第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

30,893,555

33,328,477

35,230,083

39,337,600

39,706,144

経常利益

(千円)

3,078,089

3,492,084

3,658,607

3,712,883

4,101,054

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

2,042,751

2,202,803

2,285,581

2,421,037

2,634,403

包括利益

(千円)

2,227,653

2,927,733

1,867,874

2,088,994

4,024,380

純資産額

(千円)

13,889,804

15,109,419

16,137,384

16,185,927

19,485,863

総資産額

(千円)

20,763,119

24,127,780

25,372,421

26,770,383

30,342,477

1株当たり純資産額

(円)

612.33

689.69

737.53

770.72

926.96

1株当たり当期純利益

(円)

90.14

100.13

104.46

114.30

125.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

89.81

99.99

114.24

自己資本比率

(%)

66.9

62.5

63.6

60.4

64.2

自己資本利益率

(%)

15.7

15.2

14.6

15.0

14.8

株価収益率

(倍)

15.4

17.8

15.9

12.5

12.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,144,855

2,174,690

1,824,708

3,693,070

3,155,433

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

505,910

179,373

1,238,169

2,407

47,405

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

604,835

606,639

1,278,208

511,933

1,479,286

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,503,941

6,892,874

6,201,204

9,384,749

11,015,631

従業員数

(名)

1,807

1,959

2,061

2,111

2,301

 

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第30期における総資産の増加は、主として現金及び預金が1,380,933千円、有価証券及び投資有価証券が1,063,711千円、受取手形及び売掛金が998,225千円増加したことによるものです。
第31期における総資産の増加は、主として受取手形及び売掛金が1,057,273千円、繰延税金資産が309,093千円増加したことによるものです。
第32期における総資産の増加は、主として現金及び預金が3,184,746千円増加したこと及び有価証券並びに投資有価証券が1,070,112千円減少したことによるものです。
第33期における総資産の増加は、主として有価証券及び投資有価証券が2,065,551千円、現金及び預金が1,632,084千円増加したことによるものです。

3 従業員数は就業人員数であります。

4 2020年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

5 第31期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

20,197,491

21,198,021

20,925,104

23,034,386

22,837,101

経常利益

(千円)

2,461,136

2,645,126

2,759,527

2,712,502

2,937,282

当期純利益

(千円)

1,694,485

1,763,990

1,854,143

1,815,039

2,144,738

資本金

(千円)

2,514,875

2,514,875

2,514,875

2,514,875

2,514,875

発行済株式総数

(千株)

12,000

12,000

12,000

24,000

23,000

純資産額

(千円)

12,339,715

13,189,257

13,787,087

13,205,335

15,997,425

総資産額

(千円)

17,793,897

20,305,996

21,015,124

22,203,897

25,205,244

1株当たり純資産額

(円)

544.05

602.02

630.12

628.72

761.01

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

 

(円)

55.00

72.00

66.00

54.00

38.00

(26.00)

(29.00)

(32.00)

(36.00)

(18.00)

1株当たり当期純利益

(円)

74.77

80.18

84.74

85.69

102.12

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

74.50

80.07

85.65

自己資本比率

(%)

69.3

64.9

65.6

59.4

63.5

自己資本利益率

(%)

14.5

13.8

13.8

13.5

14.7

株価収益率

(倍)

18.6

22.2

19.6

16.6

15.8

配当性向

(%)

36.8

44.9

38.9

42.0

37.2

従業員数

(名)

1,049

1,083

1,106

1,174

1,236

株主総利回り

(%)

156.3

203.5

194.2

171.8

196.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

2,980

5,500

4,045

2,034

(4,080)

1,736

最低株価

(円)

1,579

2,554

2,530

1,007

(3,140)

1,193

 

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第30期における総資産の増加は、主として現金及び預金が565,843千円、売掛金が683,851千円、有価証券及び投資有価証券が1,188,027千円増加したことによるものです。
第31期における総資産の増加は、主として関係会社株式が708,093千円増加したことによるものです。
第32期における総資産の増加は、主として現金及び預金が2,830,456千円増加したこと及び有価証券並びに投資有価証券が1,096,293千円減少したことによるものです。
第33期における総資産の増加は、主として有価証券及び投資有価証券が1,965,923千円、現金及び預金が867,420千円増加したことによるものです。

3 従業員数は就業人員数であります。

4 2020年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

5 第31期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6 第30期の1株当たり配当額72円には、創立30周年記念配当10円を含んでおります。

 

7 第32期の1株当たり配当額54円は、2020年2月1日に行われた株式分割前の1株当たり中間配当額36円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額18円(当該株式分割を考慮しない場合は36円)を合算した金額であります。したがって、当該株式分割を考慮しない場合の第32期の1株当たり配当額は72円となります。

8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第32期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

9 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。なお、株主総利回りについては、2020年2月1日に行われた株式分割が、2016年3月に行われたものと仮定して算定しております。

 


 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 

 

1988年4月

ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立

1990年2月

通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる

1992年4月

株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併

1993年3月

本社を東京都港区高輪へ移転

1995年4月

本社を東京都港区三田へ移転

1997年7月

日本証券業協会の店頭登録企業となる

1998年9月

コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社企業グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱(現商号 クレスコ・イー・ソリューション㈱)を設立

1999年4月

中国人技術者の受入会社として㈱ウェイン(現 関連会社)を設立

2000年9月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2001年3月

ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター(現 札幌事業所)を設置

2001年9月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2004年5月

本社を東京都港区港南へ移転

2005年10月

近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立

2010年4月

ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード(旧クレスコ九州㈱)の全株式を取得

2011年4月

近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立

2012年4月

北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱(現商号 クレスコ北陸㈱)の全株式を取得

2012年12月

関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得

2013年4月

開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパンの全株式を取得

2015年4月

ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更

ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得

2015年10月

関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱(現商号 ㈱メクゼス)の株式を取得

2016年4月

クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併

2016年9月

旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得

2017年4月

オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設

2017年10月

受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得

2018年1月

システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得

2018年4月

㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併

㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合

2018年10月

人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の全株式を取得

2018年11月

㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテクノ㈱の全株式を取得

2019年4月

事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を吸収合併(現 福岡事業所)

2019年9月

オフショア開発体制の更なる強化を実現するため、ベトナム・ハノイ市にCRESCO VIETNAM CO., LTD.を設立

2019年10月

㈱アイオスとイーテクノ㈱を合併

2020年4月

クラウドやサーバー・ネットワーク分野を得意とする㈱エニシアスの全株式を取得

 

 

3 【事業の内容】

当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社3社により構成されており、ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発などの情報サービス事業を柱として、これらに付帯する製品・商品販売事業を合わせて営んでおります。

事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 


 

(注) 1 当連結会計年度において、㈱エニシアスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

2 当社は、2020年4月1日付で、㈱ザイマックスとの合弁会社となる㈱ジザイめっけの第三者割当増資を引き受けたことにより、当連結会計年度から同社を持分法の適用範囲に含めております。

3 当社の持分法適用関連会社であった㈱エー・アイ・エムスタッフは、当連結会計年度において同社の株式を全て売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

クレスコ・イー・ソリューション㈱

東京都中央区

200,000

ERPソリューション事業

100.0

役員の兼任 1名

クレスコワイヤレス㈱

東京都大田区

100,000

近距離無線技術商品化及びソフトウェア、ハードウェア開発・販売

100.0

役員の兼任 1名

㈱アイオス (注)1、3

東京都港区

313,365

ソフトウェア開発事業

100.0

クレスコ北陸㈱

石川県金沢市

50,000

コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発

100.0

㈱シースリー

茨城県日立市

20,500

コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発      

100.0

㈱クリエイティブジャパン

東京都港区

100,000

コンピュータシステムに係るソリューション、設計開発

100.0

㈱メクゼス

大阪府大阪市

100,000

コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング

100.0

役員の兼任 1名

㈱エヌシステム

東京都
千代田区

100,000

システムコンサルティング、設計・開発・運用、クラウドサービス

100.0

㈱ネクサス

神奈川県

横浜市西区

35,000

ソリューション・サービス、システム開発サービス、サーバインフラ構築サービス

100.0

役員の兼任 1名

アルス㈱

東京都品川区

40,000

コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェア開発、業務コンサルティング

100.0

CRESCO VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

50万米ドル

ITシステム、ソフトウェアの開発・保守サービス

100.0

当社はシステム開発・保守業務を委託しております。

㈱エニシアス

東京都品川区

20,000

システムエンジニアリングサービス及びシステムインテグレーション

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ウェイン

東京都港区

25,000

ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発

35.3

当社はシステム開発業務を委託しております。
 

ビュルガーコンサルティング㈱

東京都中央区

99,963

情報システムコンサルティング

33.4

当社はコンサルティング業務に係る技術的支援を行っております。

㈱ジザイめっけ

東京都港区

100,000

(注)4

情報処理サービス業及び情報提供サービス業

34.0

㈱ザイマックスとの合弁会社であり、当社は従業員を派遣しております。

 

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

 

3 ㈱アイオスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

4,705,479千円

 

②経常利益

351,838千円

 

③当期純利益

242,497千円

 

④純資産額

2,366,139千円

 

⑤総資産額

3,382,456千円

 

4 ㈱ジザイめっけは、当連結会計年度において減資を行い、資本金の額が減少しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数 (名)

ソフトウェア開発事業

1,795

組込型ソフトウェア開発事業

318

その他

1

全社(共通)

187

合計

2,301

 

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。

2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,236

37.6

10.6

6,219

 

 

セグメントの名称

従業員数 (名)

ソフトウェア開発事業

897

組込型ソフトウェア開発事業

244

全社(共通)

95

合計

1,236

 

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。