【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソフトウェア開発」及び「組込型ソフトウェア開発」を報告セグメントとしております。
2つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
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事業区分 |
主要商品又は役務の名称 |
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ソフトウェア開発事業 |
アプリケーション開発、基盤システム開発及びソリューション・サービス |
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組込型ソフトウェア開発事業 |
通信システム、カーエレクトロニクス及びデジタル家電分野における組込ソフトウェア開発 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ソフトウェア開発事業」のセグメント利益が4,068千円増加し、「組込型ソフトウェア開発事業」のセグメント利益が1,022千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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ソフトウェア開発事業 |
組込型 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,043,098千円には、セグメント間取引消去440千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,043,539千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,476,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,658千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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ソフトウェア開発事業 |
組込型 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,183,986千円には、セグメント間取引消去12,953千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,196,940千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,664,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,801千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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日本アイ・ビー・エム㈱ |
5,571,197 |
ソフトウェア開発事業 |
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みずほ情報総研㈱ |
3,242,232 |
ソフトウェア開発事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
|
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|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本アイ・ビー・エム㈱ |
5,196,838 |
ソフトウェア開発事業 |
|
みずほ情報総研㈱ |
3,422,132 |
ソフトウェア開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ソフトウェア |
組込型 |
計 |
||||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ソフトウェア 開発事業 |
組込型 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注) 当連結会計年度において、ソフトウェア開発事業に係るのれんの減損損失89,370千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ソフトウェア 開発事業 |
組込型 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,078.35円 |
1,224.66円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
152.26円 |
180.28円 |
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潜在株式調整後 |
152.09円 |
179.62円 |
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,705,144 |
2,042,751 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,705,144 |
2,042,751 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,199,020 |
11,331,202 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数(株) |
12,739 |
41,709 |
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(うち新株予約権(株)) |
(12,739) |
(41,709) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第3回新株予約権 500,000個 (普通株式 500,000株) 発行日 平成26年11月28日
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―
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2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
12,181,851 |
13,889,804 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
1,042 |
1,399 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(411) |
(―) |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(630) |
(1,399) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
12,180,809 |
13,888,404 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
11,295,780 |
11,340,587 |
該当事項はありません。