##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数12社
(2) 連結子会社名
クレスコ・イー・ソリューション㈱
クレスコワイヤレス㈱
㈱アイオス
クレスコ九州㈱
クレスコ北陸㈱
㈱シースリー
㈱クリエイティブジャパン
㈱メクゼス
㈱エヌシステム

㈱ネクサス

アルス㈱

イーテクノ㈱

（注）１　当社の連結子会社であった㈱アプリケーションズは、当連結会計年度において㈱アイオスとの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　当連結会計年度において、アルス㈱及びイーテクノ㈱の株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。

(3) 非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数 3社
(2) 持分法適用関連会社名
㈱ウェイン
ビュルガーコンサルティング㈱
㈱エー・アイ・エムスタッフ

(3) 持分法を適用しない関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、㈱ネクサス及びアルス㈱は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該決算期の変更が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

また、持分法適用関連会社のうち、㈱エー・アイ・エムスタッフの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ
時価法によっております。

③運用目的の金銭の信託
時価法によっております。

④たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a　商品 | 移動平均法
b　製品、仕掛品 | 個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④受注損失引当金

当社及び連結子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

①当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の契約

検収基準

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間又は10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」488,430千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」928,015千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、特別利益の10分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた11,589千円は、「保険解約返戻金」640千円、「その他」10,949千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券の償還による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△34,228千円は、「有価証券の償還による収入」30,000千円、「その他」△64,228千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） | 130,141千円 | 151,736千円

※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 131,793千円 | 113,250千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
一般管理費 | 85,959 | 千円 | 89,255 | 千円
当期製造費用 | 6,771 | 千円 | 5,029 | 千円
計 | 92,730 | 千円 | 94,284 | 千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
23,272千円 | 9,387千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物 | 25,764千円 | 11,820千円
工具、器具及び備品 | 4,238 | 7,144
ソフトウェア | 2,289 | 14,581
その他 | ― | 579
計 | 32,293千円 | 34,125千円

※４　減損損失

当社企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
クレスコ九州㈱ （福岡県福岡市博多区） | ソフトウェア開発事業 | のれん | 16,840千円

当社企業グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
のれんについては、当社の連結子会社であるクレスコ九州㈱が事業譲受時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失16,840千円を特別損失として計上しました。
なお、のれんの回収可能価額は、使用価値をゼロとして測定しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 861,132千円 | △695,783千円
組替調整額 | 175,779 | 91,512
税効果調整前 | 1,036,912千円 | △604,271千円
税効果額 | △318,943 | 185,027
その他有価証券評価差額金 | 717,968千円 | △419,243千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △11,383千円 | △14,299千円
組替調整額 | 28,418 | 16,514
税効果調整前 | 17,034千円 | 2,214千円
税効果額 | △5,216 | △677
退職給付に係る調整額 | 11,818千円 | 1,536千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △16千円 | ―千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △91千円 | ―千円
組替調整額 | △7,480 | ―
税効果調整前 | △7,572千円 | ―千円
税効果額 | 2,308 | ―
為替換算調整勘定 | △5,263千円 | ―千円
その他の包括利益合計 | 724,507千円 | 417,707千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,000,000 | ― | ― | 12,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 659,413 | 600,333 | 200,000 | 1,059,746

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

2017年６月26日開催の取締役会決議に基づく公開買付けによる増加 | 600,000株
単元未満株式の買取りによる増加 | 333株
新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少 | 200,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第４回新株予約権 (2017年12月28日発行) | 普通株式 | ― | 200,000 | 200,000 | ― | ―
第５回新株予約権 (2017年12月28日発行) | 普通株式 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | 8,536
第６回新株予約権 (2017年12月28日発行) | 普通株式 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | 8,248
合計 | ― | 600,000 | 200,000 | 400,000 | 16,784

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

第４回新株予約権の発行による増加 | 200,000株
第５回新株予約権の発行による増加 | 200,000株
第６回新株予約権の発行による増加 | 200,000株
第４回新株予約権の権利行使による減少 | 200,000株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2017年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 328,877 | 29.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月19日
2017年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 311,472 | 29.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 470,430 | 43.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日

（注）１株当たり配当額には、創立30周年記念配当10.00円を含んでおります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,000,000 | ― | ― | 12,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,059,746 | 166 | ― | 1,059,912

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 166株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第５回新株予約権 (2017年12月28日発行) | 普通株式 | 200,000 | ― | 200,000 | ― | ―
第６回新株予約権 (2017年12月28日発行) | 普通株式 | 200,000 | ― | 200,000 | ― | ―
合計 | 400,000 | ― | 400,000 | ― | ―

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

第５回新株予約権の取得及び消却による減少 | 200,000株
第６回新株予約権の取得及び消却による減少 | 200,000株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年５月14日 取締役会（注） | 普通株式 | 470,430 | 43.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日
2018年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 350,083 | 32.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日

（注）１株当たり配当額には、創立30周年記念配当10.00円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 371,962 | 34.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金 | 6,895,374千円 | 6,223,102千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △2,500 | △21,897
現金及び現金同等物 | 6,892,874千円 | 6,201,204千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たに㈱アプリケーションズ及び㈱ネクサスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

㈱アプリケーションズ

流動資産 | 147,152千円
固定資産 | 31,488千円
のれん | 21,138千円
流動負債 | △37,940千円
固定負債 | △46,086千円
株式の取得価額 | 115,752千円
現金及び現金同等物 | △77,520千円
差引：取得のための支出（△は収入） | 38,231千円

㈱ネクサス

流動資産 | 489,466千円
固定資産 | 202,591千円
のれん | 33,761千円
流動負債 | △188,935千円
固定負債 | △250,885千円
株式の取得価額 | 286,000千円
現金及び現金同等物 | △380,289千円
差引：取得のための支出（△は収入） | △94,289千円

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たにアルス㈱及びイーテクノ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

アルス㈱

流動資産 | 449,885千円
固定資産 | 21,139千円
のれん | 326,195千円
流動負債 | △104,820千円
固定負債 | △12,400千円
株式の取得価額 | 680,000千円
現金及び現金同等物 | △325,161千円
差引：取得のための支出（△は収入） | 354,838千円

イーテクノ㈱

流動資産 | 140,076千円
固定資産 | 4,984千円
のれん | 41,868千円
流動負債 | △48,633千円
固定負債 | △38,290千円
株式の取得価額 | 100,006千円
現金及び現金同等物 | △120,828千円
差引：取得のための支出（△は収入） | △20,822千円

(リース取引関係)

### １．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 6,840千円 | 28,912千円
１年超 | 45,030 | 45,547
合計 | 51,870千円 | 74,460千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券及び金銭の信託は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に連結子会社株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。

②市場リスクの管理

当社は、有価証券、投資有価証券及び金銭の信託について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、時価のある有価証券及び金銭の信託については定期的に時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

④信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、18.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| （千円） | （千円） | （千円）
(1) 現金及び預金 | 6,895,374 | 6,895,374 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,660,839 |  |
貸倒引当金（※） | △1,995 |  |
| 6,658,844 | 6,658,844 | ―
(3) 電子記録債権 | 3,589 | 3,589 | ―
(4) 有価証券及び 投資有価証券 |  |  |
① 売買目的有価証券 | 184,614 | 184,614 | ―
② その他有価証券 | 5,609,216 | 5,609,216 | ―
(5) 金銭の信託 | 52,644 | 52,644 | ―
資産計 | 19,404,283 | 19,404,283 | ―
(1) 買掛金 | 1,418,345 | 1,418,345 | ―
(2) 短期借入金 | 131,000 | 131,000 | ―
(3) 長期借入金 | 1,232,840 | 1,230,033 | △2,806
(4) リース債務 | 6,419 | 6,357 | △61
(5) 長期未払金 | 460,010 | 452,953 | △7,057
負債計 | 3,248,616 | 3,238,689 | △9,926

（※）　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| （千円） | （千円） | （千円）
(1) 現金及び預金 | 6,223,102 | 6,223,102 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,718,113 |  |
貸倒引当金（※） | △1,995 |  |
| 7,716,118 | 7,716,118 | ―
(3) 電子記録債権 | 3,823 | 3,823 | ―
(4) 有価証券及び 投資有価証券 |  |  |
① 売買目的有価証券 | 215,411 | 215,411 | ―
② その他有価証券 | 5,323,470 | 5,323,470 | ―
(5) 金銭の信託 | 55,409 | 55,409 | ―
資産計 | 19,537,335 | 19,537,335 | ―
(1) 買掛金 | 1,540,203 | 1,540,203 | ―
(2) 短期借入金 | 40,000 | 40,000 | ―
(3) 長期借入金 | 944,860 | 942,655 | △2,204
(4) リース債務 | 9,432 | 9,352 | △80
(5) 長期未払金 | 429,788 | 424,455 | △5,332
負債計 | 2,964,284 | 2,956,667 | △7,616

（※）　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注1）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

###### 資産

###### (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

###### (4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。

###### (5) 金銭の信託

これらの時価は、金融機関から提示された価格によっております。

###### 負債

###### (1) 買掛金及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

###### (3) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

###### (4) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

###### (5) 長期未払金

これらの時価は、将来の支払額を、新規に借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注2）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2018年３月31日） | 当連結会計年度 (2019年３月31日）
非上場株式等 | 987,894 | 292,643
非上場債券 | ― | 336,439

上記非上場株式等及び非上場債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式等について189,325千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について6,453千円の減損処理を行っております。

（注3）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| （千円） | （千円） | (千円） | （千円）
現金及び預金 | 6,895,374 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 6,660,839 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,589 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
（1）社債 | ― | 68,698 | 102,914 | 54,980
（2）その他 | 515,920 | 624,442 | 376,853 | ―
合計 | 14,075,723 | 693,140 | 479,767 | 54,980

当連結会計年度(2019年３月31日）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| （千円） | （千円） | (千円） | （千円）
現金及び預金 | 6,223,102 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,718,113 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,823 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
（1）社債 | ― | 10,000 | 107,187 | 57,435
（2）その他 | 978,254 | 839,583 | 130,615 | ―
合計 | 14,923,292 | 849,583 | 237,802 | 57,435

（注4）　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円）
短期借入金 | 131,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 296,590 | 286,250 | 260,000 | 260,000 | 130,000 | ―
リース債務 | 1,459 | 1,399 | 1,146 | 965 | 965 | 482
合計 | 429,049 | 287,649 | 261,146 | 260,965 | 130,965 | 482

当連結会計年度(2019年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円）
短期借入金 | 40,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 289,586 | 263,336 | 261,938 | 130,000 | ― | ―
リース債務 | 2,375 | 2,122 | 1,941 | 1,941 | 1,052 | ―
合計 | 331,961 | 265,458 | 263,879 | 131,941 | 1,052 | ―

###### (有価証券関係)

１　売買目的有価証券

| 2018年３月31日 | 2019年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △6,414千円 | △21,240千円

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日）

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,349,960 | 964,680 | 1,385,279
(2) 債券 |  |  |
①社債 | 107,985 | 87,958 | 20,026
②その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 573,901 | 544,912 | 28,988
小計 | 3,031,846 | 1,597,551 | 1,434,295
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 859,923 | 967,548 | △107,625
(2) 債券 |  |  |
①社債 | 112,914 | 114,091 | △1,176
②その他 | 700,693 | 770,000 | △69,307
(3) その他 | 903,838 | 1,006,118 | △102,279
小計 | 2,577,370 | 2,857,758 | △280,388
合計 | 5,609,216 | 4,455,309 | 1,153,907

当連結会計年度(2019年３月31日）

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,265,697 | 444,109 | 821,588
(2) 債券 |  |  |
①社債 | 164,622 | 153,911 | 10,711
②その他 | 391,325 | 380,000 | 11,325
(3) その他 | 543,474 | 502,315 | 41,159
小計 | 2,365,120 | 1,480,336 | 884,784
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,263,435 | 1,522,525 | △259,089
(2) 債券 |  |  |
①社債 | 10,000 | 10,000 | ―
②その他 | 529,324 | 580,000 | △50,675
(3) その他 | 1,155,589 | 1,255,137 | △99,547
小計 | 2,958,350 | 3,367,663 | △409,312
合計 | 5,323,470 | 4,847,999 | 475,471

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 1,487,401 | 74,145 | 36,841
(2) その他 | 1,022,945 | 32,519 | 6,325
合計 | 2,510,346 | 106,665 | 43,167

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 772,111 | 21,190 | ―
(2) その他 | 1,345 | 0 | 28
合計 | 773,456 | 21,191 | 28

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について235,288千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について111,225千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券について、個々の銘柄の連結会計年度末における時価が帳簿価額に比べて50％以上下落したもの及び下落率が30％～50％で一年以内に回復する見込みがないものについて減損処理を行うことにしております。

###### (デリバティブ取引関係)

### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### 複合金融商品関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 期限前償還条項付円建て 他社株式連動債 | 570,000 | 190,000 | 525,312 | △44,688
期限前償還条項付円建て 他社株式償還可能債 | 100,000 | 100,000 | 94,700 | △5,300
期限前償還条項付米ドル 建て他社株式償還可能債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 670,000 | 290,000 | 620,012 | △49,988

(注) １　上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。

２　契約金額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。

３　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

４　組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 期限前償還条項付円建て 他社株式連動債 | 760,000 | 190,000 | 760,179 | 179
期限前償還条項付円建て 他社株式償還可能債 | 100,000 | 100,000 | 83,840 | △16,160
期限前償還条項付米ドル 建て他社株式償還可能債 | 111,060 | ― | 107,660 | △3,399
合計 | 971,060 | 290,000 | 951,680 | △19,379

(注) １　上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。

２　契約金額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。

３　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

４　組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。

###

### ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### 該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。

当社 | 退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ・イー・ソリューション㈱ | 退職一時金制度、確定拠出年金制度
㈱アイオス | 退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ九州㈱ | 退職一時金制度
クレスコ北陸㈱ | 確定拠出年金制度
㈱シースリー | 退職一時金制度
㈱クリエイティブジャパン | 退職一時金制度
㈱メクゼス | 退職一時金制度（ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度を利用しております。）、確定拠出年金制度
㈱エヌシステム | 退職一時金制度（ただし、退職一時金制度の枠内で特定退職金共済制度を利用しております。）
㈱ネクサス | 退職一時金制度
アルス㈱ | 中小企業退職金共済制度
イーテクノ㈱ | 中小企業退職金共済制度

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（追加情報）

当社の連結子会社であるクレスコ・イー・ソリューション㈱は、当連結会計年度において退職一時金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、㈱メクゼスは当連結会計年度において確定拠出年金制度を導入しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ10,542千円減少しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,185,677千円 | 1,277,547千円
勤務費用 | 115,149 | 122,943
利息費用 | 4,861 | 4,599
数理計算上の差異の発生額 | 11,383 | 14,299
退職給付の支払額 | △39,523 | △44,713
退職給付債務の期末残高 | 1,277,547千円 | 1,374,675千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 580,175千円 | 744,033千円
新規連結に伴う増加額 | 141,526 | ―
退職給付費用 | 118,256 | 152,761
退職給付の支払額 | △78,417 | △60,158
制度への拠出額 | △20,313 | △22,020
その他 | 2,805 | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 744,033千円 | 814,615千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2018年３月31日) | 当連結会計年度 （2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 2,021,580千円 | 2,189,290千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,021,580千円 | 2,189,290千円
退職給付に係る負債 | 2,021,580千円 | 2,189,290千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,021,580千円 | 2,189,290千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
勤務費用 | 115,149千円 | 122,943千円
利息費用 | 4,861 | 4,599
数理計算上の差異の費用処理額 | 28,418 | 16,514
簡便法で計算した退職給付費用 | 118,256 | 152,761
確定給付制度に係る退職給付費用 | 266,684千円 | 296,817千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 | 17,034千円 | 2,214千円
合計 | 17,034千円 | 2,214千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日) | 当連結会計年度 （2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △63,559千円 | △61,345千円
合計 | △63,559千円 | △61,345千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
割引率 | 0.4％ | 0.3％

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127,114千円、当連結会計年度140,267千円であります。

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 351,877千円 |  | 394,323千円
賞与引当金に係る法定福利費 | 50,181　〃 |  | 57,116　〃
未払事業税 | 50,773　〃 |  | 62,306　〃
長期未払金（役員退職慰労金） | 142,839　〃 |  | 128,116　〃
役員退職慰労引当金 | 34,158　〃 |  | 4,531　〃
一括償却資産 | 9,775　〃 |  | 8,199　〃
退職給付に係る負債 | 619,007　〃 |  | 670,360　〃
会員権評価損 | 17,152　〃 |  | 17,502　〃
資産除去債務 | 24,100　〃 |  | 24,505　〃
投資有価証券評価損 | 139,183　〃 |  | 173,240　〃
税務上の繰越欠損金(注) | 221,726　〃 |  | 187,443　〃
その他 | 84,955　〃 |  | 103,898　〃
繰延税金資産小計 | 1,745,732千円 |  | 1,831,545千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | ―　〃 |  | △187,443　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ―　〃 |  | △214,117　〃
評価性引当額小計 | △435,401　〃 |  | △401,561　〃
繰延税金資産合計 | 1,310,331千円 |  | 1,429,984千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △368,632千円 |  | △183,604千円
建物（資産除去債務） | △8,935　〃 |  | △9,102　〃
その他 | △4,747　〃 |  | △168　〃
繰延税金負債合計 | △382,316千円 |  | △192,875千円
繰延税金資産純額 | 928,015千円 |  | 1,237,108千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 7,695 | 8,778 | 4,810 | 62,593 | 103,565 | 187,443千円
評価性引当額 | ― | △7,695 | △8,778 | △4,810 | △62,593 | △103,565 | △187,443　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.6 | 0.9
役員報酬損金不算入 | 0.6 | 0.6
住民税均等割 | 0.3 | 0.4
評価性引当額の増減 | 1.5 | △1.3
受取配当金の益金不算入 | △1.5 | △1.7
連結子会社からの受取配当金消去 | 1.4 | 1.6
のれん償却額 | 0.8 | 0.8
所得拡大促進税制による法人税特別控除額 | △1.9 | △0.2
その他 | 0.7 | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4％ | 32.5％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１．アルス㈱

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 アルス㈱

事業の内容 コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェア開発、業務コンサルティング

② 企業結合を行った主な理由

今後、更に需要が見込まれるパッケージソフトウェア開発事業を取り込むことにより、当社企業グループにおける企業価値の更なる向上に資するものと考えられるため。

③ 企業結合日

2018年10月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてアルス㈱の株式を取得したため。

(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2019年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 | 680,000千円
取得原価 | 680,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部アドバイザリー報酬 | 29,329千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

326,195千円

② 発生原因

アルス㈱の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間の定額法による償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 449,885千円
固定資産 | 21,139千円
資産合計 | 471,025千円
流動負債 | 104,820千円
固定負債 | 12,400千円
負債合計 | 117,220千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 281,089千円
営業利益 | 33,541千円
経常利益 | 39,652千円
税金等調整前当期純利益 | 39,686千円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,174千円
１株当たり当期純利益 | 2.39円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．イーテクノ㈱

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 イーテクノ㈱

事業の内容 Webシステムの設計・開発、組込み型ソフトウェアの設計・開発

② 企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である㈱アイオスの①人材の補強、②事業領域の拡大に寄与するとともに、両者が補完し合うことによって生み出されるシナジー効果により、当社企業グループの企業価値の更なる向上に資するものと考えられるため。

③ 企業結合日

2018年11月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である㈱アイオスが現金を対価としてイーテクノ㈱の株式を取得したため。

(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年11月１日から2019年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 | 100,006千円
取得原価 | 100,006千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部アドバイザリー報酬 | 2,663千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

41,868千円

② 発生原因

イーテクノ㈱の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間の定額法による償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 140,076千円
固定資産 | 4,984千円
資産合計 | 145,060千円
流動負債 | 48,633千円
固定負債 | 38,290千円
負債合計 | 86,923千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 100,588千円
営業利益 | 12,001千円
経常利益 | 11,814千円
税金等調整前当期純利益 | 11,814千円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,824千円
１株当たり当期純利益 | 0.72円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

１．連結子会社間の合併

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続会社)

名称　　　　㈱アイオス(当社の連結子会社)

事業の内容　コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング、情報通信機器設備及び付属品に関する設計、開発、製造

被結合企業(消滅会社)

名称　　　　㈱アプリケーションズ(当社の連結子会社)

事業の内容　情報システムの受託開発及び保守、スマートフォンアプリケーション開発、Webサイトデザイン・製作、パッケージソフト開発及び販売、SaaSクラウドサービス

② 企業結合日

2018年４月１日

③ 企業結合の法的形式

㈱アイオスを存続会社とし、㈱アプリケーションズを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

㈱アイオス

⑤ その他取引の概要に関する事項

㈱アイオスは、1989年の創業以来、金融機関、製造業、公共機関、社会インフラなど、業界インフラ構築、アプリケーション開発及び保守を主力事業としております。

2017年10月には、喫緊の課題（①受注力の向上、②技術力の底上げ、③人材の補強、④事業領域の拡大）を克服すべく、㈱アプリケーションズを子会社化いたしました。今回の統合は、事業の一元化を通して、開発体制及び顧客基盤を強化するとともに、抜本的な効率化と事業改革のスピード化を実現し、企業価値の更なる向上に資するものと考えております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．連結子会社間の事業譲渡

(1) 取引の概要

① 連結子会社間の事業譲渡

当社の連結子会社である㈱アイオスが、2018年４月１日付で当社の連結子会社である㈱メクゼスに、同社の関西営業所を事業譲渡いたしました。

② 企業結合日

2018年４月１日

③ 企業結合の法的形式

㈱アイオスを譲渡会社、㈱メクゼスを譲受会社とする事業譲渡

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社企業グループでは、関西地区の事業については、㈱アイオスの関西営業所と㈱メクゼスの２拠点を中心に展開してまいりましたが、事業の一元化を通して、開発効率を高めるとともに、戦力の集中を図ることで、より付加価値の高いサービスをお客様に提供することが可能になる、と判断し、統合することといたしました。両社の強みを統合するとともに、重複機能も統合し、経営の効率化を促進いたします。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　㈱メクゼス(当社の連結子会社)

事業の内容　コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング、システムインテグレーション、Webデザイン

② 企業結合日

2018年４月24日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

100％連結子会社化することにより、更なるグループシナジーを発揮するために株式を追加取得しております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 2,100千円
取得原価 |  | 2,100千円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

277千円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
期首残高 | 55,968千円 | 78,708千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 21,508 | ―
時の経過による調整額 | 1,232 | 1,325
期末残高 | 78,708千円 | 80,033千円