該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社名
クレスコ・イー・ソリューション㈱
クレスコワイヤレス㈱
㈱アイオス
クレスコ北陸㈱
㈱シースリー
㈱クリエイティブジャパン
㈱メクゼス
㈱エヌシステム
㈱ネクサス
アルス㈱
CRESCO VIETNAM CO., LTD.
㈱エニシアス
（注）当連結会計年度において、㈱エニシアスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(3) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
(2) 持分法適用関連会社名
㈱ウェイン
ビュルガーコンサルティング㈱
㈱ジザイめっけ
(注)１．当社は、2020年４月１日付で、㈱ザイマックスとの合弁会社となる㈱ジザイめっけの第三者割当増資を引き受けたことにより、当連結会計年度より同社を持分法の適用範囲に含めております。
２．当社の持分法適用関連会社であった㈱エー・アイ・エムスタッフは、当連結会計年度において同社の株式を全て売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、㈱エニシアスは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該決算期の変更が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
④たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④受注損失引当金
当社及び連結子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の契約
検収基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間又は10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社企業グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び従業員並びに当社の連結子会社の取締役の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の課税所得については、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社企業グループのうち、一部の会社は非積立型の確定給付制度を採用し、かつ退職給付債務の算定にあたって原則法を採用しております。原則法による退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率のほか、退職率、予想昇給率、死亡率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社企業グループのうち、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の将来キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直し等が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社企業グループの主要顧客の一部に深刻な業績の落ち込みが認められ、翌連結会計年度以降の当社企業グループへの発注に重要な不確実性が生じたことから、当社の連結子会社の一部において、買収当初に想定した超過収益力が見込めなくなりました。また、新型コロナウイルス感染症を機に、当社企業グループではテレワーク体制の強化とオフィススペースの効率化を推進することとし、開発拠点の一部返還を決定しております。これらの理由により、当連結会計年度において減損損失を175,188千円計上しております。詳細につきましては、「注記事項 （連結損益計算書関係）※５．減損損失」をご参照ください。
当社企業グループは、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対して原価比例法による工事進行基準を適用しており、また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価（プロジェクト原価）を見積ることが必要不可欠であります。
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性（顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・工数等）に関する仮定に基づく見積りを行いますが、特に工事進行基準又は受注損失引当金の対象となるプロジェクト原価については、事業部門・品質管理部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、工事進行基準による売上高や受注損失引当金の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、工事進行基準による売上高や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社企業グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。
これらの会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (9) 経営者の問題意識と今後の方針について ①経営者の問題意識 a. 事業環境と経済の見通し」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、今後の状況に変化が生じた場合には、将来における当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
当社企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社企業グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループのうち、建物については、新型コロナウイルス感染症を契機として、当社企業グループにおいて、テレワーク体制の強化とオフィススペースの効率化を推進することとし、開発拠点の一部返還を決定しております。また、のれんについては、新型コロナウイルスの感染拡大により、主要顧客に深刻な業績の落ち込みが認められた会社のほか、買収後の業績の伸びが想定を下回る会社もあり、翌連結会計年度以降の受注獲得に重要な不確実性が生じたことから、買収当初に想定した超過収益力が見込めなくなりました。
以上を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当社企業グループの加重平均資本コストで割り引くことにより回収可能額（使用価値）を算定した結果、総額175,188千円の減損損失を特別損失として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに㈱エニシアスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
㈱エニシアス
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金、設備投資資金、Ｍ＆Ａ・アライアンスのための投資資金及び研究開発資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券及び金銭の信託は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主にＭ＆Ａ・アライアンスに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は、有価証券、投資有価証券及び金銭の信託について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、時価のある有価証券及び金銭の信託については定期的に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
④信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、18.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日）
（※） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年３月31日）
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
これらの時価は、金融機関から提示された価格によっております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
これらの時価は、将来の支払額を、新規に借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記非上場株式等及び非上場債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式等について64,388千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について15,308千円の減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日）
当連結会計年度(2021年３月31日）
（注4） 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日）
当連結会計年度(2021年３月31日）
１ 売買目的有価証券
２ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日）
当連結会計年度(2021年３月31日）
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について230,952千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について15,308千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券について、個々の銘柄の連結会計年度末における時価が帳簿価額に比べて50％以上下落したもの及び下落率が30％～50％で一年以内に回復する見込みがないものについて減損処理を行うことにしております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約金額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158,761千円、当連結会計年度162,690千円であります。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱エニシアス
事業の内容 システムエンジニアリングサービス・システムインテグレーション
② 企業結合を行った主な理由
㈱エニシアスは、アプリケーション開発のほか、Google Cloudの構築・開発支援やSalesforceの開発支援、仮想化環境構築などクラウド、サーバー・ネットワーク分野を得意とするシステムインテグレーターであります。
今回の株式取得は、今後、更に需要が見込まれるクラウド関連事業を取り込むことにより、当社企業グループにおける企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱エニシアスの株式を取得したため。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
195,942千円
② 発生原因
㈱エニシアスの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法による償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、開発拠点の一部返還を決定したことに伴い、開発拠点の返還時に必要とされる原状回復費用及び開発拠点の使用見込期間に関して、見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務に12,045千円加算しております。