該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社名
クレスコ・イー・ソリューション㈱
クレスコワイヤレス㈱
㈱アイオス
クレスコ九州㈱
クレスコ北陸㈱
科礼斯軟件（上海）有限公司
㈱シースリー
㈱クリエイティブジャパン
㈱エス・アイ・サービス
メディア・マジック㈱
（注）1 当社の連結子会社であったクレスコ・アイディー㈱は、当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱（旧 ワイヤレステクノロジー㈱）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 当連結会計年度において、㈱エス・アイ・サービス及びメディア・マジック㈱の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(3) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
(2) 持分法適用関連会社名
㈱ウェイン
ビュルガーコンサルティング㈱
㈱エル・ティー・エス
㈱エー・アイ・エムスタッフ
(3) 持分法を適用しない関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社及び持分法適用関連会社のうち科礼斯軟件（上海）有限公司、㈱エル・ティー・エス及び㈱エー・アイ・エムスタッフの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
④たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品 | 移動原価法 |
b 製品、仕掛品 | 個別法 |
c 原材料 | 最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の契約
検収基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間又は10年間で均等償却しております。
(8) 投資差額の処理方法
５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整当期純利益はそれぞれ10,901千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が18,661千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は18,661千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還益」及び「保険解約返戻金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた24,164千円は、「投資有価証券償還益」20,108千円、「保険解約返戻金」4,056千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税等の支払額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「法人税等の支払額」△848,396千円、「法人税等の還付額」7,922千円は、「法人税等の支払額」△840,474千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の解約による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△40,432千円は、「保険積立金の解約による収入」45,591千円、「その他」△86,024千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 256,433千円 | 260,175千円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
当期製造費用 | 千円 | 千円 | ||
計 | 千円 | 千円 | ||
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
3,578千円 | ―千円 |
※３ 持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社の第三者割当増資によるものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ― 千円 | 1,120千円 |
工具、器具及び備品 | 1,045 | 793 |
ソフトウエア | 1,326 | ― |
計 | 2,371千円 | 1,913千円 |
※５ 当連結会計年度において当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
㈱エス・アイ・サービス | ソフトウェア開発事業 | のれん | 89,370千円 |
当社企業グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である㈱エス・アイ・サービスが平成28年４月１日付で吸収合併により消滅することに伴い、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんについて減損損失89,370千円を特別損失として計上しました。
なお、のれんの回収可能価額は、使用価値をゼロとして測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 489,881千円 | △555,133千円 |
組替調整額 | △182,099 | △36,587 |
税効果調整前 | 307,782千円 | △591,720千円 |
税効果額 | △92,628 | 189,716 |
その他有価証券評価差額金 | 215,153千円 | △402,003千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △33,622 | △72,311 |
組替調整額 | 9,454 | 13,165 |
税効果調整前 | △24,168千円 | △59,146千円 |
税効果額 | 7,100 | 17,349 |
退職給付に係る調整額 | △17,067千円 | △41,796千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 182 | △48 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 4,973 | △2,938 |
その他の包括利益合計 | 203,242千円 | △446,787千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 12,000,000 | ― | ― | 12,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,355,604 | 153,284 | 500,000 | 1,008,888 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
平成25年11月25日取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加 | 152,900株 |
単元未満株式の買取りによる増加 | 384株 |
新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少 | 500,000株 |
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | 第１回新株予約権 (平成26年11月28日発行) | 普通株式 | ― | 500,000 | 500,000 | ― | ― |
第２回新株予約権 (平成26年11月28日発行) | 普通株式 | ― | 500,000 | ― | 500,000 | 350 | |
第３回新株予約権 (平成26年11月28日発行) | 普通株式 | ― | 500,000 | ― | 500,000 | 275 | |
合計 | ― | 1,500,000 | 500,000 | 1,000,000 | 625 | ||
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
第１回新株予約権の発行による増加 | 500,000株 |
第２回新株予約権の発行による増加 | 500,000株 |
第３回新株予約権の発行による増加 | 500,000株 |
第１回新株予約権の権利行使による減少 | 500,000株 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 180,954 | 17.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
平成26年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 178,352 | 17.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 230,813 | 21.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 12,000,000 | ― | ― | 12,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,008,888 | 332 | 305,000 | 704,220 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 | 332株 |
新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少 | 305,000株 |
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | 第２回新株予約権 (平成26年11月28日発行) | 普通株式 | 500,000 | ― | 305,000 | 195,000 | 136 |
第３回新株予約権 (平成26年11月28日発行) | 普通株式 | 500,000 | ― | ― | 500,000 | 275 | |
合計 | 1,000,000 | ― | 305,000 | 695,000 | 411 | ||
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
第２回新株予約権の権利行使による減少 | 305,000株 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 230,813 | 21.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 259,001 | 23.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 304,986 | 27.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 5,512,778千円 | 5,427,100千円 |
有価証券勘定に含まれる | － | 54,044 |
預入期間が３ヶ月を超える | △8,000 | △10,500 |
現金及び現金同等物 | 5,504,778千円 | 5,470,644千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たに㈱エス・アイ・サービス及びメディア・マジック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
㈱エス・アイ・サービス
流動資産 | 23,205千円 |
固定資産 | 8,256千円 |
のれん | 111,713千円 |
流動負債 | △57,500千円 |
固定負債 | △20,377千円 |
関係会社株式の取得価額 | 65,297千円 |
関係会社の現金及び現金同等物 | △12,256千円 |
差引：関係会社取得のための支出（△は収入） | 53,040千円 |
メディア・マジック㈱
流動資産 | 93,878千円 |
固定資産 | 14,549千円 |
のれん | 76,152千円 |
流動負債 | △66,731千円 |
固定負債 | △111,349千円 |
関係会社株式の取得価額 | 6,500千円 |
関係会社の現金及び現金同等物 | △18,563千円 |
差引：関係会社取得のための支出（△は収入） | △12,063千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券及び金銭の信託は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に連結子会社株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されているためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、１年以内となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は、有価証券、投資有価証券及び金銭の信託について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、時価のある有価証券及び金銭の信託については定期的に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
④信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、30.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券及び金銭の信託は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に連結子会社株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は、有価証券、投資有価証券及び金銭の信託について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、時価のある有価証券及び金銭の信託については定期的に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
④信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、20.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| （千円） | （千円） | （千円） |
(1) 現金及び預金 | 5,512,778 | 5,512,778 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,747,228 | 4,747,228 | ― |
(3) 有価証券及び |
|
|
|
売買目的有価証券 | ― | ― | ― |
その他有価証券 | 3,602,798 | 3,602,798 | ― |
(4) 金銭の信託 | 50,503 | 50,503 | ― |
資産計 | 13,913,309 | 13,913,309 | ― |
(1) 買掛金 | 1,590,804 | 1,590,804 | ― |
(2) 短期借入金 | 40,000 | 40,000 | ― |
(3) 長期借入金 | 280,570 | 278,815 | △1,754 |
(4) リース債務 | 2,381 | 2,347 | △33 |
(5) 長期未払金 | 460,400 | 434,145 | △26,254 |
負債計 | 2,374,155 | 2,346,112 | △28,042 |
当連結会計年度(平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| （千円） | （千円） | （千円） |
(1) 現金及び預金 | 5,427,100 | 5,427,100 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,124,657 |
|
|
貸倒引当金（※） | △2,495 |
|
|
| 5,122,161 | 5,122,161 | ― |
(3) 電子記録債権 | 2,466 | 2,466 | ― |
(4) 有価証券及び |
|
|
|
① 売買目的有価証券 | 287,760 | 287,760 | ― |
② その他有価証券 | 3,681,237 | 3,681,237 | ― |
(5) 金銭の信託 | 47,027 | 47,027 | ― |
資産計 | 14,567,754 | 14,567,754 | ― |
(1) 買掛金 | 1,829,254 | 1,829,254 | ― |
(2) 短期借入金 | 40,000 | 40,000 | ― |
(3) 長期借入金 | 184,800 | 184,295 | △504 |
(4) リース債務 | 3,413 | 3,388 | △25 |
(5) 長期未払金 | 571,327 | 557,312 | △14,014 |
負債計 | 2,628,795 | 2,614,250 | △14,544 |
（※） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前連結会計年度(平成27年３月31日）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
これらの時価は、将来の支払額を、新規に借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成28年３月31日）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
これらの時価は、将来の支払額を、新規に借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式等 | 812,701 | 1,418,591 |
非上場債券 | 30,000 | ― |
上記非上場株式等及び非上場債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
| （千円） | （千円） | (千円） | （千円） |
現金及び預金 | 5,512,778 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 4,747,228 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
（1）社債 | 99,470 | 101,000 | 160,585 | 251,484 |
（2）その他 | 57,615 | 112,465 | 49,766 | 98,530 |
合計 | 10,417,092 | 213,465 | 210,351 | 350,014 |
当連結会計年度(平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
| （千円） | （千円） | (千円） | （千円） |
現金及び預金 | 5,427,100 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,124,657 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 2,466 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
（1）社債 | 101,000 | 160,808 | 160,315 | 174,194 |
（2）その他 | 157,766 | 197,650 | 112,928 | 238,695 |
合計 | 10,812,990 | 358,458 | 273,243 | 412,889 |
（注4） 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） |
短期借入金 | 40,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 235,570 | 45,000 | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 884 | 718 | 718 | 59 | ― | ― |
合計 | 276,454 | 45,718 | 718 | 59 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） |
短期借入金 | 40,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 83,480 | 38,480 | 36,590 | 26,250 | ― | ― |
リース債務 | 1,152 | 1,152 | 494 | 434 | 180 | ― |
合計 | 124,632 | 39,632 | 37,084 | 26,684 | 180 | ― |
１ 売買目的有価証券
| 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | ―千円 | △37,866千円 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 1,883,008 | 1,496,522 | 386,485 |
(2) 債券 |
|
|
| |
①社債 | 402,069 | 320,007 | 82,062 | |
②その他 | 98,530 | 54,310 | 44,220 | |
(3) その他 | 401,908 | 332,269 | 69,639 | |
小計 | 2,785,517 | 2,203,110 | 582,407 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 341,965 | 376,410 | △34,445 |
(2) 債券 |
|
|
| |
①社債 | 10,000 | 10,000 | ― | |
②その他 | 203,210 | 204,116 | △906 | |
(3) その他 | 262,105 | 299,393 | △37,288 | |
小計 | 817,280 | 889,921 | △72,640 | |
合計 | 3,602,798 | 3,093,031 | 509,766 | |
(注)１ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額556,267千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成28年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 765,733 | 585,842 | 179,891 |
(2) 債券 |
|
|
| |
①社債 | 324,509 | 281,085 | 43,424 | |
②その他 | 94,630 | 54,310 | 40,320 | |
(3) その他 | 228,446 | 177,740 | 50,705 | |
小計 | 1,413,319 | 1,098,978 | 314,340 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 1,378,696 | 1,630,249 | △251,553 |
(2) 債券 |
|
|
| |
①社債 | 10,000 | 10,000 | ― | |
②その他 | 264,442 | 304,116 | △39,674 | |
(3) その他 | 614,780 | 718,809 | △104,029 | |
小計 | 2,267,918 | 2,663,176 | △395,257 | |
合計 | 3,681,237 | 3,762,155 | △80,917 | |
(注)１ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,158,415千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価のある有価証券について、個々の銘柄の連結会計年度末における時価が帳簿価額に比べて50％以上下落したもの及び時価が30％以上下落し一年以内に回復する見込みがないものについて減損処理を行っており、当連結会計年度においては、121,939千円の損失を計上しております。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 880,328 | 171,813 | 2,521 |
(2) その他 | 479,420 | 19,093 | 6,286 |
合計 | 1,359,748 | 190,906 | 8,807 |
当連結会計年度(平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 706,420 | 149,638 | ― |
(2) その他 | 157,298 | 8,889 | ― |
合計 | 863,718 | 158,527 | ― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
（千円） | （千円） | ||||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 33,600 | ― | （注） |
支払固定・ | |||||
合計 | 33,600 | ― |
| ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。
当社 | 退職一時金制度、確定拠出年金制度 |
㈱アイオス | 退職一時金制度、確定拠出年金制度 |
クレスコ九州㈱ | 退職一時金制度 |
クレスコ北陸㈱ | 確定拠出年金制度 |
㈱シースリー | 退職一時金制度 |
㈱クリエイティブジャパン | 退職一時金制度 |
㈱エス・アイ・サービス | 退職一時金制度 |
メディア・マジック㈱ | 退職一時金制度（ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度を利用しております。） |
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（追加情報）
当社連結子会社であります㈱アイオスは、退職給付制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成27年４月１日に確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う当連結会計年度に与える影響はありません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 876,801千円 | 1,020,003千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 50,677 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 927,478千円 | 1,020,003千円 |
勤務費用 | 90,089 | 97,239 |
利息費用 | 10,944 | 9,180 |
数理計算上の差異の発生額 | 33,622 | 72,311 |
退職給付の支払額 | △42,130 | △55,651 |
退職給付債務の期末残高 | 1,020,003千円 | 1,143,082千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 330,146千円 | 365,433千円 |
新規連結に伴う増加額 | ― | 12,250 |
退職給付費用 | 57,602 | 78,183 |
退職給付の支払額 | △11,791 | △20,313 |
制度への拠出額 | △10,522 | △1,256 |
中小企業退職金共済制度脱退に伴う増加 | ― | 34,398 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 365,433千円 | 468,697千円 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日現在) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日現在) |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,385,437千円 | 1,611,779千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,385,437千円 | 1,611,779千円 |
退職給付に係る負債 | 1,385,437千円 | 1,611,779千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,385,437千円 | 1,671,779千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 90,089千円 | 97,239千円 |
利息費用 | 10,944 | 9,180 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 9,454 | 13,165 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 57,602 | 78,183 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 168,089千円 | 197,767千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △24,168千円 | △59,146千円 |
合計 | △24,168千円 | △59,146千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日現在) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日現在) |
未認識数理計算上の差異 | △45,288千円 | △104,434千円 |
合計 | △45,288千円 | △104,434千円 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.9％ | 0.4％ |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度129,961千円、当連結会計年度113,856千円であります。
要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
年金資産の額 | 252,293,875千円 | ―千円 |
年金財政上計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 227,330,857 | ― |
差引額 | 24,963,018千円 | ―千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 | 0.28％ | （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 | ―％ | （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因 |
|
|
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
繰越不足額 | ―千円 | ―千円 |
別途積立額 | 19,332,813 | ― |
当年度剰余金又は不足金（△） | 5,630,204 | ― |
差引額 | 24,963,018千円 | ―千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
（繰延税金資産） |
|
|
流動資産 |
|
|
賞与引当金 | 300,115千円 | 298,304千円 |
賞与引当金に係る法定福利費 | 42,486 | 45,129 |
未払事業税 | 50,155 | 51,848 |
その他 | 54,008 | 35,743 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | ― | △7,730 |
小計 | 446,766千円 | 423,295千円 |
評価性引当金 | △2,827千円 | △5,165千円 |
計 | 443,939千円 | 418,129千円 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
役員退職慰労引当金 | 67,965千円 | ―千円 |
長期未払金（役員退職慰労金） | 148,709 | 175,355 |
一括償却資産 | 8,494 | 10,322 |
退職給付に係る負債 | 447,496 | 494,746 |
会員権評価損 | 13,733 | 13,006 |
資産除去債務 | 15,500 | 14,934 |
投資有価証券評価損 | 28,241 | 54,919 |
有価証券評価差額金 | ― | 39,576 |
その他 | 92,077 | 78,845 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △178,437 | △13,042 |
小計 | 643,780千円 | 868,663千円 |
評価性引当額 | △79,414千円 | △103,600千円 |
計 | 564,365千円 | 765,062千円 |
繰延税金資産合計 | 1,008,305千円 | 1,183,192千円 |
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
流動負債 |
|
|
有価証券評価差額金 | ―千円 | △7,730千円 |
繰延税金資産(流動)との相殺 | ― | 7,730 |
計 | ―千円 | ―千円 |
固定負債 |
|
|
有価証券評価差額金 | △163,185千円 | △7,114千円 |
建物（資産除去債務） | △4,633 | △1,837 |
その他 | △10,618 | △4,089 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 178,437 | 13,042 |
計 | ―千円 | ―千円 |
繰延税金負債合計 | ―千円 | ―千円 |
差引：繰延税金資産純額 | 1,008,305千円 | 1,183,192千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.6 | 0.6 |
役員報酬損金不算入 | 1.0 | 0.8 |
住民税均等割 | 0.3 | 0.3 |
評価性引当金 | 0.5 | 0.6 |
税率変更による期末繰延税金資産の | 4.6 | 2.1 |
受取配当金の益金不算入 | △1.2 | △1.3 |
連結子会社からの受取配当金消去 | 1.0 | 1.1 |
のれん償却額 | 1.0 | 1.0 |
海外連結子会社の税効果会計不採用 | △0.1 | 0.0 |
所得拡大促進税制による法人税特別控除額 | △2.1 | △2.6 |
赤字子会社による税率差異 | 0.1 | 1.3 |
減損損失 | ― | 1.1 |
その他 | △1.0 | 0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.3％ | 38.8％ |
(表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「赤字子会社による税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」△0.9％を「赤字子会社による税率差異」0.1％、「その他」△1.0％として組み替えております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が60,893千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57,734千円、その他有価証券評価差額金が△1,404千円、退職給付に係る調整累計額が△1,754千円それぞれ増加しております。
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱エス・アイ・サービス
事業の内容 基幹業務パッケージシステムを中心としたシステムの連携導入支援
② 企業結合を行った主な理由
当社企業グループにおけるERP事業の更なる成長に寄与し、企業価値の更なる向上に資するため。
③ 企業結合日
平成27年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得したため。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 65,297千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
111,713千円
② 発生原因
㈱エス・アイ・サービスの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリー報酬 | 4,000千円 |
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 メディア・マジック㈱
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
当社企業グループにおける関西拠点の拡大に寄与し、企業価値の更なる向上に資するため。
③ 企業結合日
平成27年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 65.0％
取得後の議決権比率 65.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてメディア・マジック㈱の株式を取得したため。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成28年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 6,500千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
76,152千円
② 発生原因
メディア・マジック㈱の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリー報酬 | 3,395千円 |
（共通支配下の取引等）
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 ワイヤレステクノロジー㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 Bluetooth/BLEなど近距離無線技術応用機器及びソフトウェアの設計・開発・販売
被結合企業(消滅会社)
名称 クレスコ・アイディー㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 RFID、NFCなど近距離無線技術応用機器及びソフトウェアの設計・開発・販売
② 企業結合日
平成27年４月１日
③ 企業結合の法的形式
ワイヤレステクノロジー㈱を存続会社とし、クレスコ・アイディー㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
クレスコワイヤレス㈱（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
近距離無線通信技術の専用性を高め、事業の一元化を通して、お客様基盤を拡大し、より付加価値の高いサービスをお客様に提供することが必要と判断し、統合することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱シースリー（当社の連結子会社）
事業の内容 コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発
② 企業結合日
平成27年６月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30％であり、当該取引により㈱シースリーを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、更なるグループシナジーを発揮するために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 90,528千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
18,030千円
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 メディア・マジック㈱（当社の連結子会社)
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング
② 企業結合日
平成28年３月４日
③ 企業結合の法的形式
第三者割当増資引受
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当該子会社の自己資本の増強による財務基盤の強化を図り、更なるサービス向上と成長戦略の実現を目指すために第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当社の議決権比率は96.5％となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 90,000千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
630千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 45,593千円 | 47,987千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,485 | ― |
時の経過による調整額 | 909 | 960 |
期末残高 | 47,987千円 | 48,948千円 |