該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間 |
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連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱エス・アイ・サービスは、平成28年４月１日付で当社の連結子会社であるクレスコ・イー・ソリューション㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、当第２四半期連結会計期間において、㈱エヌシステムの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更が、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（連結子会社の解散） 当社は、平成28年８月29日開催の取締役会において、連結子会社である科礼斯軟件（上海）有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。 なお、同社は現在清算手続き中であります。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
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現金及び預金 |
5,341,865 |
千円 |
4,783,009 |
千円 |
|
預入期間が３か月超の定期預金 |
△8,000 |
千円 |
△10,500 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,333,865 |
千円 |
4,772,509 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月19日 |
普通株式 |
230,813 |
21.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年11月６日 |
普通株式 |
259,001 |
23.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が311,869千円増加し、自己株式が174,319千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社が連結子会社である㈱シースリーの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が18,030千円減少しております。
上記の他、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加を含めた結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,770,469千円、自己株式は477,389千円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
304,986 |
27.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月７日 |
普通株式 |
294,860 |
26.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が51,953千円増加し、自己株式が29,077千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,862,209千円、自己株式は425,968千円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
ソフトウェア |
組込型 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,721,632 |
|
「その他」の区分の利益 |
△33,961 |
|
セグメント間取引消去 |
1,704 |
|
全社費用(注) |
△481,076 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,208,299 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
ソフトウェア |
組込型 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,735,547 |
|
「その他」の区分の利益 |
△26,368 |
|
セグメント間取引消去 |
2,038 |
|
全社費用(注) |
△579,850 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,131,366 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更が、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、㈱エヌシステムの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては224,311千円であります。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
科目 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
時価の算定方法 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
(注１) |
|
売買目的有価証券 |
287,760 |
287,760 |
― |
|
|
その他有価証券 |
3,681,237 |
3,681,237 |
― |
|
|
長期借入金 |
184,800 |
184,295 |
△504 |
(注２) |
(注）１ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式等 |
1,418,591 |
上記非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
科目 |
四半期連結 |
時価 |
差額 |
時価の算定方法 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
(注１) |
|
売買目的有価証券 |
200,465 |
200,465 |
― |
|
|
その他有価証券 |
3,619,621 |
3,619,621 |
― |
|
|
長期借入金 |
135,560 |
135,169 |
△390 |
(注２) |
(注）１ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
四半期連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式等 |
1,563,038 |
|
非上場債券 |
30,000 |
上記非上場株式等及び非上場債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
区分 |
取得原価 |
連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|
|
株式 |
2,216,092 |
2,144,430 |
△71,662 |
|
|
債券 |
649,512 |
693,581 |
44,069 |
|
|
その他 |
896,550 |
843,226 |
△53,324 |
|
|
計 |
3,762,155 |
3,681,237 |
△80,917 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
区分 |
取得原価 |
四半期連結貸借対照表 |
差額 |
|
|
株式 |
2,066,101 |
1,871,638 |
△194,463 |
|
|
債券 |
760,475 |
775,555 |
15,079 |
|
|
その他 |
1,052,134 |
972,427 |
△79,706 |
|
|
計 |
3,878,712 |
3,619,621 |
△259,090 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱エヌシステム
事業の内容 システムコンサルティング、設計・開発・運用、クラウドサービス
② 企業結合を行った主な理由
需要の拡大が期待できる旅行業向けシステム開発の拡大に寄与し、企業価値の更なる向上に資するため。
③ 企業結合日
平成28年９月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱エヌシステムの株式を取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成28年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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現金 |
138,500千円 |
|
取得原価 |
138,500千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
224,311千円
② 発生原因
㈱エヌシステムの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
91円54銭 |
76円64銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,017,283 |
867,687 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,017,283 |
867,687 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,113,508 |
11,321,764 |
|
|
|
|
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
91円46銭 |
76円36銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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普通株式増加数（株） |
9,093 |
41,709 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―
|
― |
該当事項はありません。