該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 |
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったクレスコ・アイディー㈱は、当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱（旧 ワイヤレステクノロジー㈱）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間において、メディア・マジック㈱の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,395千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が18,030千円減少しております。
|
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―千円 | 143,827千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
※ 持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社の第三者割当増資によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
記載すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 100,022千円 | 123,912千円 |
のれんの償却額 | 51,543千円 | 64,297千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 180,954 | 17.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 178,352 | 17.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が179,214千円増加し、単元未満株式の買取りによる増加341千円を含め、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は973,857千円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 230,813 | 21.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 259,001 | 23.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が352,286千円増加し、自己株式が196,926千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社が連結子会社である㈱シースリーの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が18,030千円減少しております。
上記の他、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加を含めた結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,810,886千円、自己株式は454,781千円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
ソフトウェア | 組込型 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,196,822 |
「その他」の区分の利益 | △26,565 |
セグメント間取引消去 | 4,025 |
全社費用(注) | △661,816 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,512,465 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
ソフトウェア | 組込型 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,735,979 |
「その他」の区分の利益 | △37,602 |
セグメント間取引消去 | △209 |
全社費用(注) | △746,681 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,951,485 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソフトウェア開発」セグメントにおいて、メディア・マジック㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては76,152千円であります。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 メディア・マジック㈱
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
当社企業グループにおける関西拠点の拡大に寄与し、企業価値の更なる向上に資するため。
③ 企業結合日
平成27年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 65.0％
取得後の議決権比率 65.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてメディア・マジック㈱の株式を取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付したメディア・マジック㈱の普通株式の時価 | 6,500千円 |
取得原価 | 6,500千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
76,152千円
② 発生原因
メディア・マジック㈱の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1)１株当たり四半期純利益金額 | 112円52銭 | 143円48銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,183,902 | 1,602,290 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,183,902 | 1,602,290 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,521,803 | 11,166,972 |
|
|
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 143円26銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
普通株式増加数（株） | ― | 17,396 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第１回新株予約権 |
|
500,000個 |
| |
発行日 平成26年11月28日 |
| |
第２回新株予約権 |
| |
500,000個 | ― | |
発行日 平成26年11月28日 |
| |
第３回新株予約権 |
| |
500,000個 |
| |
発行日 平成26年11月28日 |
| |
|
|
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
子会社の組織再編
当社は、平成28年１月25日開催の取締役会において、平成28年４月１日付をもって連結子会社であるクレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを統合することを決議いたしました。
（1）統合の理由
クレスコ・イー・ソリューション㈱は、平成10年の設立からSAP社のERPの導入支援及び保守運用支援を専業としており、また、㈱エス・アイ・サービスは、平成11年の設立からSAP社のERPと各種顧客システムとの連携支援を主力事業としております。
㈱エス・アイ・サービスは、クレスコグループにおけるERP事業の更なる成長を企図し、平成27年４月、当社が完全子会社といたしましたが、今回の統合は、事業の一元化を通して、顧客基盤を拡大するとともに抜本的な効率化と事業改革のスピード化を実現し、企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
（2）統合の要旨
①契約締結日
平成28年１月25日
②実施予定日
平成28年４月１日
③統合方式
クレスコ・イー・ソリューション㈱を存続企業とする吸収合併方式
④当時会社の概要
（存続会社） |
|
商号 | クレスコ・イー・ソリューション㈱ |
代表者 | 代表取締役 谷口義恵 |
所在地 | 東京都港区芝５丁目31番19号 |
設立年月日 | 平成10年９月 |
資本金 | ２億円 |
決算期 | ３月31日 |
事業の内容 | SAP社のERP関連コンサルティング、システム開発及びソリューション |
（消滅会社） |
|
商号 | ㈱エス・アイ・サービス |
代表者 | 代表取締役 谷口義恵 |
所在地 | 東京都港区芝５丁目31番19号 |
設立年月日 | 平成11年４月 |
資本金 | １億円 |
決算期 | ３月31日 |
事業の内容 | SAP社のERPパッケージを中心としたシステムの連携導入支援及び製品の開発、販売 |