該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 |
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連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱エス・アイ・サービスは、平成28年４月１日付で当社の連結子会社であるクレスコ・イー・ソリューション㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、第２四半期連結会計期間において、㈱エヌシステムの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,463千円増加しております。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（連結子会社の解散） 当社は、平成28年８月29日開催の取締役会において、連結子会社である科礼斯軟件（上海）有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。 なお、同社は現在清算手続き中であります。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―千円 |
120,921千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
123,912千円 |
132,691千円 |
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のれんの償却額 |
64,297千円 |
62,633千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月19日 |
普通株式 |
230,813 |
21.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月６日 |
普通株式 |
259,001 |
23.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が352,286千円増加し、自己株式が196,926千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社が連結子会社である㈱シースリーの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が18,030千円減少しております。
上記の他、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加を含めた結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,810,886千円、自己株式は454,781千円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月13日 |
普通株式 |
304,986 |
27.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月７日 |
普通株式 |
294,860 |
26.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が51,953千円増加し、自己株式が29,077千円減少しております。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加172千円を含め、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,862,209千円、自己株式は426,141千円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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ソフトウェア |
組込型 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,735,979 |
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「その他」の区分の利益 |
△37,602 |
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セグメント間取引消去 |
△209 |
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全社費用(注) |
△746,681 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,951,485 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソフトウェア開発」セグメントにおいて、メディア・マジック㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては76,152千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ソフトウェア |
組込型 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
|
|
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セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,802,676 |
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「その他」の区分の利益 |
△22,787 |
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セグメント間取引消去 |
△2,640 |
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全社費用(注) |
△857,611 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,919,637 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ソフトウェア開発事業」のセグメント利益が2,314千円増加し、「組込型ソフトウェア開発事業」のセグメント利益が578千円増加しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
143円48銭 |
131円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,602,290 |
1,486,760 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,602,290 |
1,486,760 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,166,972 |
11,328,111 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
143円26銭 |
130円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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普通株式増加数（株） |
17,396 |
41,709 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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― |
― |
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該当事項はありません。