当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の経営環境は、平成28年の年初から日経平均株価が米国や上海株式市場の影響を受け大幅に下落、前年末比で一時３千円を超える安値となった他、中国の景気減速や設備投資の伸び悩みなど、年度後半で、景況感が悪化いたしましたが、通年では、企業収益は、国内需要の回復やインバウンド需要の増加に支えられ、堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、近距離無線通信関連事業が、案件の小型化や案件受注の遅れにより、計画を下回りましたが、当社企業グループ全体では、大企業、中堅企業を中心とする事業成長（事業領域の拡大、業務プロセス改革、ビジネスモデルの変革など）を目的とした「戦略的なIT投資」を背景に受注が拡大し、前年度に引き続き、増収増益となりました。
IT投資の領域では、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）、IoT（ロボティクス含む）、セキュリティ（標的型攻撃の防御やマイナンバー対策）への関心が高まっております。特に、クラウドとモビリティに関する領域は、パブリッククラウドやモバイル端末（スマートフォンやタブレットPCなど）の普及を背景に、検討する企業が増えており、幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会と捉えております。
当社企業グループといたしましては、プロジェクト規模の拡大や引き合いの増加及び市場の変化に的確に対応すべく、開発体制の強化（人材の確保、育成等）、品質管理、グループ間連携に注力するとともに、先端技術の研究、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販等に努めてまいりました。当連結会計年度に行った主な取組み実績は以下のとおりです。
◆４月１日、SAP®基幹業務パッケージシステムを中心としたシステムの連携／導入支援を主力事業とする㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得し、子会社化。当社子会社「クレスコ・イー・ソリューション㈱」と連携し、ERP事業の更なる成長を目指す。
◆５月１日、子会社「クレスコ北陸㈱」が、スマートアプリ作成を支援するホスティングサービス『misterPARK』の販売を開始。アプリケーションやアイコン作成代行、システムの運用代行など本サービスを中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を目指す。
◆５月12日、あらゆる「モノ」がインターネットにつながるIoTの実現手段として、インフラの提供からアプリケーション開発、運用まで幅広くサポートするセンサープラットフォーム「BeaconBridge（ビーコン ブリッジ）」を発表。
◆５月13日～15日、リードエグシビションジャパン社主催の「第６回 クラウド コンピューティングEXPO春」に当社の製品及びサービス（インテリジェントフォルダExpress、Creage[クレアージュ]、BeaconBridge 」を出展。
◆５月26日、バスツアー等の団体旅行の他、会議や研修、イベントなどに利用可能な自動点呼ソリューション『みんなのてんこ』の販売を開始。
◆５月29日、ERP事業における戦略の実現と将来に向けた更なる業務拡大を目指し、子会社「㈱エス・アイ・サービス」の資本金を１億円に増資。
◆６月19日、定時株主総会の承認を受け、監査等委員会設置会社への移行。取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンスの充実を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指す。
◆６月30日、㈱Skeed（スキード）と共同し、「BeaconBridge」に対し、次世代技術である自律分散型P2Pネットワークを活用する取組みの開発・実験に着手することを発表。次世代のIoT基盤の共同開発を目指す。
◆７月11日、子会社「クレスコ ワイヤレス㈱」が、電池持続時間を大幅に長寿命化した単三電池２本型のビーコンの販売を開始。
◆７月30日、『IBM Watsonエコシステムプログラム』の初期エコシステムパートナーとして、Watson関連ビジネスに参入。
◆８月20日、子会社「クレスコ・イー・ソリューション㈱」と「㈱エス・アイ・サービス」が、共同でデータ連携ツール「ConnectPlus for CONCUR Expense」を開発し、10月1日から販売を開始。
◆８月24日、子会社「クレスコ北陸㈱」が、「外食ビジネスウィーク 2015」に、オーダーエントリー「クラウド型ハンディシステム『CMAC』」、 回転寿司設備「寿司皿自動精算機『TOPPAR』」を出展。
◆９月29日、子会社「クレスコ・イー・ソリューション㈱」が、SAP®ERPユーザー向けPDF配信システム『Any PDF Delivery』を開発し、10月1日から販売を開始。
◆９月30日、IoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加。参加企業間におけるIoTの知見共有と社会への成果発信を機に、新たなビジネスモデル創出を目指す。
◆９月30日～10月２日、日経BP社主催の「「Cloud Days 2015」に当社の製品及びサービス（インテリジェントフォルダExpress、Creage、BeaconBridge 」を出展。
◆10月１日、Web関連開発を得意とする「メディア・マジック㈱（本社：大阪府）」の株式を65％取得し、子会社化。事業領域の拡大及び関西拠点の充実を図る。
◆10月６日、子会社「クレスコワイヤレス㈱」が、スタンプ型のビーコン（Beacon）デバイス『Switch Beacon』を顧客と共同開発。
◆11月16日～17日、子会社「クレスコ北陸㈱」が、北陸先端科学技術大学院大学が開催する、新産業の創出と人材育成への貢献を目的とした「Matching HUB Kanazawa 2015」に出展。
◆３月１日、IoTビジネスの利活用を強力にサポートする企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI（けやき）」の提供を開始。
◆３月４日、子会社の自己資本の増強による財務基盤の強化を図るべく、子会社「クレスコワイヤレス㈱」及び「メディア・マジック㈱」を増資。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高287億75百万円（前年同期売上高250億63百万円）、営業利益24億84百万円（前年同期営業利益20億13百万円）、経常利益28億57百万円（前年同期経常利益22億40百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億５百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益14億５百万円）と増収増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
ソフトウェア開発事業の売上高は、237億67百万円（前年同期比14.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、29億４百万円（前年同期比20.2％増）となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては銀行及び保険業の案件が増加し、前年同期を16億73百万円上回りました。公共サービス分野につきましても、前年同期を５億24百万円上回りました。流通・その他の分野は、前年同期を８億64百万円上回りました。
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、49億１百万円（前年同期比15.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、６億62百万円（前年同期比16.0％増）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を94百万円下回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を３億93百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を３億61百万円上回りました。
商品・製品販売事業等その他の売上高は、１億６百万円（前年同期比9.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、39百万円（前年同期セグメント損失30百万円）となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、54億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは15億43万円の収入（前年度16億81百万円の収入）となりました。
これは主に法人税等の支払額が10億円、未払消費税等の減少額が３億19百万円、売上債権の増加額が３億21百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が27億99百万円、仕入債務の増加額が２億20百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは12億87百万円の支出（前年度１億78百万円の収入）となりました。
これは主に有価証券の売却による収入が29億48百万円、投資有価証券の売却による収入が８億62百万円あったものの、有価証券の取得による支出が29億12百万円、投資有価証券の取得による支出が24億96百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは２億86百万円の支出（前年度８百万円の収入）となりました。
これは主に、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入が５億49百万円、長期借入れによる収入が１億50百万円あったものの、配当金の支払額が４億89百万円、長期借入金の返済による支出が３億98百万円あったことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
ソフトウェア開発事業 | 19,315,229 | 113.8 |
組込型ソフトウェア開発事業 | 4,117,903 | 118.9 |
合計 | 23,433,133 | 114.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
ソフトウェア開発事業 | 24,124,125 | 115.3 | 3,559,185 | 111.1 |
組込型ソフトウェア開発事業 | 5,008,581 | 114.6 | 704,122 | 117.9 |
合計 | 29,132,706 | 115.2 | 4,263,308 | 112.2 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
ソフトウェア開発事業 | 23,767,109 | 114.8 |
組込型ソフトウェア開発事業 | 4,901,511 | 115.6 |
小計 | 28,668,621 | 114.9 |
その他 | 106,411 | 90.4 |
合計 | 28,775,033 | 114.8 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
日本アイ・ビー・エム㈱ | 4,464,004 | 17.8 | 5,571,197 | 19.4 |
みずほ情報総研㈱ | 1,916,422 | 7.6 | 3,242,232 | 11.3 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
平成28年度は、日銀のマイナス金利や円高・株安等の金融リスクの他、中国をはじめとする新興国経済の減速など、景気に悪影響を及ぼす懸念は多々ございますが、循環的な回復を続ける欧米経済の状況を踏まえると、業界や業種で格差は生じるものの、今後の需要の動向は、企業業績の改善や良好な雇用情勢、政府の景気対策等が下支えとなり、緩やかながら拡大傾向になる、と予測しております。
また、情報サービス産業全体の動向は、企業の業績回復を背景としたIT投資の増加に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索する「デジタル変革」の潮流に乗り、先進的な技術分野の需要がますます拡大しております。
こうした経営環境に的確に対応するため、以下の課題認識のもと、営業力、技術力、開発力の強化を目的とした諸施策を推進し、企業価値向上を実現することが重要であると考えております。
（１）ビジネスのスピードアップ
（２）コア事業（システム基盤、アプリケーション開発、組込み）を組み合わせたビジネスの推進
（３）デジタル変革をリードする先端技術の研究、拡大（AI、Robotics、IoT）
（４）品質、生産性の徹底的追求
（５）サービスビジネスの推進
（６）グループシナジーの強化及びM&A、アライアンスの推進
（７）大規模・複雑化・多様化する課題を解決するスペシャリストの育成及びスキル強化
（８）開発体制の拡充（ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー）
（９）積極的な情報発信（PR、IR）
（10）グループガバナンス及びコンプライアンスの強化
既存事業分野の付加価値を更に高めつつ、先端技術の研究、拡大を進め、ステークホルダーの期待にお応えし、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
当社企業グループは、連結売上高のうち日本アイ・ビー・エム㈱への売上高の割合が高く、その状況は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
売上高（千円） | 割合（％） | 売上高（千円） | 割合（％） | |
日本アイ・ビー・エム㈱ | 4,464,004 | 17.8 | 5,571,197 | 19.4 |
連結売上高合計 | 25,063,601 | 100.0 | 28,775,033 | 100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社と日本アイ・ビー・エム㈱との間には取引基本契約が締結されており、取引関係については取引開始以来永年にわたり安定したものとなっております。ただ、日本アイ・ビー・エム㈱の事業方針や外注政策に関する変化が当社企業グループの業績に与える影響は大きく、常に注視するとともに適切な対策を打ってまいります。
当社企業グループは、プロジェクトの作業工程等に基づき必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりますが、すべてのプロジェクトに対して正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算または採算割れとなる可能性があります。
また、顧客と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社企業グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社はコンプライアンス委員会を設置し、各種ポリシーを定め、関連する規程類を整備し、プライバシーマークを取得するなど万全の対策を取っております。また、クレスココンプライアンス経営行動基準を定め、グループ各社に展開しております。
さらに具体的な施策として従業員及び協力会社には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な研修やセキュリティチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め内部からの情報漏洩等を防いでおります。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失等の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
優れた人材の採用及び育成は当社企業グループの業績にとって重要課題の一つと認識しており、特に有能なシステムエンジニアは今後の事業拡大に不可欠であります。こういった人材を確保または育成できなかった場合には、当社企業グループの成長や事業展開、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社企業グループは、事業運営に際して、協力会社等、さまざまなパートナーとの連携体制を構築しております。これらのパートナーを適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
情報サービス産業においては国が推進、要請するIT戦略や各企業の戦略的情報投資、IT利用者の拡大などその需要は景気の動向に大きく左右される傾向が強まっております。従いまして、日本経済が低迷、悪化する場合には顧客の情報化投資が減少する恐れがあり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社企業グループが提供するサービスやシステム開発の体制やプロセスの構造的な問題、属人性の高さから、長時間労働や過重労働が発生し、それらを起因とした健康問題や生産性の低下などにより、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
事業活動に関連して、納品物や製造物に関する責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損害賠償請求負担や信用の失墜等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場など金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、資金運用等、投資における重要なリスクと捉えています。当社企業グループでは、ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでおりますが、市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。
当社の投資の大部分は、株式で構成されており、キャッシュ・フローの源泉の１つになっておりますが、昨今の株価変動は激しく、資産価値の下落が当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループの保有する金融商品の価値が下落した場合、多額の損失が発生する可能性があります。なお、今後、金融商品の時価に関する会計上の取扱いに関する制度・基準等が見直された場合には、当社企業グループが保有する金融商品の時価に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、コンサルティングサービスの導入やソリューション提案型のITビジネスへの取り組みなどにより、利益率の確保に努めておりますが、競争の更なる激化や価格低減要請の長期化による受注価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、感染症等による事業所閉鎖、物理的なテロやネットワークテロなど、外的な脅威が顕在化した際には、事業所、オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
契約会社 | 相手先 | 契約 | 契約の内容 | 契約期間 |
㈱クレスコ | 日本アイ・ビー・ | 基本契約書 | 請負等に関し基本的事項を定める契約 | 平成27年12月11日から |
(注)１ 当社は、昭和63年４月１日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されましたが、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としましての基本契約は昭和63年４月１日からとなります。
２ 上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。
当連結会計年度の研究開発活動は今後ますます多様化、高度化する顧客ニーズに対応するため、ソフトウェア開発やインターネット／イントラネット、さらに通信技術等あらゆる経営資源の発掘を目的として、幅広く取り組んでおり、技術の向上を図っております。
研究開発のテーマとしては「営業及びソリューションに関する研究開発」「新技術に関する研究開発」「開発技術に関する研究開発」に大別されます。
提案型ビジネスへの転換を目的として、営業手法やマーケティング、新ソリューションの創造などについて研究し、全社に対して指導を行ってまいります。
ａ セキュリティに関する技術
ｂ インターネットに関する技術
ｃ OSに関する技術
ｄ グループウェアに関する技術
ｅ OLTPに関する技術
ｆ データベース構築ツールに関する技術
ｇ 無線通信に関する技術
ｈ 通信端末とのインターフェイスに関する技術
ｉ クラウドに関する技術
について研究開発活動を行っております。
システム開発工程における開発の標準化、効率化、品質向上、管理手法などについて研究し、事業部門に指導・監督を行っております。
なお、当連結会計年度における当社企業グループの研究開発費の総額は94,175千円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金及び退職給付に係る負債等の見積り計上を継続的に行っておりますが、この見積り及び評価につきましては過去の実績や当社企業グループ所定の計算方法等の合理的と判断される算定基準に基づき行っております。
なお、見積りには不確定要素もあるため、実際の結果と異なる場合があります。
当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加し、192億30百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ６億19百万円増加し、120億20百万円となりました。これは主に現金及び預金が85百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が３億77百万円、有価証券が３億59百万円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ７億24百万円増加し、72億９百万円となりました。これは主に、保険積立金が64百万円減少したものの、投資有価証券が５億82百万円、繰延税金資産が２億円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加し、70億48百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、47億12百万円となりました。これは主に買掛金が２億38百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が１億52百万円、未払消費税等が３億18百万円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加し、23億35百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が２億８百万円減少したものの、退職給付に係る負債が２億26百万円、長期未払金が１億10百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ12億35百万円増加し、121億81百万円となりました。これは主にその他の包括利益累計額が４億46百万円減少したものの、資本剰余金が３億33百万円、利益剰余金が12億15百万円増加したことによるものです。
当社企業グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期に比べて14.8％増の287億75百万円となりました。経常利益は前年同期に比べて27.5％増の28億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて21.3％増の17億５百万円となりました。
ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて14.8％増の237億67百万円となり、組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて15.6％増の49億１百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度より29億91百万円増加し、235億43百万円となりました。これは主に外注費が21億38百万円、労務費が７億21百万円増加したことによるものです。
売上原価率は、前連結会計年度の82.0％より0.2％減少し81.8％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から２億48百万円増加し、27億47百万円となっております。この増加は主に事業税が38百万円、採用費が27百万円、のれん償却額が18百万円増加したことによるものです。
営業外収益は、前連結会計年度より１億79百万円増加し、４億22百万円となりました。これは主に有価証券売却益が１億58百万円、受取配当金が36百万円増加したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度から34百万円増加し、48百万円となっております。これは主に有価証券評価損が37百万円増加したことによるものです。
特別利益は、前連結会計年度から63百万円減少し、２億７百万円となりました。これは主に持分変動利益が56百万円減少したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度から１億24百万円増加し、２億65百万円となっております。これは主に投資有価証券評価損が１億21百万円増加したことによるものです。
当社企業グループは、顧客の要求事項に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。従いまして景気の動向により各企業のIT投資計画の見直しや変更が実施された場合、受注量や受注額が大きく増減し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
事業別では、ソフトウェア開発事業においては、金融関連分野の売上比率が高くなっておりますので、為替相場の大幅な変動や世界規模の金融不安が、銀行、生損保、証券などの各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。また、組込型ソフトウェア開発事業においては、製品分野（通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、その他）によって異なるものの、各メーカー企業の製品開発サイクルや需要動向、為替相場の大幅な変動などが、各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。
また、ITは、急速に高度化、多様化しており、これに対応した専門的な知識及び技能を有する人材（社員及び開発パートナー）の確保と育成が、受託ソフトウェア開発における「提案力」と「品質」を大きく左右し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお「品質」につきましては、品質・コンピテンシー管理室を設置し、品質標準を設定するなど、サービスや納品物における管理を徹底し、品質保証を行うとともに、顧客満足度の向上に努めております。
受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかし、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、リスクの最小化に取り組んでおりますが、国内・海外の経済情勢や株式市場など、金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社企業グループは、M&Aや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図っておりますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
季節資金は、賞与や納税等季節性のある支払に充てるためのものであり、原則として営業キャッシュ・フローでまかなうこととしております。
設備資金は、社内で使用するソフトウェア及びソフトウェア開発・組込型ソフトウェア開発業務に使用するPCやサーバーの購入が主なものであり、基本的には手持資金でまかないますが、設備資金が多額の場合は銀行より長期借入金での資金調達も随時検討しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(a)事業環境と経済の見通し
当連結会計年度の事業環境は、平成28年の年初から日経平均株価が米国や上海株式市場の影響を受け大幅に下落、前年末比で一時３千円を超える安値となった他、中国の景気減速や設備投資の伸び悩みなど、年度後半で、景況感が悪化いたしましたが、通年では、企業収益は、国内需要の回復やインバウンド需要の増加に支えられ、堅調に推移いたしました。
平成28年度は、日銀のマイナス金利や円高・株安等の金融リスクの他、中国をはじめとする新興国経済の減速など、景気に悪影響を及ぼす懸念は多々ございますが、循環的な回復を続ける欧米経済の状況を踏まえると、業界や業種で格差は生じるものの、今後の需要の動向は、企業業績の改善や良好な雇用情勢、政府の景気対策等が下支えとなり、緩やかながら拡大傾向になる、と予測しております。
各種動向調査でも、中国や米国経済の動向、金融政策、税制改革等を懸念し、平成28年度の経済見通しは、「下振れリスクが高い」と予測するものもございますが、当社企業グループの顧客動向や営業状況から鑑み、新たな価値の創出や競争力強化を目指すIT投資（いわゆる「攻めのIT経営」）は、当面継続すると考えております。
IT投資は、クラウドやモバイル端末（スマートフォンやタブレットPC等）を利活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビッグデータの分析と活用、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用など、第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連する領域の成長が、「モノのインターネット」（Internet of Things）、スマートロボット、AI（人工知能）といった次世代トレンドと相まって、加速すると予測しております。
成長産業としては、医療、エネルギー、ロボットの３業種が、特に市場にイノベーションをもたらす分野になると考えており、主力のソフトウェア開発関連事業の他、先端技術関連事業の当面の成長を見込んでおります。
また、マイナンバー制度に伴う個人情報保護体制の強化や標的型攻撃に代表される高度なサイバー攻撃、悪意ある従業員による内部からの情報漏洩などの不祥事が多発する現状を背景に、企業のセキュリティに対する意識が高まっており、プラットフォーム関連事業（クラウドを含む基盤システムやネットワーク等）にとって、新たなビジネスチャンスになると認識しております。
幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、あらゆる企業や団体、産業がデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索するデジタル変革パートナーとして、企業が戦略的IT投資を通して成長を実現できる現実的な提案を期待されております。
当社企業グループといたしましては、事業の柱であるソフトウェア開発事業（ビジネス系ソフトウェア、組込型ソフトウェア）において、技術及び品質の面から更なる強化を図ってまいります。併せて、先端技術を積極的に取り込み、企業の業績改善に寄与するサービス、ソリューションを充実させるとともに、デジタル変革をリードして、社会に貢献してまいります。
(b)不採算案件の未然防止
ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか、などについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹底し、全面的な支援体制の中、早期収束を図っております。
(c)技術力と品質の向上
洗練された技術力と確かな品質の実現に向けて、事業部門から独立した品質・コンピテンシー管理室による組織横断的な活動の他、ビジネスニーズから採用、育成を一貫する人材開発や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、クレスコグループの技術力と品質の強化を図っております。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系」をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成や、プロジェクトマネジャーに対するPMP資格（アメリカ合衆国に本部置く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格）の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
※品質保証プロセス体系とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
(d)営業力の強化
ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに、営業統括部及びビジネス開発室を設置し、営業体制の強化とマーケティング活動を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。
(e)収益性の向上
個別受注案件の収益性も大きな課題と認識しております。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューを十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
(f)事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。
(g)人材の育成と確保
「企業は人なり」と言われるように、企業が継続し発展していくには人材育成が不可欠です。当社を支えているのは当社の社員一人ひとり、すなわち人材です。人材がお客様へ提供する価値の全てを生み出していると言っても過言ではありません。それゆえ、人材は何にも増して大切な経営資源だと考えております。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を決めます。適正人員の確保という課題とのバランスをとりつつ優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと外部研修を含めた育成プログラムに取り組んでまいります。
(h)セキュリティ意識の向上
セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。
(i)顧客ニーズの変化
第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連するニーズが、「モノのインターネット」（Internet of Things）、スマートロボット、AI（人工知能）といった次世代トレンドと相まって、急激に変化しております。特に、あらゆる企業や団体、産業がデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索する「デジタル変革」のステージを迎え、スマートデバイスの普及によるモビリティ分野、利便性と低コストを両立できるクラウド・サービス分野は、需要を牽引しております。IT投資のトレンドが、受託開発型（作る）からサービス提供型（使う）へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。期待効果の「見える化」は、提案時の顧客価値を高め、受注活動における競争優位性の観点からも極めて重要なことと認識しております。
(j)顧客との関係の変化
当社企業グループでは経営方針の中で「信頼と成長」を掲げ、顧客の期待に応える積極的な提案活動と安心安全を保証する品質管理活動を行っております。顧客側からは常に「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」と「顧客価値の提供」を求められております。顧客のニーズの多様化、複雑化に伴い、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「デジタル変革パートナー」としての役割を期待されるものと考えております。
当社企業グループといたしましては、更なる成長を目指すべく、平成28年から５ケ年計画で「CRESCO Ambition 2020」の推進に取り組んでおり、平成28年度はその初年度にあたります。計画の達成に向けた重点施策の具現化を通して、企業価値の向上を図ってまいります。
（CRESCO Ambition 2020）の３つのテーマ
１．挑戦する企業集団
２．洗練された技術力と確かな品質
３．ひとりひとりが輝くクレスコ
（平成28年度の基本方針）たゆまぬ『信頼と成長』
（平成28年度の重点施策）
CRESCO Ambition 2020及び対処すべき課題を踏まえた平成28年度の重点施策は、以下のとおりです。
１．組織関連施策
・意思決定の加速及びコア事業の相互連動を実現する大規模な組織再編
・大規模プロジェクトに対応するデリバリーセンターの設置
・未来技術の追求を実現するAI＆ロボティクスセンターの設置
・グループ連携を強化するグループ事業推進本部の設置
２．事業関連施策
・システムインテグレーション事業のデジタル化
・知的財産の蓄積、管理及び活用の推進
・クラウドビジネス拡大へ向けた事業再編
・機能安全（高信頼性技術）ビジネスのマーケット拡充
・マーケットイン型ビジネスへの投資
３．その他施策
・多様なスペシャリストを育成する人事制度、育成制度の改革
・事業、自社サービスのプロモーション強化、広報／IR活動の充実
・コーポレートガバナンス体制の強化及びコンプライアンスの推進
日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2016」によりますと、昨年度に引き続き、４割強の企業が、平成28年度の予算を引き続き増やすと回答しており、分野別では、金融、機械器具製造、素材製造、商社・流通が、規模別では、中堅・中小企業でのIT投資意欲が高まっており、足許の営業状況からも本調査結果を実感しております。重点投資分野は、「攻めのIT経営」を支える『経営の見える化』であり、業務プロセスの効率化、業務プロセスの質・精度向上、迅速な業務把握・情報把握、営業力強化が、依然上位を占めており、平成28年度も本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。
当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発（ITシステム基盤構築、アプリケーション開発、組込み型開発）を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に代表される第３のプラットフォーム分野は、「モノのインターネット」（Internet of Things）、スマートロボット、AI（人工知能）といった次世代トレンドと相まって、加速すると予測しております。この大きな流れをしっかりと取り込み、高度化、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応してまいります。
また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました営業力と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業や他社とのアライアンスを含めた事業を展開してまいります。