	9.0％
	合計（千円）	595,153	100.0％

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.5％

期待運用収益率　1.5％

３．複数事業主制度に係る企業年金制度

　複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当連結会計年度における同基金への要拠出額は31,873千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

	年金資産の額（千円）	22,422,576
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（千円）	18,115,566
	差引額（千円）	4,307,010

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

当連結会計年度　2.53％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3)補足説明

別途積立金　　　　3,385,874千円

年金資産に運用に係る事項

　2022年４月１日～2023年３月31日期の修正総合利回り　1.97％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度 （2023年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,288千円
未払事業所税	1,387
退職給付に係る負債	187,953
長期未払金	3,124
減損損失	15,957
投資有価証券評価損	2,798
関係会社株式評価損	1,530
賞与	60,458
その他	39,518
繰延税金資産の小計	314,018
評価性引当額	△33,258
繰延税金資産の合計	280,760
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	36,281千円
その他有価証券評価差額金	119,729
繰延税金負債の合計	156,011
繰延税金資産の純額	124,748

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2023年11月30日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	15.9
試験研究費等の特別控除	△1.9
評価性引当額	2.2
負ののれん発生益	△8.9
子会社株式の取得関連費用	3.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ユニオン・コンサルタント

事業の内容          地質調査業

(2) 企業結合を行った主な理由

北海道エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。

(3) 企業結合日

2022年12月16日（みなし取得日2022年12月31日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	85,000千円
取得原価		85,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等　　 25,983千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生した負ののれんの金額

78,293千円

(2) 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	197,268千円
固定資産	139,423千円
資産合計	336,692千円
流動負債	64,780千円
固定負債	108,617千円
負債合計	173,398千円

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

  当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

  当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,479,013
	期中増減額	△16,775
	期末残高	1,462,238
期末時価		2,180,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、増加はなく減少は減価償却（16,775千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいております。

　また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。

（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	57,610
	賃貸費用	23,920
	差額	33,689
	その他（売却損益等）	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、オフィスとして当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されておりません。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

	建設コンサルタント事業
	一時点で移転される 財又はサービス	一定期間にわたり移転 される財又はサービス	合計
国・官公庁	127,154	1,583,115	1,710,270
地方公共団体	832,791	573,407	1,406,199
民間その他	1,321,368	4,854,210	6,175,579
顧客との契約から 生じる収益	2,281,314	7,010,733	9,292,048
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,281,314	7,010,733	9,292,048

(2)収益を理解するための基礎的な情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	527,522
契約資産	3,008,680
契約負債	216,305

（注）１.契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えます。

２.契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,591,335千円であり、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね２年以内に収益認識される予定です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務及び工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

(1)製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)地域ごとの情報

ａ．売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

ｂ．有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＪＥＲＡ	1,707,770	（注）
国土交通省	1,331,109	（注）

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

　単一セグメントである「建設コンサルタント事業」において株式会社ユニオン・コンサルタントの株式を取得したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は78,293千円であります。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり純資産額	4,837円8銭
１株当たり当期純利益	181円34銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め（当連結会計年度17,744株）、「１株当たり当期純利益」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度18,873株）。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	157,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	157,795
普通株式の期中平均株式数（株）	870,169

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第　１　回 無担保社債	2021年 11月26日	200,000 （50,000）	150,000 （50,000）	0.19	無担保	2026年 11月26日
第　２　回 無担保社債	2021年 11月26日	200,000 （50,000）	150,000 （50,000）	0.07	無担保	2026年 11月26日
合計	－	400,000 （100,000）	300,000 （100,000）	－	－	－

　（注）１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	100,000	100,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,800,000	2,770,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	25,000	13,596	1.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	95,797	94,893	3.42	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	84,665	1.53	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	226,396	137,031	3.42	2024年～ 2028年
合計	2,147,194	3,100,185	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	13,596	13,596	13,596	13,596
リース債務	69,178	41,211	20,380	6,260

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,617,191	4,267,480	6,563,359	9,292,048
税金等調整前四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）	(千円)	△16,502	271,611	226,799	269,203
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）	(千円)	△6,318	181,851	138,749	157,795
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）	(円)	△7.28	209.21	159.51	181.34

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
1株当たり四半期純利益	(円)	△7.28	216.19	△49.47	21.86