【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①売買目的有価証券

 時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　②その他有価証券

      時価のあるもの

  事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

      時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　③子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法によっております。

（2）デリバティブ

　　　時価法によっております。

（3）運用目的の金銭の信託

　　　時価法によっております。

（4）たな卸資産の評価基準及び評価方法

      通常の販売目的で保有するたな卸資産

  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

        仕掛品　　　　　個別法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

      定率法によっております。

(2) 無形固定資産

      定額法によっております。

  ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

４．重要な収益及び費用の計上基準

    売上高及び売上原価の計上基準

      （1）当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

          工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

      （2）その他の契約

          検収基準

 

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

190,405千円

186,008千円

短期金銭債務

111,538千円

127,179千円

 

　

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

249,186千円

534,004千円

営業費用

335,205千円

641,959千円

営業外収益

69,799千円

95,891千円

営業外費用

6,997千円

10,002千円

 

　

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

役員報酬及び給料手当

629,326

千円

590,900

千円

賞与引当金繰入額

47,522

千円

52,191

千円

役員賞与引当金繰入額

35,000

千円

40,000

千円

減価償却費

20,501

千円

34,188

千円

退職給付費用

23,125

千円

21,330

千円

 

　

おおよその割合

販売費

19％

17％

一般管理費

81％

83％

 

 

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

建物

―千円

171千円

工具、器具及び備品

924

760

ソフトウエア

1,192

―

計

2,117千円

932千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

子会社株式

2,416,004

2,669,349

関連会社株式

117,793

117,793

計

2,533,797

2,787,142

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

（繰延税金資産）

 

 

　流動資産

 

 

　　賞与引当金

168,858千円

172,754千円

　　賞与引当金に係る
　　法定福利費

22,693

26,266

　　未払事業税

36,120

38,830

    その他

43,009

22,112

　　繰延税金負債(流動)との相殺

―

△7,730

計

270,681千円

252,233千円

 

 

 

　固定資産

 

 

　　長期未払金（役員退職慰労金）

148,709千円

140,974千円

　　一括償却資産

8,160

9,727

　　退職給付引当金

314,832

318,033

　　会員権評価損

12,215

11,567

　　資産除去債務

10,013

9,652

　　投資有価証券評価損

27,907

49,114

　　関係会社株式・出資金評価損

30,894

82,069

　　有価証券評価差額金

―

39,504

　　その他

33,861

31,608

　　繰延税金負債(固定)との相殺

△160,625

△5,927

小計

425,969千円

686,324千円

　　評価性引当額

△46,720千円

△119,891千円

計

379,248千円

566,433千円

　繰延税金資産合計

649,930千円

818,667千円

 

 

 

（繰延税金負債）

 

 

　流動負債

 

 

　　有価証券評価差額金

―千円

△7,730千円

　　繰延税金資産(流動)との相殺

―

7,730

計

―千円

―千円

　固定負債

 

 

　　建物（資産除去債務）

△2,289千円

△1,837千円

　　有価証券評価差額金

△154,021

―

　　その他

△4,314

△4,089

　　繰延税金資産(固定)との相殺

160,625

5,927

計

―千円

―千円

　　繰延税金負債合計

―千円

―千円

　　差引：繰延税金資産純額

649,930千円

818,667千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

　法定実効税率

35.6％

33.1％

　（調整）

 

 

　　交際費等永久に損金に
    算入されない項目

0.4

0.5

　　役員報酬損金不算入

0.7

0.5

　　住民税均等割

0.2

0.2

　　受取配当金の益金不算入

△1.6

△1.6

　　評価性引当金

0.7

3.4

　 税率変更による期末繰延税金資産の
　 減額修正

4.2

1.9

　 所得拡大促進税制による法人税
　 特別控除

△1.7

△2.6

　　その他

0.2

0.6

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.7％

36.0％

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が42,508千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,713千円、その他有価証券評価差額金が△1,794千円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

子会社の組織再編

連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。