文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）は、熊本地震やイギリスのEU離脱問題にはじまり、消費の低迷や円高、マイナス金利など、国内の懸念事項が相次ぎ、先行きの不透明感から、企業の投資が慎重姿勢に転じるなど、経営環境は、踊り場となりました。
このような経営環境の中、企業の戦略的なIT投資の勢いは、競争力に直結するイノベーションを志向する「デジタル変革」の潮流が後押しする形となり、当社企業グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、前年比増収となりました。
IT投資の領域では、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）、AI（人工知能）、ロボティクス、IoT、セキュリティへの関心が高まっております。特に、クラウドとモビリティに関する領域は、パブリッククラウドやモバイル端末（スマートフォンやタブレットPCなど）の普及を背景に、導入する企業が増えており、幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会と捉えております。
このような事業機会を背景に更なる飛躍を果たすため、当社企業グループは、平成28年４月、５ヶ年の新ビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げました。
『コーポレートスローガン』
Lead the Digital Transformation（「クレスコグループ」はデジタル変革をリードします）
新ビジョンのもと、当第２四半期連結累計期間は、受注量の維持・拡大及び市場の変化に即したサービスの開発、先端技術の取込みに的確かつスピーディに対応すべく、開発体制の強化（人材の確保、育成等）、品質管理、グループ間連携に注力するともに、先端技術の研究（特に、AI、ロボティクス、IoT）、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販等に努めてまいりました。
なお、当第２四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。
平成28年４月：今後の事業展開及び事業の効率性向上を見据えた大幅な組織再編を実施
子会社「クレスコ・イー・ソリューション㈱」と「㈱エス・アイ・サービス」を統合
平成28年６月：コーポレートガバナンスの強化と経営幹部の育成等を目的とした執行役員制度の導入
平成28年９月：旅行業向けシステムを強みとする「㈱エヌシステム」を子会社化
品川本社の増床、全面リニューアルを実施
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高147億40百万円（前年同期売上138億19百万円）、営業利益11億31百万円（前年同期営業利益12億８百万円）、経常利益12億84百万円（前年同期経常利益14億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億67百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益10億17百万円）と増収減益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、121億15百万円（前年同期比6.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、13億28百万円（前年同期比4.3％減）となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては銀行の案件が増加し、前年同期を２億76百万円上回りました。公共サービス分野につきましては、前年同期を１億62百万円上回りました。流通・その他の分野につきましては、前年同期を２億47百万円上回りました。
②組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、25億78百万円（前年同期比10.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、４億７百万円（前年同期比22.0％増）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を１億48百万円下回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を70百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を３億15百万円上回りました。
③その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、46百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、26百万円（前年同期セグメント損失33百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ６億98百万円減少し、47億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは40百万円の支出（前第２四半期連結累計期間２億77百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益が12億90百万円、売上債権の減少額が２億25百万円あったものの、法人税等の支払額が６億50百万円、仕入債務の減少額が５億89百万円、たな卸資産の増加額が１億97百万円、未払消費税等の減少額が82百万円、賞与引当金の減少額が47百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは３億81百万円の支出（前第２四半期連結累計期間４億69百万円の支出）となりました。
これは主に有価証券の売却による収入が８億23百万円、投資有価証券の売却による収入が３億66百万円あったものの、有価証券の取得による支出が７億83百万円、投資有価証券の取得による支出が９億３百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億73百万円の支出（前第２四半期連結累計期間20百万円の収入）となりました。
これは主に新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が81百万円あったものの、配当金の支払額が３億４百万円、長期借入金の返済による支出が49百万円あったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42,688千円であります。
当社企業グループは受託ソフトウェア開発を主体とした事業を展開しております。従いまして企業のIT投資の動向により受注量が増減し、売上高に影響いたします。事業別ではソフトウェア開発事業においては金融関連分野の売上高の比率が高くなっておりますので、銀行、生損保、証券などの企業のIT投資動向が影響しております。また、組込型ソフトウェア開発事業においては製品分野により異なっております。特に売上比率の高い通信システム分野では、通信端末の需要動向や新製品の開発サイクルが影響いたします。
一方利益面では、単価、納期、品質などの受注条件によりプロジェクト利益率が影響を受けます。従いまして受注から設計、開発及び保守といった全ての工程で一貫したプロジェクト管理の徹底が重要になっております。
平成28年度は、先行きの不透明感が拭いきれず、国内景気に悪影響を及ぼす懸念事項は多々ありますが、循環的な回復を続ける企業業績を踏まえると、業界や業種で格差は生じるものの、今後の需要の動向は、企業の業績改善努力や良好な雇用情勢、政府の景気対策等が下支えとなり、緩やかながら拡大傾向になる、と予測しております。
また、情報サービス産業全体の動向は、企業の業績改善を背景としたIT投資の増加に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索する「デジタル変革」の潮流に乗り、先進的な技術分野の需要がますます拡大しております。
こうした経営環境に的確に対応するため、以下の課題認識のもと、営業力、技術力、開発力の強化を目的とした諸施策を推進し、企業価値向上を実現することが重要であると考えております。
（１）ビジネスのスピードアップ
（２）コア事業（システム基盤、アプリケーション開発、組込み）を組み合わせたビジネスの推進
（３）デジタル変革をリードする先端技術の研究、拡大（AI、ロボティクス、IoT）
（４）品質、生産性の徹底的追求
（５）サービスビジネスの推進
（６）グループシナジーの強化及びM&A、アライアンスの推進
（７）大規模・複雑化・多様化する課題を解決するスペシャリストの育成及びスキル強化
（８）開発体制の拡充（ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー）
（９）積極的な情報発信（PR、IR）
（10）グループガバナンス及びコンプライアンスの強化
既存事業分野の付加価値を更に高めつつ、先端技術の研究、拡大を進め、ステークホルダーの期待にお応えし、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。
平成28年度は、先行きの不透明感が拭いきれず、国内景気に悪影響を及ぼす懸念事項は多々ありますが、循環的な回復を続ける企業業績を踏まえると、業界や業種で格差は生じるものの、今後の需要の動向は、企業の業績改善努力や良好な雇用情勢、政府の景気対策等が下支えとなり、緩やかながら拡大傾向になる、と予測しております。
各種景気動向調査でも、平成28年度10月以降の経済見通しは、依然下振れリスクは拭いきれないものの、概ね、経済対策や官公需要が下支えとなり、現状の踊り場から緩やかに回復すると予測しております。当社企業グループの顧客動向や営業状況から鑑みましても、新たな価値の創出や競争力強化を目指すIT投資（いわゆる「攻めのIT経営」）は、当面継続する、と考えております。
IT投資は、クラウドやモバイル端末（スマートフォンやタブレットPC等）を利活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビッグデータの分析と活用、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用など、第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連する領域の成長が、「モノのインターネット」（Internet of Things）、スマートロボット、AI（人工知能）といった次世代トレンドと相まって、ますます加速すると予測しております。
成長産業としては、医療、エネルギー、ロボットの３業種が、特に市場にイノベーションをもたらす分野になると考えており、主力のソフトウェア開発関連事業の他、先端技術関連事業の当面の成長を見込んでおります。
また、マイナンバー制度や法改正に伴う個人情報保護体制の強化の他、標的型攻撃に代表される高度なサイバー攻撃や悪意ある従業員による情報漏洩などの不祥事が多発する現状を背景に、企業のセキュリティに対する意識が高まっており、プラットフォーム関連事業（クラウドを含む基盤システムやネットワーク等）にとって、新たなビジネスチャンスになると認識しております。
幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、あらゆる企業や団体、産業からデジタル変革のパートナーとして期待されております。
当社企業グループは、デジタル変革をリードし、顧客がビジネスモデルの革新を通じて、自らの成長を実感できる現実的な提案をスピーディに行うため、事業の柱であるソフトウェア開発事業（ビジネス系ソフトウェア、組込型ソフトウェア）において、技術及び品質の面で更なる強化を図ってまいります。併せて、先端技術を積極的に取り込み、顧客の成長に寄与するサービスおよびソリューションを充実させ、社会に貢献してまいります。
ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるかなどについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹底し、全面的な支援体制の中、早期収束を図っております。
洗練された技術力と確かな品質の実現に向けて、事業部門から独立した品質・コンピテンシー管理室による組織横断的な活動の他、ビジネスニーズから採用、育成を一貫する人材開発や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、クレスコグループの技術力と品質の強化を図っております。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系」（※）をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成や、プロジェクトマネジャーに対するPMP資格（アメリカ合衆国に本部置く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格）の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
※品質保証プロセス体系とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに、営業統括部及びビジネス開発室を設置し、営業体制の強化とマーケティング活動を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。
個別受注案件の収益性も大きな課題と認識しております。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューを十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。
「企業は人なり」と言われるように、企業が継続し発展していくには人材育成が不可欠です。当社を支えているのは当社の社員一人ひとり、すなわち人材です。人材がお客様へ提供する価値の全てを生み出していると言っても過言ではありません。それゆえ、人材は何にも増して大切な経営資源だと考えております。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を決めます。適正人員の確保という課題とのバランスをとりつつ優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと外部研修を含めた育成プログラムに取り組んでまいります。
セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。
第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連するニーズが、「モノのインターネット」（Internet of Things）、スマートロボット、AI（人工知能）といった次世代トレンドと相まって、急激に変化しております。特に、あらゆる企業や団体、産業がデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索する「デジタル変革」のステージを迎え、スマートデバイスの普及によるモビリティ分野、利便性と低コストを両立できるクラウド・サービス分野は、需要を牽引しております。IT投資のトレンドが、受託開発型（作る）からサービス提供型（使う）へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。期待効果の「見える化」は、提案時の顧客価値を高め、受注活動における競争優位性の観点からも極めて重要なことと認識しております。
当社企業グループでは経営方針の中で「信頼と成長」を掲げ、顧客の期待に応える積極的な提案活動と安心安全を保証する品質管理活動を行っております。顧客側からは常に「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」と「顧客価値の提供」を求められております。顧客のニーズの多様化、複雑化に伴い、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「デジタル変革のパートナー企業」としての役割を期待されるものと考えております。
当社企業グループといたしましては、更なる成長を目指すべく、平成28年から５ケ年計画で「CRESCO Ambition 2020」の推進に取り組んでおり、平成28年度はその初年度にあたります。計画の達成に向けた重点施策の具現化を通して、企業価値の向上を図ってまいります。
（CRESCO Ambition 2020）の３つのテーマ
１．挑戦する企業集団
２．洗練された技術力と確かな品質
３．ひとりひとりが輝くクレスコ
（平成28年度の基本方針）たゆまぬ『信頼と成長』
（平成28年度の重点施策）
CRESCO Ambition 2020及び対処すべき課題を踏まえた平成28年度の重点施策は、以下のとおりです。
１．組織関連施策
・意思決定の加速及びコア事業の相互連動を実現する大規模な組織再編
・大規模プロジェクトに対応するデリバリーセンターの設置
・未来技術の追求を実現するAI＆ロボティクスセンターの設置
・グループ連携を強化するグループ事業推進本部の設置
２．事業関連施策
・システムインテグレーション事業のデジタル化
・知的財産の蓄積、管理及び活用の推進
・クラウドビジネス拡大へ向けた事業再編
・機能安全（高信頼性技術）ビジネスのマーケット拡充
・マーケットイン型ビジネスへの投資
３．その他施策
・多様なスペシャリストを育成する人事制度、育成制度の改革
・事業、自社サービスのプロモーション強化、広報／IR活動の充実
・コーポレートガバナンス体制の強化及びコンプライアンスの推進
日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2016」によりますと、昨年度に引き続き、４割強の企業が、平成28年度の予算を引き続き増やすと回答しており、分野別では、金融、機械器具製造、素材製造、商社・流通が、規模別では、中堅・中小企業でのIT投資意欲が高まっており、足許の営業状況からも本調査結果を実感しております。重点投資分野は、「攻めのIT経営」を支える『経営の見える化』であり、業務プロセスの効率化、業務プロセスの質・精度向上、迅速な業務把握・情報把握、営業力強化が、依然上位を占めており、平成28年度も本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。
当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発（ITシステム基盤構築、アプリケーション開発、組込み型開発）を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に代表される第３のプラットフォーム分野は、「モノのインターネット」（Internet of Things）、スマートロボット、AI（人工知能）といった次世代トレンドと相まって、加速すると予測しております。この大きな流れをしっかりと取り込み、高度化、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応してまいります。
また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました営業力と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業や他社とのアライアンスを含めた事業を展開してまいります。