２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	761,802	1,632,036
受取手形	34,400	12,549
完成調査未収入金及び契約資産	3,688,027	3,534,512
未成調査支出金	484,373	491,110
材料貯蔵品	790	1,740
前払費用	64,981	63,420
その他	11,280	52,287
貸倒引当金	△372	△9,296
流動資産合計	5,045,283	5,778,360
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 663,114	※１ 653,546
構築物	3,138	2,812
機械及び装置	163,122	166,391
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2,094	1,909
土地	※１ 1,453,068	※１ 1,453,068
リース資産	255,867	183,723
建設仮勘定	-	1,540
有形固定資産合計	2,540,405	2,462,991
無形固定資産
ソフトウエア	19,875	16,383
リース資産	55,229	36,478
電話加入権	3,374	3,374
無形固定資産合計	78,479	56,236

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	490,763	598,651
関係会社株式	16,000	126,983
出資金	8,540	8,540
長期貸付金	1,084	528
長期前払費用	105,866	90,866
繰延税金資産	205,899	126,945
差入保証金	43,059	43,384
その他	80,700	90,429
貸倒引当金	△3,000	△3,000
投資その他の資産合計	948,913	1,083,329
固定資産合計	3,567,797	3,602,557
資産合計	8,613,081	9,380,918
負債の部
流動負債
調査未払金	467,584	※２ 762,426
短期借入金	※１ 1,800,000	※１ 2,750,000
１年内償還予定の社債	※１ 100,000	※１ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	25,000	-
リース債務	95,797	94,243
未払金	20,407	5,101
未払費用	454,144	268,729
未払消費税等	95,546	10,649
未払法人税等	146,104	-
未成調査受入金	180,467	179,068
預り金	49,063	42,233
前受収益	770	770
流動負債合計	3,434,886	4,213,221
固定負債
社債	※１ 300,000	※１ 200,000
リース債務	226,396	135,676
退職給付引当金	581,356	612,550
長期未払金	4,006	-
預り保証金	56,832	45,332
固定負債合計	1,168,591	993,560
負債合計	4,603,478	5,206,781

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	819,965	819,965
資本剰余金
資本準備金	826,345	826,345
資本剰余金合計	826,345	826,345
利益剰余金
利益準備金	143,748	143,748
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	82,208	82,208
別途積立金	1,126,000	1,126,000
繰越利益剰余金	1,346,160	1,426,665
利益剰余金合計	2,698,117	2,778,623
自己株式	△538,001	△528,874
株主資本合計	3,806,426	3,896,058
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	203,177	278,077
評価・換算差額等合計	203,177	278,077
純資産合計	4,009,603	4,174,136
負債純資産合計	8,613,081	9,380,918

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日)	当事業年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日)
売上高	9,383,433	9,158,753
売上原価	※１ 6,576,503	※１ 6,856,550
売上総利益	2,806,930	2,302,203
販売費及び一般管理費
役員報酬	74,568	52,728
給料及び手当	895,195	892,255
賞与	284,338	178,919
雑給	39,937	40,521
退職給付費用	30,001	32,344
法定福利費	186,662	176,379
旅費及び交通費	81,114	82,791
地代家賃	87,507	90,136
減価償却費	52,484	52,028
研究開発費	40,383	55,019
その他	518,960	486,949
販売費及び一般管理費合計	2,291,155	2,140,075
営業利益	515,774	162,127
営業外収益
受取利息	309	257
受取配当金	13,326	16,787
受取手数料	11,876	9,135
固定資産賃貸料	75,100	63,850
雑収入	10,882	14,998
営業外収益合計	111,496	105,029
営業外費用
支払利息	13,943	17,975
リース支払利息	15,573	11,529
社債利息	605	474
雑損失	2,672	947
営業外費用合計	32,795	30,926
経常利益	594,475	236,230
特別損失
固定資産除却損	6,637	-
減損損失	52,115	-
特別損失合計	58,753	-
税引前当期純利益	535,721	236,230
法人税、住民税及び事業税	248,290	65,306
法人税等調整額	△42,708	45,966
法人税等合計	205,582	111,272
当期純利益	330,139	124,958

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）		当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		125,513	2.1	116,534	1.7
Ⅱ　人件費		1,584,609	26.1	1,631,423	23.8
Ⅲ　外注費		3,537,472	58.1	4,218,106	61.5
Ⅳ　経費	※２	831,561	13.7	897,223	13.1
当期調査費用合計		6,079,158	100.0	6,863,287	100.0
期首未成調査支出金		981,719		484,373
合計		7,060,877		7,347,660
期末未成調査支出金		484,373		491,110
当期売上原価		6,576,503		6,856,550

　（注）

前事業年度

（自　2021年12月１日

至　2022年11月30日）

当事業年度

（自　2022年12月１日

至　2023年11月30日）

　１　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

　１　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

印刷費	16,863千円
旅費交通費	202,366
通信運搬費	35,555
地代家賃	55,739
賃借料	149,024
減価償却費	148,667
修繕維持費	53,298

印刷費	13,121千円
旅費交通費	200,686
通信運搬費	40,529
地代家賃	59,780
賃借料	207,117
減価償却費	140,210
修繕維持費	48,378

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	819,965	826,345	826,345	143,748	82,208	1,126,000	1,060,473	2,412,431	△548,328
当期変動額
剰余金の配当							△44,453	△44,453
当期純利益							330,139	330,139
自己株式の取得									△59
自己株式の処分									10,387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	285,686	285,686	10,327
当期末残高	819,965	826,345	826,345	143,748	82,208	1,126,000	1,346,160	2,698,117	△538,001

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,510,412	175,684	175,684	3,686,096
当期変動額
剰余金の配当	△44,453			△44,453
当期純利益	330,139			330,139
自己株式の取得	△59			△59
自己株式の処分	10,387			10,387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		27,492	27,492	27,492
当期変動額合計	296,014	27,492	27,492	323,506
当期末残高	3,806,426	203,177	203,177	4,009,603

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	819,965	826,345	826,345	143,748	82,208	1,126,000	1,346,160	2,698,117	△538,001
当期変動額
剰余金の配当							△44,452	△44,452
当期純利益							124,958	124,958
自己株式の取得									△48
自己株式の処分									9,175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	80,505	80,505	9,126
当期末残高	819,965	826,345	826,345	143,748	82,208	1,126,000	1,426,665	2,778,623	△528,874

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,806,426	203,177	203,177	4,009,603
当期変動額
剰余金の配当	△44,452			△44,452
当期純利益	124,958			124,958
自己株式の取得	△48			△48
自己株式の処分	9,175			9,175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		74,900	74,900	74,900
当期変動額合計	89,632	74,900	74,900	164,533
当期末残高	3,896,058	278,077	278,077	4,174,136

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成調査支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物　　　　　４年～46年

機械及び装置　２年～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)

による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定

額法により按分した額を費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（工事原価総額に対する発生した工事原価の割合）によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。また、少額又は期間がごく短い業務については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高

（1）財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （自　2021年12月１日 　　至　2022年11月30日）	当事業年度 （自　2022年12月１日 　　至　2023年11月30日）
売上高	7,083,409千円	6,971,770千円

（2）識別した項目に係る会計上の見積の内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　「工事原価総額」

　契約案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて人件費や外注費等の工数を積み上げて策定しております。また、調査着手後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積と実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積の見直しを行っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌事業年度の財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。

(イ）担保に供している資産

	前事業年度 （2022年11月30日）	当事業年度 （2023年11月30日）
建物	354,737千円	338,535千円
土地	1,173,779	1,173,779
計	1,528,517	1,512,314

(ロ）上記に対する債務

	前事業年度 （2022年11月30日）	当事業年度 （2023年11月30日）
短期借入金	800,000千円	1,000,000千円
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
社債	300,000	200,000
計	1,200,000	1,300,000

※２.関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年11月30日）	当事業年度 （2023年11月30日）
短期金銭債務	－千円	143千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日）	当事業年度 （自　2022年12月１日 　至　2023年11月30日）
営業取引による取引高
仕入高	25,480千円	1,140千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年11月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	－
関連会社株式	16,000

当事業年度（2023年11月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	110,983
関連会社株式	16,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年11月30日）		当事業年度 （2023年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税	10,655千円		1,288千円
未払事業所税	1,369		1,387
退職給付引当金	178,011		187,563
長期未払金	1,226		1,226
減損損失	15,957		15,957
投資有価証券評価損	2,798		2,798
関係会社株式評価損	1,530		1,530
賞与	111,516		57,945
その他	28,441		35,843
繰延税金資産の小計	351,508		305,542
評価性引当額	△22,585		△22,585
繰延税金資産の合計	328,923		282,957
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	36,281千円		36,281千円
その他有価証券評価差額金	86,741		119,729
繰延税金負債の合計	123,023		156,011
繰延税金資産の純額	205,899		126,945

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年11月30日）		当事業年度 （2023年11月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
住民税均等割	7.9		18.1
人材確保促進税制の特別控除	△1.9		－
試験研究費等の特別控除	△1.1		△2.2
評価性引当額	3.0		－
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		47.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 (千円)
有形固定資産	建物	1,239,783	19,589	-	29,157	1,259,372	605,826
	構築物	19,145	-	-	325	19,145	16,333
	機械及び装置	1,181,051	76,219	13,825	59,124	1,243,445	1,077,054
	車両運搬具	1,092	-	-	-	1,092	1,092
	工具、器具及び備品	77,281	911	-	1,096	78,193	76,283
	土地	1,453,068	-	-	-	1,453,068	-
	リース資産	402,326	4,200	3,375	76,344	403,151	219,428
	建設仮勘定	-	14,812	13,272	-	1,540	-
	計	4,373,749	115,732	30,472	166,049	4,459,009	1,996,018
無形固定資産	ソフトウェア	99,497	5,205	73,986	8,697	30,716	14,332
	リース資産	98,058	-	-	18,751	98,058	61,580
	電話加入権	3,374	-	-	-	3,374	-
	計	200,931	5,205	73,986	27,448	132,149	75,913

（注）１.当期首残高及び当期末残高は取得価額より記載しております。

２.期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　大谷展示設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,066千円

　　　　　　　　　　大谷研究所太陽光発電設置工事　　　　　　　　　　　　　  4,363千円

機械及び装置　　　　音響測深検査装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,000千円

　　　　　　　　　　ＭｉｃｒｏＥｅｌストリーマケーブル　　　　　　　　　　 13,825千円

　　　　　　　　　　浅海用海底地震計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,719千円

３.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　ＭｉｃｒｏＥｅｌストリーマケーブル　　　　　　　　　　 13,825千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,372	9,296	372	12,296

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。