当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）は、熊本地震やイギリスのEU離脱問題にはじまり、マイナス金利、アメリカ大統領選、為替や株価の変動など、懸念事項が相次ぎましたが、企業の投資意欲は拡大傾向となり、経営環境は緩やかに持ち直しました。
このような経営環境の中、企業の戦略的なIT投資は、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）や先端技術（AI、ロボティクス、IoT等）への関心の高まりを背景に、ソフトウェア開発、システム開発の新たな需要を喚起し、当社企業グループの当連結会計年度の業績は、前年比増収増益となりました。
特に、クラウドやAI、IoTに関する領域は、「ビジネスイノベーション」「働き方改革」「顧客サービスの質的向上」といった企業の競争力や生産性、顧客満足度の向上に直結するため、幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会と捉えております。
このような事業機会を背景に更なる飛躍を果たすため、当社企業グループは、平成28年４月から５ヶ年の新ビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、事業を推進しております。
『コーポレートスローガン』
Lead the Digital Transformation（「クレスコグループ」はデジタル変革をリードします）
新ビジョンのもと、当連結会計年度は、受注量の維持・拡大及び市場の変化に即したサービスの開発、先端技術の取り込みに、的確かつスピーディに対応すべく、開発体制の強化（人材の確保、育成等）、品質管理、グループ間連携に注力するとともに、先端技術（特に、AI、ロボティクス、IoT）の研究、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販等に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度のトピックスは、以下のとおりです。
平成28年４月：
今後の事業展開及び事業の効率性向上を見据え、大幅な組織再編を実施。
子会社であるクレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを統合。
平成28年６月：
コーポレート・ガバナンスの強化と経営幹部の育成等を目的とし、執行役員制度を導入。
平成28年９月：
旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムを子会社化。
本社を増床し、全面リニューアルとフューチャーセンターを新設。
平成28年11月：
高速バスターミナル「バスタ新宿」が、子会社である㈱アイオスが開発したETC車載器の情報を利用した製品「バイ・ザ・ウェイ®」を採用。
電子情報通信学会医用画像研究会にて、名古屋市立大学との共同研究に関する学会発表（発表テーマ：「光干渉断層計による画像と機械学習を用いた眼病の判別」）。
平成29年１月：
“人の顔を覚えるロボット”の開発を支援。１月18日～１月20日開催の「第１回 ロボデックス ロボット開発・活用展」の顧客ブースにて展示。
平成29年２月：
ベトナム駐在員事務所（ハノイ市）開設をリリース（開設は平成29年４月）。
平成29年３月：
顧客施設において、IoTプラットフォーム KEYAKIを利用した動線分析の実証実験を実施。
「働き方改革」の一環として、リフレッシュデー（水曜日の定時退社）の運用徹底を宣言。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高308億93百万円（前年同期売上高287億75百万円）、営業利益27億７百万円（前年同期営業利益24億84百万円）、経常利益30億78百万円（前年同期経常利益28億57百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億42百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益17億５百万円）と増収増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
① ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、255億75百万円（前年同期比7.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、30億77百万円（前年同期比6.0％増）となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては銀行及び保険業の案件が増加し、前年同期を４億82百万円上回りました。公共サービス分野につきましても、前年同期を12億23百万円上回りました。流通・その他の分野は、前年同期を１億２百万円上回りました。
② 組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、52億44百万円（前年同期比7.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、８億27百万円（前年同期比24.8％増）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を３億51百万円下回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を１億41百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を５億52百万円上回りました。
③ その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、73百万円（前年同期比30.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、13百万円（前年同期セグメント損失39百万円）となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、55億３百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは11億44百万円の収入（前年度15億43百万円の収入）となりました。
これは主に法人税等の支払額が11億75百万円、売上債権の増加額が５億11百万円、仕入債務の減少額が４億20百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が30億８百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは５億５百万円の支出（前年度12億87百万円の支出）となりました。
これは主に有価証券の売却による収入が16億43百万円、投資有価証券の売却による収入が10億91百万円、投資有価証券の償還による収入が10億70百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が19億34百万円、有価証券の取得による支出が19億19百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは６億４百万円の支出（前年度２億86百万円の支出）となりました。
これは主に、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入が81百万円あったものの、配当金の支払額が６億円、長期借入金の返済による支出が83百万円あったことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ソフトウェア開発事業 |
20,738,233 |
107.4 |
|
組込型ソフトウェア開発事業 |
4,309,760 |
104.7 |
|
合計 |
25,047,994 |
106.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ソフトウェア開発事業 |
26,417,115 |
109.5 |
4,400,942 |
123.7 |
|
組込型ソフトウェア開発事業 |
5,528,425 |
110.4 |
988,266 |
140.4 |
|
合計 |
31,945,541 |
109.7 |
5,389,208 |
126.4 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ソフトウェア開発事業 |
25,575,359 |
107.6 |
|
組込型ソフトウェア開発事業 |
5,244,281 |
107.0 |
|
小計 |
30,819,640 |
107.5 |
|
その他 |
73,915 |
69.5 |
|
合計 |
30,893,555 |
107.4 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
日本アイ・ビー・エム㈱ |
5,571,197 |
19.4 |
5,196,838 |
16.8 |
|
みずほ情報総研㈱ |
3,242,232 |
11.3 |
3,422,132 |
11.1 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
当社企業グループは、更なる成長を目指すべく、平成28年から５ヶ年計画で「CRESCO Ambition 2020」の推進に取り組んでおります。
（CRESCO Ambition 2020）基本戦略の３つのテーマ
１．挑戦する企業集団
２．洗練された技術力と確かな品質
３．ひとりひとりが輝くクレスコ
当社企業グループでは、持続的な成長に向け、中核技術となる「アプリケーション開発技術」「ITインフラシステム構築技術」「組込み技術」に、先端技術（AI、IoT、ロボティクス等）を加えた多様な技術領域を軸に、新たな成長エンジンとなるサービスビジネスの創出を推進し、「デジタル革命」をリードする企業であり続けます。中長期目標として、売上高年率二桁成長、利益につきましては、売上高と同等もしくはそれ以上の成長を目指します。
平成29年度の景気見通しは、省力化、競争力強化を主眼とした需要の増加や東京オリンピック、インバウンドへの対応などが下支えとなり、業界や業種で格差は生じるものの、AIやIoTといった先進的な技術分野を取り込んだIT投資が、引き続き拡大傾向になる、と予測しております。
また、重点投資分野は、「攻めのIT経営」を支える『経営の見える化』であり、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）、迅速な業務把握・情報把握（リアルタイム把握）、営業力強化、IT開発・運用コストの削減等、本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。
こうした経営環境に的確に対応し、ステークホルダーの期待にお応えするため、以下の課題認識のもと、諸施策をすみやかに実行し、既存事業分野の付加価値を更に高めつつ、先端技術の研究、新たなビジネスモデルの創出を進め、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。
①人材の獲得（新卒採用、経験者採用）
②開発体制の強化（ニアショア及びオフショア開発体制、ビジネスパートナーとの協業体制）
③グループ体制の見直し及び連携強化による資本効率の向上
④顧客に対する提案品質の向上及びリレーションシップの強化
⑤鉄板品質の提供及び徹底的な生産性の追求
⑥未来技術の追求及びサービス化ビジネスの推進（新分野へのイノベーション）
⑦営業拠点の拡大による新規顧客の開拓及びビジネス領域の拡大
⑧スペシャリスト人材の育成及びスキル強化（人間力、仕事力、技術力）
⑨コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
⑩働き方改革及びストレスケアの推進
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
当社企業グループは、連結売上高のうち日本アイ・ビー・エム㈱への売上高の割合が高く、その状況は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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売上高（千円） |
割合（％） |
売上高（千円） |
割合（％） |
|
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日本アイ・ビー・エム㈱ |
5,571,197 |
19.4 |
5,196,838 |
16.8 |
|
連結売上高合計 |
28,775,033 |
100.0 |
30,893,555 |
100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社と日本アイ・ビー・エム㈱との間には取引基本契約が締結されており、取引関係については取引開始以来永年にわたり安定したものとなっております。ただ、日本アイ・ビー・エム㈱の事業方針や外注政策に関する変化が当社企業グループの業績に与える影響は大きく、常に注視するとともに適切な対策を打ってまいります。
当社企業グループは、プロジェクトの作業工程等に基づき必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりますが、すべてのプロジェクトに対して正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算または採算割れとなる可能性があります。
また、顧客と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社企業グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社はコンプライアンス委員会を設置し、各種ポリシーを定め、関連する規程類を整備し、プライバシーマークを取得するなど万全の対策を取っております。また、クレスココンプライアンス経営行動基準を定め、グループ各社に展開しております。
さらに具体的な施策として従業員及び協力会社には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な研修やセキュリティチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め内部からの情報漏洩等を防いでおります。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失等の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
優れた人材の採用及び育成は当社企業グループの業績にとって重要課題の一つと認識しており、特に有能なシステムエンジニアは今後の事業拡大に不可欠であります。こういった人材を確保または育成できなかった場合には、当社企業グループの成長や事業展開、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社企業グループは、事業運営に際して、協力会社等、さまざまなパートナーとの連携体制を構築しております。これらのパートナーを適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
情報サービス産業においては国が推進、要請するIT戦略や各企業の戦略的情報投資、IT利用者の拡大などその需要は景気の動向に大きく左右される傾向が強まっております。従いまして、日本経済が低迷、悪化する場合には顧客の情報化投資が減少する恐れがあり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社企業グループが提供するサービスやシステム開発の体制やプロセスの構造的な問題、属人性の高さから、長時間労働や過重労働が発生し、それらを起因とした健康問題や生産性の低下などにより、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
事業活動に関連して、納品物や製造物に関する責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損害賠償請求負担や信用の失墜等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場など金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、資金運用等、投資における重要なリスクと捉えています。当社企業グループでは、ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでおりますが、市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。
当社の投資の大部分は、株式で構成されており、キャッシュ・フローの源泉の１つになっておりますが、昨今の株価変動は激しく、資産価値の下落が当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループの保有する金融商品の価値が下落した場合、多額の損失が発生する可能性があります。なお、今後、金融商品の時価に関する会計上の取扱いに関する制度・基準等が見直された場合には、当社企業グループが保有する金融商品の時価に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、コンサルティングサービスの導入やソリューション提案型のITビジネスへの取り組みなどにより、利益率の確保に努めておりますが、競争の更なる激化や価格低減要請の長期化による受注価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、感染症等による事業所閉鎖、物理的なテロやネットワークテロなど、外的な脅威が顕在化した際には、事業所、オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
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契約会社 |
相手先 |
契約 |
契約の内容 |
契約期間 |
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㈱クレスコ |
日本アイ・ビー・ |
基本契約書 |
請負等に関し基本的事項を定める契約 |
平成28年12月11日から |
(注)１ 当社は、昭和63年４月１日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されましたが、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としましての基本契約は昭和63年４月１日からとなります。
２ 上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。
当連結会計年度の研究開発活動は、今後ますます多様化、高度化する顧客ニーズに対応するため、ソフトウェア開発やインターネットを介して日々発展している様々な技術、人工知能や次世代プラットフォーム等あらゆる経営資源の発掘を目的として、幅広く取り組んでおり、技術の向上を図っております。
研究開発のテーマとしては「先端技術に関する研究開発」「ソリューションに関する研究開発」「開発技術に関する研究開発」に大別されます。
ａ IoT
ア. IoT通信（LPWA）
イ. IoTセキュリティ
ウ. ビジネスケース
b 次世代プラットフォーム
ア. ブロックチェーン
イ. APIエコノミー
c OSS
ア. 画像分類を用いた医療支援
イ. AIエンジン
ウ. 強化学習
エ. Spark
について研究開発活動を行っております。
先端技術に関する活動の結果を用いて、実ビジネスへの適用（ソリューション化）に関して、新規ビジネスチームとの共同作業の中で、技術指導、チューニング、次の研究テーマへの取り込み活動を行っております。
a OCT画像分類を用いた眼科スクリーニングへの応用
b KEYAKI（当社IoTプラットフォーム）のセンサーへの応用
主たる業務となるシステム開発工程における開発の標準化、効率化、生産性向上、品質向上、管理手法などについて研究し、技術研究所と品質・コンピテンシー管理室が共同で事業部門への展開を行っております。
なお、当連結会計年度における当社企業グループの研究開発費の総額は92,082千円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金及び退職給付に係る負債等の見積り計上を継続的に行っておりますが、この見積り及び評価につきましては過去の実績や当社企業グループ所定の計算方法等の合理的と判断される算定基準に基づき行っております。
なお、見積りには不確定要素もあるため、実際の結果と異なる場合があります。
当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ15億32百万円増加し、207億63百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ11億41百万円増加し、131億62百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が５億37百万円、有価証券が２億35百万円、現金及び預金が87百万円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ３億91百万円増加し、76億１百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が63百万円減少したものの、建物が１億５百万円、のれんが１億37百万円、投資有価証券が94百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ１億75百万円減少し、68億73百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ２億24百万円減少し、44億88百万円となりました。これは主に賞与引当金が97百万円増加したものの、買掛金が４億19百万円、未払法人税等が62百万円、１年内返済予定の長期借入金が45百万円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、23億84百万円となりました。これは主に長期未払金が95百万円減少したものの、退職給付に係る負債が１億54百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ17億７百万円増加し、138億89百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億42百万円、その他有価証券評価差額金が１億70百万円増加したことによるものです。
当社企業グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期に比べて7.4％増の308億93百万円となりました。経常利益は前年同期に比べて7.7％増の30億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて19.8％増の20億42百万円となりました。
ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて7.6％増の255億75百万円となり、組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて7.0％増の52億44百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度より16億３百万円増加し、251億47百万円となりました。これは主に外注費が８億19百万円、労務費が５億35百万円増加したことによるものです。
売上原価率は、前連結会計年度の81.8％より0.4％減少し81.4％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から２億91百万円増加し、30億38百万円となっております。この増加は主に役員報酬及び給料手当が１億41百万円、事業税が60百万円、地代家賃が30百万円、賞与引当金繰入額が22百万円増加したことによるものです。
営業外収益は、前連結会計年度より47百万円減少し、３億74百万円となりました。これは主に受取配当金が22百万円増加したものの、有価証券売却益が89百万円減少したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度から44百万円減少し、３百万円となっております。これは主に有価証券評価損が37百万円減少したことによるものです。
特別利益は、前連結会計年度から81百万円減少し、１億26百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益が90百万円減少したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度から69百万円減少し、１億96百万円となっております。これは主に減損損失が89百万円減少したことによるものです。
当社企業グループは、顧客の要求事項に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。従いまして景気の動向により各企業のIT投資計画の見直しや変更が実施された場合、受注量や受注額が大きく増減し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
事業別では、ソフトウェア開発事業においては、金融関連分野の売上比率が高くなっておりますので、為替相場の大幅な変動や世界規模の金融不安が、銀行、生損保、証券などの各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。また、組込型ソフトウェア開発事業においては、製品分野（通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、その他）によって異なるものの、各メーカー企業の製品開発サイクルや需要動向、為替相場の大幅な変動などが、各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。
ITは、急速に高度化、多様化しており、これに対応した専門的な知識及び技能を有する人材（社員及び開発パートナー）の確保と育成が、受託ソフトウェア開発における「提案力」と「品質」を大きく左右し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお「品質」につきましては、企業収益に直結するため、品質・コンピテンシー管理室を設置し、品質標準を設定するなど、サービスや納品物における管理を徹底し、品質保証を行うとともに、顧客満足度の向上に努めております。
受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかし、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、リスクの最小化に取り組んでおりますが、国内・海外の経済情勢や株式市場など、金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社企業グループは、Ｍ＆Ａや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図っておりますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
季節資金は、賞与や納税等季節性のある支払に充てるためのものであり、原則として営業キャッシュ・フローでまかなうこととしております。
設備資金は、社内で使用するソフトウェア及びソフトウェア開発・組込型ソフトウェア開発業務に使用するPCやサーバーの購入が主なものであり、基本的には手持資金でまかないますが、設備資金が多額の場合は銀行より長期借入金での資金調達も随時検討しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(a)事業環境と経済の見通し
平成29年度は、AIやIoT、ビッグデータといったデータを経営資源とするための管理基盤の構築、持続可能なIT基盤の構築や開発プロセスを確立するAPI（Application Programming Interface）エコノミーの活用、巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティ体制の確立など、ビジネス基盤の高度化を指向するトレンドの中、企業の「デジタル変革」に対する取組みが、一層加速する、と予測しております。
特に、金融、流通・小売り、サービス（医療、介護含む）、土木・建築、情報家電、カーエレクトロニクス等の業種は、市場に様々なイノベーションをもたらす分野になると考えており、主力のソフトウェア開発事業の他、先端技術関連事業の当面の成長を見込んでおります。
また、様々な産業間のエコシステム連携による第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利活用や「働き方改革」に対する意識の高まり、IoTの実装フェーズへの移行などは、新たなビジネスチャンスになると認識しております。
幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、あらゆる企業や団体、産業から「デジタル変革」のパートナーとして期待されております。
当社企業グループは、「デジタル変革」をリードし、顧客がビジネスモデルの革新を通じて自らの成長を実感できる現実的な提案をスピーディに行うため、事業の柱であるソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業において、技術及び品質の面で更なる強化を図ってまいります。併せて、先端技術を積極的に取り込み、顧客の成長に寄与するサービス及びソリューションを充実させ、社会に貢献してまいります。
(b)不採算案件の未然防止及び早期の収束
ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか、などについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹底し、全面的な支援体制の中、早期収束を図っております。
(c)技術力と品質の向上
洗練された技術力と確かな品質の実現に向けて、事業部門から独立した品質・コンピテンシー管理室による組織横断的な活動の他、ビジネスニーズから採用、育成を一貫する人材開発や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、クレスコグループの技術力と品質の強化を図っております。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系」をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成や、プロジェクトマネジャーに対するPMP資格（アメリカ合衆国に本部を置く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格）の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
※品質保証プロセス体系とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
(d)知的財産の活用
当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性の確保に結びつけることが重要と考えております。
部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産（知識・知見・経験）の社内公開、特許化といった諸施策を通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新製品・サービスの開発、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長を目指してまいります。
(e)営業力の強化
ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに、営業統括部及びビジネスイノベーションセンターを設置し、営業体制の強化とマーケティング活動を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。
(f)収益性の向上
個別受注案件の収益性は大きな課題であります。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
(g)事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。
(h)人材の育成と確保
「企業は人なり」と言われるように、労働集約型の受託開発を主力とする企業が継続し発展していくには人材育成が不可欠です。当社を支えているのは当社の社員一人ひとり、すなわち人材です。人材がお客様へ提供する価値の全てを生み出していると言っても過言ではありません。それゆえ、人材は何にも増して大切な経営資源だと考えております。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を決めます。人材不足が定常化している中、適正人員の確保という課題とのバランスをとりつつ優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと外部研修を含めた育成プログラムに取り組んでまいります。
(i)セキュリティ意識の向上
セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。
(j)顧客ニーズの変化
第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連するニーズが、「モノのインターネット」（Internet of Things）、スマートロボット、AI（人工知能）といった次世代トレンドと相まって、急激に変化しております。特に、あらゆる企業や団体、産業がデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索する「デジタル変革」のステージを迎え、スマートデバイスの普及によるモビリティ分野、利便性と低コストを両立できるクラウド・サービス分野は、需要を牽引しております。IT投資のトレンドが、受託開発型（作る）からサービス提供型（使う）へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。期待効果の「見える化」は、提案時の顧客価値を高め、受注活動における競争優位性の観点からも極めて重要なことと認識しております。
(k)顧客との関係の変化
当社企業グループでは経営方針の中で「信頼と成長」を掲げ、顧客の期待に応える積極的な提案活動と安心安全を保証する品質管理活動を行っております。顧客側からは常に「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」と「顧客価値の提供」を求められております。顧客のニーズの多様化、複雑化に伴い、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「デジタル変革パートナー」としての役割を期待されるものと考えております。
(l)コーポレート・ガバナンス体制の強化
持続的な成長と企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考えております。すべてのステークホルダーの「期待」を具現化するため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいた体制を構築し、すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させること、そして、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たすことを基本としております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社企業グループに対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めております。
(m)健康管理と働き方改革の推進
人材の健康管理と働き方改革の推進は、心身の健康の維持・増進や生産性・創造性の向上のみならず、企業のレピュテーションや人材採用の面でも効果が期待できるものであり、かつ、企業リスクマネジメントとしても重要なものであります。心身ともに健康でなければ、よい仕事をすることも充実した生活を送ることも難しくなります。企業の持続的な成長には、人材の活躍と成長が不可欠であり、そのためには一人ひとりの心身の健康に配慮することが必須となります。
また、働き方改革は、日本型労働慣行の見直し、職務の明確化や雇用流動化などを前提とした諸制度の改革を軸としております。当面は、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「テレワーク・在宅勤務の導入」がポイントになると考えております。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、当社企業グループに即した諸施策を推進してまいります。
当社企業グループといたしましては、更なる成長を目指すべく、平成28年から５ケ年計画で「CRESCO Ambition 2020」の推進に取り組んでおり、平成29年度は２年目にあたります。計画の達成に向けた重点施策の具現化を通して、企業価値の向上を図ってまいります。
（平成29年度の基本方針）『期待』を超えて、次のステージへ
（平成29年度の重点施策）
CRESCO Ambition 2020及び対処すべき課題を踏まえた平成29年度の重点施策は、以下のとおりです。
１．組織関連施策
・旅行業界特化型組織の設置
・中京地区ビジネス拡大に向けた営業拠点の設置
・現地調査と協業企業の開拓に向けたベトナム駐在員事務所の設置
・人材交流によるグループシナジーの強化
２．事業関連施策
・プラットフォーム関連事業の活性化推進
・特命営業担当による顧客リレーションシップの強化
・オフショア推進による開発体制の強化
・新規ビジネス創出に向けたインキュベーション機能の強化
３．その他施策
・Ｍ＆Ａの推進
・スペシャリスト制度の導入
・働き方改革の実践と働き易い職場作り
・コーポレート・ガバナンス体制の見直し
日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2017」によりますと、昨年度に引き続き、34％の企業が、平成29年度の予算を増やすと回答しており、分野別では、社会インフラ、商社・流通、建築・土木、素材製造、サービスが、規模別では、中堅企業でのIT投資意欲が高まっており、足許の営業状況からも本調査結果を実感しております。重点投資分野は、「攻めのIT経営」を支える『経営の見える化』であり、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）、迅速な業務把握・情報把握（リアルタイム把握）、営業力強化、IT開発・運用コストの削減が、上位を占めており、平成29年度も本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。
当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発（ITシステム基盤構築、アプリケーション開発、組込み型開発）を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に代表される第３のプラットフォーム分野の需要は、IoT（Internet of Things）、AI（人工知能）、ロボティクスといった先端技術のトレンドと相まって、一層加速すると予測しております。この大きな流れをしっかりと取り込み、高度化、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応してまいります。
また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました営業力と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業や他社とのアライアンスを含めた事業を展開してまいります。