該当事項はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社企業グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
のれんについては、当社の連結子会社であるクレスコ九州㈱が事業譲受時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失16,840千円を特別損失として計上しました。
なお、のれんの回収可能価額は、使用価値をゼロとして測定しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1) 利益剰余金
当第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社の減少により利益剰余金が69,931千円減少しております。この結果、剰余金の配当△640,349千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,720,303千円を含め、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は8,885,282千円となっております。
(2) 自己株式
当第３四半期連結累計期間において、自己株式の公開買付けにより、自己株式が1,796,400千円増加しております。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加1,418千円を含め、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は2,224,260千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
（注）１株当たり配当額には、創立30周年記念配当10.00円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、㈱アプリケーションズの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては21,138千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、のれんに係る減損損失を16,840千円計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、アルス㈱及びイーテクノ㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては368,063千円であります。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アルス㈱
事業の内容 コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェア開発、業務コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
今後、更に需要が見込まれるパッケージソフトウェア開発事業を取り込むことにより、当社企業グループにおける企業価値の更なる向上に資するものと考えられるため。
③ 企業結合日
平成30年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてアルス㈱の株式を取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
326,195千円
② 発生原因
アルス㈱の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 イーテクノ㈱
事業の内容 Webシステムの設計・開発、組込み型ソフトウェアの設計・開発
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である㈱アイオスの①人材の補強、②事業領域の拡大に寄与するとともに、両者が補完し合うことによって生み出されるシナジー効果により、当社企業グループの企業価値の更なる向上に資するものと考えられるため。
③ 企業結合日
平成30年11月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱アイオスが現金を対価としてイーテクノ㈱の株式を取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年11月１日から平成30年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
41,868千円
② 発生原因
イーテクノ㈱の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成31年１月28日開催の取締役会において、平成31年４月１日を合併期日として、連結子会社であるクレスコ九州㈱を吸収合併することを決議しております。
（1）合併の目的
事業の拡大・成長、人材の活用および企業グループ運営の効率化を図ることを目的に、当社を存続会社として、クレスコ九州㈱を吸収合併することといたしました。クレスコグループは今後も経営資源の「選択と集中」を図り、更なる成長にチャレンジしてまいります。
（2）合併の要旨
①合併の日程
・合併契約取締役会決議日：平成31年１月28日
・合併契約締結日 ：平成31年１月28日
・合併期日（効力発生日）：平成31年４月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては、会社法第796条第２項に基づく簡易合併、クレスコ九州㈱においては、会社法第784条第１項に基づく略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
②合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、クレスコ九州㈱は解散となります。
③合併に係る割当ての内容
当社は、クレスコ九州㈱の全株式を所有しているため、本合併による株式その他の金銭などの割当てはありません。
④消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債
該当事項はありません。
⑤当事会社の概要
（存続会社）
（消滅会社）