文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）は、海外情勢に起因する景気の不透明感や為替・株式相場の動向、自然災害など、懸念事項は多々ありましたが、個人消費の回復や底堅いインバウンド需要、企業の収益性改善等が後押しし、経営環境は、回復基調が継続しております。
このような経営環境の中、企業の競争力と成長力を強化するための「第４次産業革命」や「働き方改革」「労働力不足」に対する取組みは、生産性改善に寄与するソフトウェア開発、システム開発の更なる需要を喚起し、これまでのコア技術（アプリケーション開発技術、ITインフラ構築技術、組込み技術）に先端技術（AI、ロボティクス、IoT等）を加えた幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会となっております。
当社企業グループは、事業機会を着実に取り込み、更なる飛躍を果たすため、平成28年４月「デジタル変革をリードする」ことを標榜した５ヶ年のビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、業績目標の達成、重点施策の具現化、企業価値の向上を目指しております。
『コーポレートスローガン』
Lead the Digital Transformation（「クレスコグループ」はデジタル変革をリードします）
当該ビジョンのもと、当第３四半期連結累計期間は、不採算案件の収束及び極小化に向けた対応をはじめ、市場の変化に即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しを図るとともに、新規顧客の開拓、先端技術を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力いたしました。また、グループ連携の強化や品質管理の再徹底を通じて、リソースに応じた適正な受注量の確保と顧客満足度の更なる向上に努めてまいりました。その他、エバンジェリスト活動の一環として、技術研究の成果発表や各種サービス・ソリューションのプロモーション活動を引き続き、推進いたしました。
良好な経営環境が継続している反面、エンジニア不足は、受託開発事業において、業績拡大のボトルネックになっております。当社企業グループでは、全社的な生産性改善活動（自社向けのイノベーション活動）はもとより、開発リソースの確保、受注単価の引き上げ、選別受注を積極的に実施し、業績の巻き返しに取り組んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。
平成30年４月：
・㈱アイオスと㈱アプリケーションズの経営統合を完了
・関西地区における子会社（㈱メクゼスと㈱アイオス関西営業所）の組織統合を完了
・当社が大阪事業所を開設
平成30年５月：
・㈱SmartHacks主催「Alexaスキルを作ろう！開発ハンズオン#2」で当社社員が講演
・NPO法人 人間中心設計推進機構「エンジニアのためのHCD入門セミナー」で当社社員が講演
・日本経営システム学会「第60回全国研究発表大会」で当社社員が講演
・クレスコ北陸㈱が、石川県情報システム工業会主催の「e-messe kanazawa 2018」に出展
平成30年６月：
・日本IBM主催「Think Japan - Business and Solution Day」SoftBankブース内にて登壇
・「Interop Tokyo 2018」にAIソリューションMinervaeシリーズを出展
平成30年７月：
・組込みシステム技術協会「ET West & IoT Technology West 2018」で当社社員が講演
・RPAプラットフォーム「UiPath」の認定リセラー・パートナー契約を締結し、販売を開始
・PMI日本支部主催の「PMI日本フォーラム2018」で当社社員が講演
・電子情報通信学会において、角膜形状解析画像の機械学習を用いた分類に関する共同研究成果を発表
平成30年８月：
・日本マイクロソフト「Japan Partner Conference 2018」でAIシステム開発の事例を当社社員が講演
・プロジェクトマネジメント学会「2018年度秋季研究発表大会」で当社社員が講演
平成30年９月：
・行使価額修正選択権付第５回及び第６回新株予約権(行使許可条項付)の取得及び消却（平成30年10月10日付）を発表
・アルス㈱の株式取得、子会社化（平成30年10月１日付）を発表
平成30年10月：
・UiPath社の新パートナープログラム「トレーニング・アソシエイト」に参画
・オープンイノベーションを推進する自社主催セミナー（主にAI及びRPA関連）の提供開始
・日経ソフトウェア 2018年11月号の特集記事を当社社員が執筆
・㈱アイオスにおけるイーテクノ㈱の株式取得、子会社化（平成30年11月１日付）を発表
平成30年11月：
・組込みシステム技術協会（JASA）「ET & IoT Technology 2018」で当社社員が講演
・人工知能学会「合同研究会2018」で当社社員が講演
・筑波実験動物研究会 第56回講演会で当社社員が講演
・日経BP社「日経ソフトウェア 2019年１月号」の特集記事を当社社員が執筆
・当社IRサイトが、大和IR「2018年インターネットIR表彰」で「優秀賞」を受賞
平成30年12月：
・「第57回 日本網膜硝子体学会総会」で当社社員が講演
・当社IRサイトが、モーニングスター「Gomez IRサイト総合ランキング 2018」で「IRサイト優秀企業：銀賞」を受賞
・当社IRサイトが、日興アイ・アール「2018年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」の総合ランキングで「最優秀サイト」を受賞
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高258億28百万円（前年同期売上高244億59百万円）、営業利益23億16百万円（前年同期営業利益22億97百万円）、経常利益26億54百万円（前年同期経常利益26億83百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億73百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益17億20百万円）と増収減益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、211億63百万円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、23億13百万円（前年同期比7.5％減）となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては主として銀行の大型案件が一段落した影響により、前年同期を12億27百万円下回りました。公共サービス分野につきましては、主として旅行業及び人材サービス業向け案件の増加により前年同期を６億94百万円上回りました。流通・その他の分野は、主として㈱アイオスにおける受注増加及び㈱ネクサスを平成30年１月より連結した影響により前年同期を12億81百万円上回りました。
②組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、46億31百万円（前年同期比16.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、８億55百万円（前年同期比31.7％増）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を６百万円上回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を２億99百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を３億56百万円上回りました。
③その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、33百万円（前年同期比55.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、４百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、11億50百万円減少し、229億77百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億89百万円減少し、144億５百万円となりました。これは主に、有価証券が８億44百万円、受取手形及び売掛金が１億37百万円、仕掛品が２億２百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が18億17百万円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、６億60百万円減少し、85億71百万円となりました。これは主に、のれんが２億78百万円、ソフトウェアが１億87百万円、「その他」に含まれる繰延税金資産が１億11百万円増加したものの、投資有価証券が12億41百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、13億43百万円減少し、76億74百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、11億95百万円減少し、42億６百万円となりました。これは主に、賞与引当金が５億16百万円、未払法人税等が４億35百万円、「その他」に含まれる未払金が１億82百万円、「その他」に含まれる未払消費税等が１億24百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億48百万円減少し、34億67百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が１億８百万円増加したものの、長期借入金が２億15百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、１億93百万円増加し、153億２百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６億48百万円減少したものの、利益剰余金が８億53百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69,638千円であります。
当社企業グループは、お客様の要求事項に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。したがって、景気の動向により各企業のIT投資計画の見直しや変更が実施された場合、受注量や受注額が大きく増減し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
事業別では、ソフトウェア開発事業は、金融関連分野の売上比率が高くなっておりますので、為替相場の大幅な変動や世界規模の金融不安が、銀行、生損保、証券などの各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。また、組込型ソフトウェア開発事業は、製品分野（通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、その他）によって異なるものの、各メーカー企業の製品開発サイクルや需要動向、為替相場の大幅な変動などが、各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。
受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、プロジェクト収益の確保、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかしながら、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、リスクの最小化に取り組んではおりますが、国内・海外の経済情勢や株式市場など、金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社企業グループは、Ｍ＆Ａや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図っておりますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
平成30年度は、経済面では先行きの不透明感が拭いきれないものの、事業環境自体は、企業の「デジタル変革」が生み出す需要に支えられ、概ね良好に推移すると予測します。平成30年12月の日銀短観をみても、IT投資は、企業規模や業種、業態によって濃淡はあるものの、収益改善と豊富な手元資金を背景に、今後も引き続き増加する見込みであります。
当社の主要セグメントにおいて特に成長が見込まれる分野
・ソフトウェア開発事業 ：人材、旅行、物流
・組込型ソフトウェア開発事業：カーエレクトロニクス、情報家電
各分野は、「デジタル変革」の到来により、お客様層の裾野が更に拡大する局面にあり、当面の成長を見込んでおります。基幹系のシステム更改、新規サービス対応システム、新商品の組込みシステム、人材不足に起因する生産性向上を目的とするシステム（AI、RPA（Robotic Process Automation））、ハードウェア、運用のコスト削減を目的とするクラウドへの移行などは、有望なビジネスになると見込んでおります。
幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、あらゆる企業や団体、産業から「デジタル変革」のメインITパートナーとして期待されております。当社企業グループは、「デジタル変革」をリードし、お客様がビジネスモデルの革新を通じて自らの成長を実感できる現実的な提案をスピーディに行うため、事業の柱であるソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業において、技術及び品質の面で更なる強化を図ってまいります。あわせて、先端技術を積極的に取り込み、お客様の成長に寄与するサービス及びソリューションを充実させ、社会に貢献してまいります。
b. 不採算案件の未然防止及び早期の収束
ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか、などについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹底し、全面的な支援体制の中、お客様の信用のキープのため、早期収束を図っております。
c. 技術力と品質の向上
洗練された技術力と確かな品質の実現に向けて、事業部門から独立した品質・コンピテンシー管理室による組織横断的な活動（プロジェクトの監視と社員向けの品質教育）の他、ビジネスニーズから採用、育成を一貫する人材開発や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、クレスコグループの技術力と品質の強化を図っております。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系」をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成や、プロジェクトマネジャーに対するPMP資格（アメリカ合衆国に本部置く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格）の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
※品質保証プロセス体系とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
d. 知的財産の活用
当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性の確保や生産性向上に結びつけることが重要と考えております。
部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産（知識・知見・経験）の社内公開、特許化といった諸施策を通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新製品・サービスの開発、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長を目指してまいります。
e. 収益性の向上
個別受注案件の収益性は大きな課題であります。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
f. 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループでは、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。
g. セキュリティ意識の向上
セキュリティ事故の内外に及ぼす影響に鑑み、ポリシーを定め、セキュリティ管理を強化しております。事業環境の変化や事業を取り巻くリスクに応じて、物理的対策、技術的対策、運用管理面の対策を適宜変更し、対応していますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、セキュリティ意識の向上を徹底し、情報資産の安全対策に努めてまいります。
② 今後の方針について
平成30年度の情報サービス産業全体の動向は、企業の循環的な業績改善や「攻めのIT経営」を背景としたIT投資の活発化に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を推進する「デジタル変革」の潮流に乗り、システム開発の需要が確実に見込まれます。日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2018」によれば、40.7％の企業が、平成30年度の予算を昨年度に引き続き、「増やす」と回答しています。足許の営業状況からもお客様の投資意欲を窺うことができ、需要の更なる押し上げが実感できます。
このような経営環境において、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、平成30年度は、足固めをしながら、着実に歩みを進める時期にある、という認識でおります。
当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発（ITシステム基盤構築、アプリケーション開発、組込み型開発）を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。
ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、クラウドを活用したシステムを中心に、市場は拡大し、IoT（Internet of Things）、AI（人工知能）/機械学習、運用自動化（RPA）といった先端技術のトレンドと相まって、投資意欲は一層拡大する、と予測しております。この大きな流れをしっかりと取り込み、自らも競争力を強化するイノベーションを実現し、高度化、多様化するお客様ニーズにスピーディに対応してまいります。
また、当社企業グループ各社が長年培ってきた営業力と経験を活かし、お客様の環境変化をいち早く捉え、お客様のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業や他社とのアライアンスを含めた事業を展開いたします。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち投資予定額の総額について、当第３四半期連結累計期間に変更が生じております。
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な測定が困難であることから、記載を省略しております。
請負等に関する契約
(注) １ 当社は、昭和63年４月１日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されましたが、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としましての基本契約は昭和63年４月１日からとなります。
２ 上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。