##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）デリバティブ

時価法によっております。

（3）運用目的の金銭の信託

時価法によっております。

（4）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品　　　　　個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

（1）当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の契約

検収基準

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

###### （会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,907千円増加しております。

(追加情報)

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

２．連結子会社の解散

当社は、平成28年８月29日開催の取締役会において、連結子会社である科礼斯軟件（上海）有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。

なお、同社は現在清算手続き中であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 186,008千円 | 116,520千円
短期金銭債務 | 127,179千円 | 155,501千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
売上高 | 534,004千円 | 286,946千円
営業費用 | 641,959千円 | 716,532千円
営業外収益 | 95,891千円 | 155,680千円
営業外費用 | 10,002千円 | 10,997千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
役員報酬及び給料手当 | 590,900 | 千円 | 706,622 | 千円
賞与引当金繰入額 | 52,191 | 千円 | 63,405 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 40,000 | 千円 | 40,000 | 千円
減価償却費 | 34,188 | 千円 | 43,697 | 千円
退職給付費用 | 21,330 | 千円 | 29,733 | 千円

おおよその割合

販売費 | 17％ | 16％
一般管理費 | 83％ | 84％

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物 | 171千円 | 1,005千円
工具、器具及び備品 | 760 | 1,190
ソフトウエア | ― | 953
計 | 932千円 | 3,149千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式 | 2,669,349 | 2,865,564
関連会社株式 | 117,793 | 117,793
計 | 2,787,142 | 2,983,357

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
（繰延税金資産） |  |
流動資産 |  |
賞与引当金 | 172,754千円 | 186,126千円
賞与引当金に係る 法定福利費 | 26,266 | 19,593
未払事業税 | 38,830 | 31,559
その他 | 22,112 | 62,296
繰延税金負債(流動)との相殺 | △7,730 | ―
計 | 252,233千円 | 299,576千円
固定資産 |  |
長期未払金（役員退職慰労金） | 140,974千円 | 123,582千円
一括償却資産 | 9,727 | 9,505
退職給付引当金 | 318,033 | 338,376
会員権評価損 | 11,567 | 14,744
資産除去債務 | 9,652 | 11,774
投資有価証券評価損 | 49,114 | 79,887
関係会社株式・出資金評価損 | 82,069 | 87,545
有価証券評価差額金 | 39,504 | ―
その他 | 31,608 | 35,053
繰延税金負債(固定)との相殺 | △5,927 | △54,626
小計 | 686,324千円 | 645,841千円
評価性引当額 | △119,891千円 | △141,878千円
計 | 566,433千円 | 503,963千円
繰延税金資産合計 | 818,667千円 | 803,539千円
（繰延税金負債） |  |
流動負債 |  |
有価証券評価差額金 | △7,730千円 | ―千円
繰延税金資産(流動)との相殺 | 7,730 | ―
計 | ―千円 | ―千円
固定負債 |  |
建物（資産除去債務） | △1,837千円 | △3,058千円
有価証券評価差額金 | ― | △47,478
その他 | △4,089 | △4,089
繰延税金資産(固定)との相殺 | 5,927 | 54,626
計 | ―千円 | ―千円
繰延税金負債合計 | ―千円 | ―千円
繰延税金資産純額 | 818,667千円 | 803,539千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.5 | 0.4
役員報酬損金不算入 | 0.5 | 0.5
住民税均等割 | 0.2 | 0.3
受取配当金の益金不算入 | △1.6 | △2.2
評価性引当金 | 3.4 | 0.9
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 | 1.9 | ―
所得拡大促進税制による法人税 特別控除 | △2.6 | △2.4
その他 | 0.6 | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0％ | 28.4％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。