【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソフトウェア開発」及び「組込型ソフトウェア開発」を報告セグメントとしております。
2つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
事業区分 | 主要商品又は役務の名称 |
ソフトウェア開発事業 | アプリケーション開発、基盤システム開発及びソリューション・サービス |
組込型ソフトウェア開発事業 | 通信システム、カーエレクトロニクス及びデジタル家電分野における組込ソフトウェア開発 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
ソフトウェア開発事業 | 組込型 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△943,565千円には、セグメント間取引消去7,778千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△951,344千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,829,096千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,978千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
ソフトウェア開発事業 | 組込型 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,043,098千円には、セグメント間取引消去440千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,043,539千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,476,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,658千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
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| (単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本アイ・ビー・エム㈱ | 4,464,004 | ソフトウェア開発事業 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
|
| (単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本アイ・ビー・エム㈱ | 5,571,197 | ソフトウェア開発事業 |
みずほ情報総研㈱ | 3,242,232 | ソフトウェア開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:千円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
ソフトウェア | 組込型 | 計 | ||||
減損損失 | ||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
ソフトウェア 開発事業 | 組込型 | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
ソフトウェア 開発事業 | 組込型 | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
(注) 当連結会計年度において、ソフトウェア開発事業に係るのれんの減損損失89,370千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 990.11円 | 1,078.35円 |
1株当たり当期純利益金額 | 133.12円 | 152.26円 |
潜在株式調整後 | 133.01円 | 152.09円 |
(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,405,738 | 1,705,144 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,405,738 | 1,705,144 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,560,278 | 11,199,020 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数(株) | 8,744 | 12,739 |
(うち新株予約権(株)) | (8,744) | (12,739) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第2回新株予約権 500,000個 (普通株式 500,000株) 発行日 平成26年11月28日 第3回新株予約権 500,000個 (普通株式 500,000株) 発行日 平成26年11月28日
これらの詳細については、第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
| 第3回新株予約権 500,000個 (普通株式 500,000株) 発行日 平成26年11月28日
これらの詳細については、第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
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2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 10,946,625 | 12,181,851 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 64,239 | 1,042 |
(うち新株予約権(千円)) | (625) | (411) |
(うち非支配株主持分(千円)) | (63,614) | (630) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,882,386 | 12,180,809 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 10,991,112 | 11,295,780 |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.62円、0.97円及び0.97円増加しております。
子会社の組織再編
当社は、平成28年1月25日開催の取締役会決議に基づき、平成28年4月1日付で連結子会社であるクレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを統合いたしました。
(1)統合の理由
クレスコ・イー・ソリューション㈱は、平成10年の設立からSAP社のERPの導入支援及び保守運用支援を専業としており、また、㈱エス・アイ・サービスは、平成11年の設立からSAP社のERPと各種顧客システムとの連携支援を主力事業としております。
㈱エス・アイ・サービスは、クレスコグループにおけるERP事業の更なる成長を企図し、平成27年4月、当社が完全子会社といたしましたが、今回の統合は、事業の一元化を通して、顧客基盤を拡大するとともに抜本的な効率化と事業改革のスピード化を実現し、企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
(2)統合の要旨
①契約締結日
平成28年1月25日
②実施日
平成28年4月1日
③統合方式
クレスコ・イー・ソリューション㈱を存続企業とする吸収合併方式
④当事会社の概要
(存続会社) |
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商号 | クレスコ・イー・ソリューション㈱ |
代表者 | 代表取締役 谷口義恵 |
所在地 | 東京都港区芝5丁目31番19号 |
設立年月日 | 平成10年9月 |
資本金 | 2億円 |
決算期 | 3月31日 |
事業の内容 | SAP社のERP関連コンサルティング、システム開発及びソリューション |
(消滅会社) |
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商号 | ㈱エス・アイ・サービス |
代表者 | 代表取締役 谷口義恵 |
所在地 | 東京都港区芝5丁目31番19号 |
設立年月日 | 平成11年4月 |
資本金 | 1億円 |
決算期 | 3月31日 |
事業の内容 | SAP社のERPパッケージを中心としたシステムの連携導入支援及び製品の開発、販売 |