⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
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当期首残高 (千円)
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当期末残高 (千円)
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平均利率 (%)
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返済期限
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短期借入金
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40,000
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100,000
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0.58
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―
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1年以内に返済予定の長期借入金
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289,586
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663,336
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0.27
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―
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1年以内に返済予定のリース債務
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2,375
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2,118
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―
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―
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
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655,274
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1,791,938
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0.24
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2021年4月12日~ 2024年9月2日
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
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7,057
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4,934
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―
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2021年4月4日~ 2023年10月31日
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その他有利子負債
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―
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―
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―
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―
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合計
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994,292
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2,562,327
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―
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―
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(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
区分
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1年超2年以内 (千円)
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2年超3年以内 (千円)
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3年超4年以内 (千円)
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4年超5年以内 (千円)
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長期借入金
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661,938
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530,000
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400,000
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200,000
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リース債務
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1,941
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1,941
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1,052
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―
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
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第1四半期
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第2四半期
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第3四半期
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当連結会計年度
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売上高
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(千円)
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9,245,930
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19,218,564
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28,957,210
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39,337,600
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税金等調整前四半期 (当期)純利益
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(千円)
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609,917
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1,650,442
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2,895,480
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3,413,924
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益
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(千円)
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433,200
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1,139,076
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2,003,435
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2,421,037
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1株当たり四半期 (当期)純利益
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(円)
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19.80
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52.74
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94.09
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114.30
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(会計期間)
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第1四半期
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第2四半期
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第3四半期
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第4四半期
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1株当たり四半期純利益
|
(円)
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19.80
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33.11
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41.79
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20.04
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(注) 当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2.重要な訴訟事件等
当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱は、当連結会計年度において、以下のとおり訴訟の提起を受けました。
① クレスコワイヤレス㈱の概要
名称
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クレスコワイヤレス株式会社
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所在地
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東京都大田区山王二丁目5番9号
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代表者の役職・氏名
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代表取締役社長 森山 正吾
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事業内容
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Bluetooth/BLEなど近距離無線技術応用機器及びソフトウェアの設計・販売
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資本金
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100,000千円
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② 訴訟の提起があった裁判所及び年月日
裁判所
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東京地方裁判所
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年月日
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2019年10月8日(訴状送達日:同年11月15日)
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③ 訴訟を提起した者の概要
名称
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エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社
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所在地
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東京都港区西新橋三丁目4番1号
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代表者の役職・氏名
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代表取締役 東本 正幸
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④ 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
クレスコワイヤレス㈱は、2015年10月頃からSMART-INNOVATION㈱(以下、「スマート社」といいます。代表者:蔭山真吾、住所:東京都中央区築地一丁目12番13号、2019年2月14日破産手続開始決定)と取引を開始し、同社に対してBluetooth製品等を、企画・開発、製造、販売してまいりました。
原告は、スマート社代表者の欺罔行為により、スマート社がクレスコワイヤレス㈱からBluetooth製品等を購入する費用をスマート社に対して融資したため、下記⑤に記載の金額の損害を被ったところ、当該行為について森山が認識し阻止することも可能であったとして、スマート社代表者、森山、及びクレスコワイヤレス㈱らには共同不法行為が成立すると主張して、損害賠償請求を提起したものです。
⑤ 訴訟の内容及び請求金額
訴訟の内容
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損害賠償請求
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請求金額
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金696,359,581円
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⑥ 今後の見通し
当社といたしましては、原告主張の請求原因事実の真偽は不明であり、かつ原告の請求は不当であって、クレスコワイヤレス㈱では、適正に業務が行われたと認識しております。なお、本訴訟については係争中ですが、本訴訟による当社企業グループの連結業績に与える影響はないと判断しております。