【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソフトウェア開発」及び「組込型ソフトウェア開発」を報告セグメントとしております。
２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,290,882千円には、セグメント間取引消去6,173千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,297,055千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,802,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,487千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,208,463千円には、セグメント間取引消去5,229千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,213,692千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,683,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,079千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ ㈲イワサキコーポレーションは、当社の代表取締役会長である岩﨑俊雄及びその近親者が議決権のすべてを所有している会社であり、当社の主要株主にも該当しております。
２ 当社は、2019年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、㈲イワサキコーポレーションが保有する当社普通株式600,000株を１株当たり金3,050円にて、公開買付けの方法により取得しております。
３ 当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数及び金額は、当該株式分割実施前のものを記載しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（報告セグメントの変更）
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）から、報告セグメントを変更することを決議しております。
１．変更の内容
当社は、従来、「ソフトウェア開発事業」及び「組込型ソフトウェア開発事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、2022年３月期を初年度とする「中期経営計画2023」の遂行にあたり、デジタルソリューション事業の本格的な成長を目指して、2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）から、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」の２つへ報告セグメントを変更することといたしました。
(1) 変更前のセグメント区分
(2) 変更後のセグメント区分
(注)１．「ITサービス」は、コンサルティング、IT企画・開発・保守の総合サービスであります。
２．「デジタルソリューション」は、顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群であります。
２．変更の時期
2022年３月期第１四半期決算（2021年８月発表予定）から、報告セグメントを公表いたします。
（取得による企業結合）
当社は、2021年６月17日開催の取締役会において、2021年７月１日付で㈱ＯＥＣの全発行済株式を取得し、子会社化することを決定しております。
（1）株式取得の目的
当社企業グループは、複合IT企業として、当社を親会社とし、現在、子会社12社、持分法適用会社３社の体制となっております。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズにお応えしております。
㈱ＯＥＣは国内有数の大手メーカーから組込型ソフトウェアとファームウェア開発を直接受託開発していることに加え、国内大手金融機関からも業務アプリケーションの受託開発を直接受注をしている開発会社です。特に組込型ソフトウェア関連については当該会社の売上高の７割を占めており、IT業界の中でも稀有な開発・技術力をもつ会社です。
本件株式取得は、今後、更に需要が見込まれる各種製品向けの組込型ソフトウェア関連事業を取り込むことにより、当社企業グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。
今後もクレスコが持つ組込型ソフトウェア開発部門及びグループ各社の持つ販売チャネル、テクノロジーを活かし、お客様のコアビジネスをサポートする付加価値の高いソリューションサービスを実現するとともに、その総合力を発揮してビジネスの拡大を図ってまいります。
（2）株式取得の主な相手先
本件株式取得は、個人が主な相手先となりますが、相手先の希望により名称及び住所は、非開示とさせていただきます。なお、当社と当該個人との間及び当社の関係者及び関係会社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
（3）取得した株式の概要（2021年６月17日現在）
（4）株式取得の時期
2021年７月１日
（5）取得株式数及び取得後の持分比率
（6）資金調達の方法
自己資金