該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
連結の範囲の重要な変更 当社の連結子会社であった㈱エス・アイ・サービスは、平成28年４月１日付で当社の連結子会社であるクレスコ・イー・ソリューション㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更が、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 40,125千円 | 41,181千円 |
のれんの償却額 | 20,163千円 | 18,385千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 230,813 | 21.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が103,959千円増加し、自己株式が58,104千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社が連結子会社である㈱シースリーの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が12,213千円減少しております。
上記の他、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加を含めた結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,568,375千円、自己株式は593,251千円となりました。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月13日 | 普通株式 | 304,986 | 27.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が46,187千円増加し、自己株式が25,840千円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,856,443千円、自己株式は429,205千円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
ソフトウェア | 組込型 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 671,074 |
「その他」の区分の利益 | △13,492 |
セグメント間取引消去 | 4,027 |
全社費用(注) | △238,136 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 423,473 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソフトウェア開発」セグメントにおいて、㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては111,713千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
ソフトウェア | 組込型 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 789,406 |
「その他」の区分の利益 | △15,508 |
セグメント間取引消去 | △554 |
全社費用(注) | △302,922 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 470,420 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更が、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 クレスコ・イー・ソリューション㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 SAP社のERP関連コンサルティング、システム開発及びソリューション
被結合企業(消滅会社)
名称 ㈱エス・アイ・サービス(当社の連結子会社)
事業の内容 SAP社のERPパッケージを中心としたシステムの連携導入支援及び製品の開発、販売
② 企業結合日
平成28年４月１日
③ 企業結合の法的形式
クレスコ・イー・ソリューション㈱を存続会社とし、㈱エス・アイ・サービスを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
クレスコ・イー・ソリューション㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
クレスコ・イー・ソリューション㈱は、平成10年の設立からSAP社のERPの導入支援及び保守運用支援を専業としており、また、㈱エス・アイ・サービスは、平成11年の設立からSAP社のERPと各種顧客システムとの連携支援を主力事業としております。
㈱エス・アイ・サービスは、クレスコグループにおけるERP事業の更なる成長を企図し、平成27年４月、当社が完全子会社といたしましたが、今回の統合は、事業の一元化を通して、顧客基盤を拡大するとともに抜本的な効率化と事業改革のスピード化を実現し、企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 32円82銭 | 32円60銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 361,590 | 368,503 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 361,590 | 368,503 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,018,353 | 11,302,703 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円81銭 | 32円58銭 |
(算定上の基礎) |
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普通株式増加数（株） | 3,102 | 7,829 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―
| ― |
１．取得による企業結合
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、㈱エヌシステムの全発行済株式を取得し、子会社化することについて、株式譲渡契約を締結する決議をしております。
（1）株式取得の目的
当社企業グループは、複合IT企業として、㈱クレスコを親会社とし、現在、子会社９社（海外子会社１社含む）、持分法適用会社４社の体制となっております。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズにお応えしております。
㈱エヌシステムは、JA（農業協同組合）グループの旅行事業を担う㈱農協観光（Nツアー）の出資により、「旅の情報発信基地」として、1982年に創業いたしました。旅行業をはじめとする多種多様なフィールドで、コンサルティング、設計から運用まで幅広いソリューションサービスを提供しております。今回の株式取得は、今後、需要の拡大が期待できる旅行業向けシステム開発の拡大に寄与し、クレスコグループにおける企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
（2）株式取得の主な相手先
㈱農協観光
（3）㈱エヌシステムの概要（平成28年７月29日現在）
商号 | ㈱エヌシステム |
代表者 | 代表取締役会長 藤本 隆明 代表取締役社長 栃木 徹 |
本社所在地 | 東京都千代田区外神田１丁目16番８号 Nツアービル |
設立年月日 | 昭和57年４月 |
資本金 | 50,000千円 |
事業の内容 | システムコンサルティング、設計・開発・運用、クラウドサービス |
（4）株式取得等の時期
株式譲渡契約締結日 | 平成28年８月下旬（予定） |
株式譲渡日 | 平成28年９月１日（予定） |
（5）取得予定株式数及び取得後の持分比率
取得予定株式数 | 100,000株 |
取得後の持分比率 | 100.0％ |
（6）資金調達の方法
自己資金
２．自己新株予約権の取得及び消却
当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、平成26年11月28日に発行いたしました第２回及び第３回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）につきまして、下記のとおり、平成28年９月９日付で本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議しております。
（1）自己新株予約権の取得及び消却の目的
開発体制の強化、事業領域の拡大、新技術の研究開発等の他、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携への積極的な投資を通じて、企業価値の向上を目指すべく、平成26年11月から行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」を実施し、資金調達を行ってまいりました。
「TIP・2014モデル」では、新株予約権の行使について、当社が決定権を持っておりますが、現時点における当社の資金状況及び市場環境等を考慮した結果、「TIP・2014モデル」による資金調達を終了し、株主還元の一環として、当社が残存する新株予約権を全て取得し、消却するべきと判断いたしました。
（2）取得及び消却する新株予約権の概要
①第２回新株予約権の概要
割当日 | 平成26年11月28日 |
新株予約権数 | 500,000個 |
発行価額 | 総額350,000円（１個当たり0.70円） |
新株予約権の目的である株式の種類と数 | 当社普通株式500,000株（新株予約権１個につき１株） |
新株予約権の残存数 | 150,000個 |
取得金額 | 総額105,000円（１個当たり0.70円） |
新株予約権の取得日及び消却日 | 平成28年９月９日 |
②第３回新株予約権の概要
割当日 | 平成26年11月28日 |
新株予約権数 | 500,000個 |
発行価額 | 総額275,000円（１個当たり0.55円） |
新株予約権の目的である株式の種類と数 | 当社普通株式500,000株（新株予約権１個につき１株） |
新株予約権の残存数 | 500,000個 |
取得金額 | 総額275,000円（１個当たり0.55円） |
新株予約権の取得日及び消却日 | 平成28年９月９日 |