当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社企業グループは、事業機会を着実に取り込み、持続的な成長と企業価値の向上を果たすため、2016年４月「デジタル変革（デジタルトランスフォーメーション：Digital Transformation、DX）をリードする」ことを標榜した５ヶ年のビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、当連結会計年度は、最終年度に当たります。
「CRESCO Ambition 2020」の３つのテーマ
・挑戦する企業集団
・洗練された技術力と確かな品質
・ひとりひとりが輝くクレスコ
-コーポレートスローガン-
Lead the Digital Transformation ～『クレスコグループ』はデジタル変革をリードします。～
2020年度の経営方針
・「CRESCO Ambition 2020」に沿った経営
・新規顧客の獲得及び事業ポートフォリオの最適化による受注の確保
・先端技術を活用した高付加価値ビジネスの創出による利益の拡大
・働き方改革への継続的な挑戦による生産性及び社員満足度の向上
・アライアンスの推進による成長力の加速
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、厳しいものとなりました。第２四半期に入り、景況感はやや持ち直したものの、先行きの不透明感は拭い切れず、従前の企業活動の勢いには至りませんでした。
当社企業グループでは、経営方針に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しや既存顧客を中心とした受注量の確保、先端技術（AI・クラウド等）を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力すると共に、在宅勤務制度の構築、社内デジタル変革の推進（テレワーク体制の整備、オンラインコミュニケーションツールの活用、デジタルマーケティングの強化）、オフィススペースの最適化など、攻めの施策を講じておりますが、営業活動や開発業務において、以下の事象が発生し、業績への重しとなりました。
・対面による営業活動の制限
・既存プロジェクト及び新規プロジェクトの中止・中断・延期、受注単価の引き下げ要請（特に、旅行・空輸・不動産・自動車関連の受注に大きく影響。）
・テレワーク体制への移行期における一時的な待機要員の発生及び生産性の低下
・不採算プロジェクトの発生
一方で、景気浮揚策として世界的に大規模な財政出動が行われた影響により、前連結会計年度末と比べて株価が持ち直した結果、当社が保有する金融商品の時価が全体的に上昇するというプラスの側面もありました。
当第２四半期連結累計期間における取り組みとして、2020年４月１日には、㈱エニシアスを新たに連結子会社とし、今後、更なる需要が見込まれるクラウド関連事業の拡大を図っております。その他、エバンジェリスト活動の一環として、AIやクラウド、RPA関連の社外向けセミナーや技術関連の書籍の出版などを通じて、各種サービス・ソリューションのプロモーション活動を実施いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。
2020年４月：
・今後の事業展開を踏まえた新組織体制をスタート
・㈱エニシアスを連結子会社化
2020年５月：
・「ホワイト企業ランキングTOP100」（2020年４月更新版）において、20位にランクイン
・ログ分析可視化サービス「Creage SIEM+」の提供を開始
・リモートワークの障壁を取り除いていく活動「#取引先にもリモートワークを」に参加を表明
・一般社団法人 電子情報通信学会主催の研究会で、当社社員が「医用画像におけるAI応用」に関する論文を発表
2020年６月：
・新規事業のコンセプト策定やアイデア発想を体験する、オンライン型ワークショップ「サービスデザイン支援ワークショップ」の提供を開始
2020年７月：
・当社社員が『基礎がよくわかる！ゼロからのRPA UiPath 超実践テクニック』を出版
2020年８月：
・当社及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を完了
・子会社である㈱クリエイティブジャパンが「CLIP 新型コロナ感染症予防支援システム」を発表
・当社社員が『AWS認定クラウドプラクティショナー直前対策テキスト』を出版
2020年９月：
・当社の社内デジタル変革による「ニューノーマルな働き方」に関する取り組みを発表
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高192億３百万円（前年同期売上高192億18百万円、0.1％減）、営業利益13億66百万円（前年同期営業利益17億26百万円、20.8％減）、経常利益18億44百万円（前年同期経常利益18億96百万円、2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億８百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益11億39百万円、14.9％増）と減収増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、159億18百万円（前年同期比1.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、14億38百万円（前年同期比17.1％減）となりました。業種別の売上高を比較しますと、金融分野においては、主として、銀行や生保のシステム開発・保守案件の増加により、前年同期を７億15百万円上回りました。公共サービス分野につきましては、主として、観光需要の急減や人材関連の大型案件の剥落に伴い前年同期を７億58百万円下回りました。流通・その他の分野は、主として、㈱エニシアスを新規連結した効果により、前年同期を２億４百万円上回りました。
②組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、32億67百万円（前年同期比5.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、５億25百万円（前年同期比18.6％減）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を23百万円上回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を75百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、主として、メーカーのプロジェクト中止・延期により、前年同期を２億74百万円下回りました。
③その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、17百万円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、８百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、18億１百万円増加し、285億71百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億33百万円増加し、188億77百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が６億97百万円減少したものの、有価証券が８億37百万円、現金及び預金が３億64百万円、「その他」に含まれる前払費用が１億10百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、10億68百万円増加し、96億94百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる繰延税金資産が６億76百万円減少したものの、投資有価証券が15億43百万円、のれんが１億25百万円、「その他」に含まれる敷金及び保証金が76百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、６億15百万円減少し、99億69百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、３億98百万円減少し、56億71百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億45百万円増加したものの、「その他」に含まれる未払消費税等が２億12百万円、未払金が２億７百万円、買掛金が１億43百万円、賞与引当金が１億３百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、２億16百万円減少し、42億97百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が96百万円増加したものの、長期借入金が３億14百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、24億16百万円増加し、186億２百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が14億68百万円、利益剰余金が９億30百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ３億63百万円増加し、97億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは13億円の収入（前第２四半期連結累計期間16億90百万円の収入）となりました。
これは主に法人税等の支払額が３億77百万円、デリバティブ評価益が２億76百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が19億63百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億81百万円の支出（前第２四半期連結累計期間７億42百万円の支出）となりました。
これは主に投資有価証券の償還による収入が20億20百万円、投資有価証券の売却による収入が３億32百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が20億99百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が１億47百万円、関係会社株式の取得による支出が１億２百万円、無形固定資産の取得による支出が60百万円、有形固定資産の取得による支出が58百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは７億55百万円の支出（前第２四半期連結累計期間３億74百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額が３億77百万円、長期借入金の返済による支出が３億76百万円あったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48,063千円であります。
当社企業グループは、お客様のご要望に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とした労働集約型の事業を展開しております。
当社企業グループのソフトウェア開発事業における金融分野では、国内外の景気の動向や世界規模の金融不安が生じた場合、IT投資に深刻な影響を与える可能性があります。また、公共サービス分野、流通・その他分野では、足元の業績の急激な悪化や先行きの不透明感がIT投資に影響を与える可能性があります。特に、当社企業グループは、旅行、空輸、不動産関連のお客様とのお取引が多いため、動向を注視しております。
また、当社企業グループの組込型ソフトウェア開発事業におきましても、製品分野（通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、情報家電・その他分野）によって影響は異なるものの、急激な需要減少や製品開発サイクルの見直し、為替相場の変動などが、IT投資に影響を与える可能性があります。特に、当社企業グループは、自動車関連のお客様とのお取引が多いため、動向を注視しております。
しかしながら、新型コロナウイルス禍を機に、ＢＣＰ（Buisiness Continuity Plan：事業継続計画）対策を含め、改めて見直されるクラウド環境の整備やテレワーク・在宅勤務制度の導入、AIやRPAを活用した省人化・自動化対応等の企業の取り組みは、今後到来する本格的なデジタル変革時代を後押しするものであり、先端技術（AI・クラウド等）を含む幅広い事業領域・技術領域を有する当社企業グループにとって、新たな事業機会となるもの、と考えております。
受託ソフトウェア開発に関しましては、標準化されたメソッドに基づいたプロジェクトマネジメントを実践し、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底しております。また、プロジェクトマネジメント協会（PMI）が実施及び認定しております国際資格「PMP®：プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（Project Management Professional®）」の取得義務や教育研修に努め、プロジェクト収益の確保、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかしながら、持続的な成長と企業価値の向上を見据えた未開拓分野あるいは経験の浅い分野の案件の受注といった内的要因によるリスクや進捗中のプロジェクトにおける基本計画や体制の見直し、要求事項・仕様の変更など、外的要因によるリスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、損失が発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
当社企業グループの資金運用におきましては、各種金融商品の特性や経済動向、景気の先行き等を勘案し、歴史的な低金利の時代にあっても高収益を獲得できるよう投資ポートフォリオを構築するとともにリスク管理を徹底しておりますが、内外の経済情勢や金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、評価損や売却損が発生した場合に経営成績に重要な影響を与える要因となります。
また、当社企業グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａやアライアンス、新技術の研究・開発等の事業投資を積極的に実施しておりますが、内外の経済情勢や技術革新の動向に依存し、影響を受けるため、機会損失が発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
2020年度の事業環境は、新型コロナウイルス禍により、これまでの流れが一変しました。国内では、緊急事態宣言解除後、経済活動が少しずつ再開し、足元の景気は最悪期を脱して、第２四半期以降は、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた「新しい生活様式」や「ニューノーマル（新常態）」が、定着しつつあります。しかし、新型コロナウイルス禍が収束したわけではなく、今後の感染状況次第では、再び事業環境が悪化することも想定され、未だ先が見えない状況であります。
2020年度の経済見通しは、2020年９月の日銀短観における先行きの業況判断指数（DI）は、全産業・全規模で、マイナス27と前回調査（６月）から７ポイント改善するも、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、景気の回復は緩やかなペースにとどまる見込みであり、年度後半もプラス成長を維持するものの、大手シンクタンクの予想では、2020年度通年での実質ＧＤＰ成長率はマイナス幅を更新する見込みであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する諸々の仮定に関しましては、「(8) 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定」をご参照ください。
b. 不採算案件の未然防止及び早期の収束
開発プロジェクトにおける不確実性は避けて通れない問題であります。規模の大きい不採算プロジェクトが発生した場合、当該プロジェクトの収益性悪化はもとより、他のプロジェクト活動や受注活動全体に対するしわ寄せも大きくなります。不採算プロジェクトの未然防止はもとより、不採算発生時の徹底的な原因分析と再発防止策の策定といった不採算プロジェクトの極小化に向けた取り組みは、継続すべきテーマと認識しております。受注時及び着手後の早期の段階では、見通しどおりの収益が確保できるか、お客様の要望や技術的難易度などの諸条件について、多段階のレビューやリスク分析などを含め、精査を行っております。また、プロジェクト遂行中は、「プロセスの見える化」を通じて、組織的な支援と監査を実施しております。不採算プロジェクトの発生時は、早期収束を図るため、重点プロジェクトとして、当該プロジェクトに対するモニタリングと情報のエスカレーションを徹底し、収益の確保とお客様の信用・信頼の獲得に努めております。
c. 技術力と品質の向上
洗練された技術力と確かな品質は、お客様満足度の向上はもとより、当社企業グループの持続的な成長と企業価値の向上にとって、正に生命線であります。サービスコンピテンシー統括本部や品質管理本部による組織横断的な活動の他、お客様や社会のニーズを見据えた人材開発体制や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、グループ各社と連携し、技術力とサービス品質の向上に取組んでおります。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系」(※)をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、納品物の品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術（AI・クラウド等）をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成やプロジェクトマネジメント協会（PMI）が実施及び認定しております国際資格「PMP®：プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（Project Management Professional®）」の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
※品質保証プロセス体系とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
d. 知的財産の活用
当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性の確保や生産性向上に結びつけることが重要と考えております。
部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産（知識・知見・経験）の社内公開、特許化といった諸施策を通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新規ビジネス（サービス・製品）の組成、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
e. 収益性の向上
需給状況に応じた適正な価格設定や選別受注は、従来から実施しておりますが、受注案件の収益性の向上は継続的なテーマであります。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関する多段階のレビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来のサービス・製品とは一線を画した新規ビジネスの組成を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
f. 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
IT産業に対するお客様や社会のニーズは、技術革新の進展と内外の経済動向により、常に変化しております。また、IT投資は時代の趨勢により、その内容や規模は変動するものの、決して枯渇するものではありません。当社企業グループは、厳しさを増す経営環境に的確に順応するため、従来型の受託開発事業における技術革新や組織体制の再構築に加え、新たな事業領域となる市場（技術や顧客）を積極的に開拓し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。併せて、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、高付加価値なサービス・製品を提供する事業も拡充してまいります。
g. セキュリティ意識の向上
情報セキュリティ事故が発生した場合、業務に大きな支障が出るだけでなく、間接的被害も膨らみ、企業の存亡に関わる被害になるおそれもあります。このような影響を鑑み、当社企業グループは、セキュリティポリシーを定め、専門部署による情報管理体制のIT化や情報セキュリティに関わる体制の整備など、管理を強化しております。また、事業環境の変化や事業を取り巻くリスクに応じて、物理的対策、技術的対策、運用管理面の対策を適宜変更し、対応しておりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、セキュリティ意識の向上を徹底し、情報資産の安全対策に努めてまいります。
② 今後の方針について
当社企業グループが提供する多彩なサービス・製品やソリューションは、「デジタル変革」の潮流を概ね取り込めるポジションにあり、お客様から「ITパートナー」として期待されております。
2020年度は、大変厳しい経営環境ではありますが、新型コロナウイルス禍は中長期視点では一過性のものであり、「デジタル変革」は、着実に拡大すると予測しております。「ピンチのときこそ、チャンスは到来する」と前向きに捉え、多様化、複雑化するニーズをしっかりと取り込み、そして、自らも競争優位性を確保するイノベーションを実現し、社会の発展に貢献する所存です。また、長年培ってきた技術力と経験を活かし、当社企業グループ間の協業や他社とのアライアンスを積極的に展開し、お客様の「デジタル変革」をリードする新規性と利便性を備えたサービス・製品を提供してまいります。
併せて、経年の教訓を活かし、改めて品質管理の強化と生産性の向上を軸に足固めをしつつ、当社企業グループ全体の事業ポートフォリオの最適化と環境変化に応じた柔軟な組織経営に努め、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
・新型コロナウイルス禍は年内の収束は難しく、影響は通期にわたる。
当初、「新型コロナウイルス禍は、第２四半期から収束に向かい、下期に向けて受注も徐々に好転する。」と仮定しておりましたが、第２四半期に入っても新規陽性者数は依然増加傾向にあり、下期にかけても収束は難しい見込みとなりました。第２四半期以降、顧客の引き合いは改善傾向にはあるものの、テレワークに伴う対面営業の制限で、新規の営業機会が伸び悩んでおり、当社企業グループへの影響は、通期に渡ると認識しております。
当社企業グループでは、「ニューノーマル」におけるビジネススタイルはオンラインが主体になるとの認識に立ち、営業機会を増やし、適切な受注を確保するため、オンライン併用の営業活動を強化いたします。また、デジタル変革の需要を積極的に取り込むため、オンラインセミナーの開催やAI・クラウド関連の新規ビジネスの組成に注力してまいります。
・主要顧客の景況感は、依然として回復しておらず、下期も厳しい受注状況となる。
当初、「上期は、主要顧客への著しい悪影響が生じ、計画見直しによる受注減が発生する。」と仮定しておりましたが、事業環境は第２四半期に入っても想定通りには好転せず、主要顧客、特に旅行・空輸・不動産・自動車関連への影響は下期にも及んでおり、受注状況は急速には回復しないものと認識しております。なお、当第２四半期の受注状況につきましては「(10) 生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
当社企業グループでは、公共や製薬などの新型コロナウイルス禍の影響が少ない業種への営業活動や新規顧客開拓を目的としたデジタルマーケティング、環境の変化に即した顧客ポートフォリオの最適化に努めるとともに、当社企業グループの連携力を活かし、営業機会を創出するためのクロスセールに注力してまいります。
・2020年４月１日付で㈱エニシアスを連結子会社としており、業績の底上げを期待。（変更なし）
㈱エニシアスは、Google CloudやSalesforceのパートナーとしてクラウドビジネスに強みを有しており、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因するテレワーク環境下においても、その強みを発揮して収益機会を獲得することができております。
・生産性向上とコスト削減、不採算案件の極小化に注力し、通期業績予想は前連結会計年度並みに着地。
当初は、「下期の回復基調も、上期の落ち込みをカバーするまでには至らず、通期業績予想は前連結会計年度並みに着地。」と仮定しておりましたが、第２四半期以降も想定した事業環境には至っておらず、景気の回復は緩やかなペースにとどまる見込みであることから、イノベーションの実行による生産性向上と聖域なきコスト削減による収益力の改善が必要と認識しております。
具体的には、社内デジタル変革による新たな事業展開（テレワーク体制の強化、通勤手当の見直し、オフィス最適化）に最優先に取り組むとともに、不採算案件の極小化や残業時間の抑制、待機人員の解消、不要不急のコストの削減等の諸施策を実行することで、生産性の向上と業績予想の達成を目指してまいります。
今後、これらの仮定の誤りにより開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
(注) 受注高については前第２四半期連結累計期間の実績と比較しており、受注残高については前第２四半期連結会計期間末の実績と比較しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。