該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 また、当社の連結子会社であったクレスコ・アイディー㈱は、平成27年４月１日付で当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱（旧 ワイヤレステクノロジー㈱）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,000千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が18,030千円減少しております。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
退職給付に係る負債 当社連結子会社であります㈱アイオスは、退職給付制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成27年４月１日に確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。 本移行に伴う当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
※１ 持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社の第三者割当増資によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
記載すべき事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金 | 3,905,281 | 千円 | 5,341,865 | 千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △8,000 | 千円 | △8,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 3,897,281 | 千円 | 5,333,865 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 180,954 | 17.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 178,352 | 17.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が179,214千円増加し、単元未満株式の買取りによる増加197千円を含め、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は973,712千円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 230,813 | 21.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 259,001 | 23.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が311,869千円増加し、自己株式が174,319千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社が連結子会社である㈱シースリーの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が18,030千円減少しております。
上記の他、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加を含めた結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,770,469千円、自己株式は477,389千円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
ソフトウェア | 組込型 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,423,991 |
「その他」の区分の利益 | △17,676 |
セグメント間取引消去 | 3,204 |
全社費用(注) | △439,562 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 969,956 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
ソフトウェア | 組込型 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,721,632 |
「その他」の区分の利益 | △33,961 |
セグメント間取引消去 | 1,704 |
全社費用(注) | △481,076 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,208,299 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
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| (単位：千円) |
科目 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
有価証券及び投資有価証券 |
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| (注１) |
売買目的有価証券 | ― | ― | ― |
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その他有価証券 | 3,602,798 | 3,602,798 | ― |
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長期借入金 | 280,570 | 278,815 | △1,754 | (注２) |
(注）１ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式等 | 812,701 |
非上場債券 | 30,000 |
上記非上場株式等及び非上場債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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| (単位：千円) |
科目 | 四半期連結 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
有価証券及び投資有価証券 |
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| (注１) |
売買目的有価証券 | 77,866 | 77,866 | ― |
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その他有価証券 | 3,928,773 | 3,928,773 | ― |
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長期借入金 | 159,513 | 158,372 | △1,140 | (注２) |
(注）１ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式等 | 822,427 |
非上場債券 | 30,000 |
上記非上場株式等及び非上場債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
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| （単位：千円） |
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| 株式 | 1,872,933 | 2,224,974 | 352,040 |
| 債券 | 588,434 | 713,809 | 125,375 |
| その他 | 631,663 | 664,014 | 32,350 |
| 計 | 3,093,031 | 3,602,798 | 509,766 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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| （単位：千円） |
| 区分 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表 | 差額 |
| 株式 | 2,249,455 | 2,484,549 | 235,094 |
| 債券 | 649,512 | 727,223 | 77,711 |
| その他 | 779,305 | 717,000 | △62,305 |
| 計 | 3,678,273 | 3,928,773 | 250,500 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1)１株当たり四半期純利益金額 | 73円38銭 | 91円54銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 773,206 | 1,017,283 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 773,206 | 1,017,283 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,537,149 | 11,113,508 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 91円46銭 |
(算定上の基礎) |
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普通株式増加数（株） | ― | 9,093 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
―
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(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付でメディア・マジック㈱の発行済株式を65％取得し、連結子会社としました。
（1）株式取得の目的
当社企業グループは複合IT企業として、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで幅広いニーズに対応しております。
メディア・マジック㈱は、システムコンサルティングからソフトウェアの開発（システム開発基盤構築、業務システム開発、アプリケーション開発）、Web制作、プロジェクト支援まで幅広く提供しております。
今回の株式取得は、クレスコグループにおける関西拠点の拡大に寄与し、企業価値の更なる向上に資することを目的としております。
（2）株式取得の相手先
岡村 稔
杉 賢二
（3）取得した株式の概要（平成27年10月１日現在）
商号 | メディア・マジック株式会社 |
代表者 | 代表取締役社長 中須 直子 |
所在地 | 大阪府大阪市中央区安土町３－５－６ ナカヒロビル３階 |
設立年月日 | 平成７年４月 |
資本金 | 1,000万円 |
事業の内容 | コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング |
（4）株式取得の時期
平成27年10月１日
（5）取得株式数及び取得後の持分比率
取得株式数 | 130株 |
取得後の持分比率 | 65.0％ |
（6）資金調達の方法
自己資金