【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、㈱エニシアスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 持分法適用の範囲の重要な変更 当社は、2020年４月１日付で、㈱ザイマックスとの合弁会社となる㈱ジザイめっけの第三者割当増資を引き受けたことにより、第１四半期連結会計期間から同社を持分法の適用範囲に含めております。 また、当社の持分法適用関連会社であった㈱エー・アイ・エムスタッフは、当第３四半期連結会計期間において同社の株式を全て売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
|
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提となる仮定については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定」をご参照ください。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
|
受取手形
|
―千円
|
180,381千円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
減価償却費
|
175,533千円
|
197,455千円
|
のれんの償却額
|
90,326千円
|
101,214千円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年５月15日
取締役会
|
普通株式
|
371,962
|
34.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月24日
|
利益剰余金
|
2019年11月６日
取締役会
|
普通株式
|
372,324
|
36.00
|
2019年９月30日
|
2019年12月２日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、自己株式の公開買付けにより、自己株式が1,830,000千円増加しております。この結果、譲渡制限付株式報酬としての処分による自己株式の減少△4,238千円、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加755千円を含め、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は3,698,161千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年５月15日
取締役会
|
普通株式
|
377,827
|
18.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月22日
|
利益剰余金
|
2020年11月６日
取締役会
|
普通株式
|
377,994
|
18.00
|
2020年９月30日
|
2020年12月１日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 （注）
|
合計
|
ソフトウェア
開発事業
|
組込型
ソフトウェア
開発事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
23,755,507
|
5,175,121
|
28,930,629
|
26,580
|
28,957,210
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
5,096
|
―
|
5,096
|
792
|
5,889
|
計
|
23,760,604
|
5,175,121
|
28,935,726
|
27,373
|
28,963,099
|
セグメント利益
|
2,637,881
|
971,045
|
3,608,926
|
593
|
3,609,519
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
3,608,926
|
「その他」の区分の利益
|
593
|
セグメント間取引消去
|
4,649
|
全社費用(注)
|
△960,183
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
2,653,985
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 （注）
|
合計
|
ソフトウェア
開発事業
|
組込型
ソフトウェア
開発事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
24,107,367
|
4,883,056
|
28,990,424
|
28,177
|
29,018,601
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
4,816
|
―
|
4,816
|
266
|
5,083
|
計
|
24,112,183
|
4,883,056
|
28,995,240
|
28,444
|
29,023,685
|
セグメント利益
|
2,479,107
|
804,469
|
3,283,576
|
△12,200
|
3,271,376
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
3,283,576
|
「その他」の区分の利益
|
△12,200
|
セグメント間取引消去
|
3,903
|
全社費用(注)
|
△886,846
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
2,388,432
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、㈱エニシアスの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては195,942千円であります。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2020年３月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
科目
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
時価の算定方法
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
(注１)
|
売買目的有価証券
|
22,964
|
22,964
|
―
|
|
その他有価証券
|
4,518,929
|
4,518,929
|
―
|
|
長期借入金
|
2,455,274
|
2,453,266
|
△2,007
|
(注２)
|
(注）１ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
|
連結貸借対照表計上額(千円)
|
非上場株式等
|
265,332
|
非上場債券等
|
290,627
|
上記非上場株式等及び非上場債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式等について64,388千円の減損処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
|
|
|
(単位：千円)
|
科目
|
四半期連結
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
時価の算定方法
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
(注１)
|
売買目的有価証券
|
―
|
―
|
―
|
|
その他有価証券
|
6,560,919
|
6,560,919
|
―
|
|
長期借入金
|
1,983,615
|
1,981,853
|
△1,761
|
(注２)
|
(注）１ 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
|
四半期連結貸借対照表計上額(千円)
|
非上場株式等
|
559,263
|
非上場債券等
|
―
|
上記非上場株式等及び非上場債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末（2020年３月31日）
その他有価証券
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
区分
|
取得原価
|
連結貸借対照表計上額
|
差額
|
|
株式
|
1,674,079
|
1,909,478
|
235,398
|
|
債券
|
1,617,929
|
1,287,951
|
△329,977
|
|
その他
|
1,480,372
|
1,321,499
|
△158,873
|
|
計
|
4,772,381
|
4,518,929
|
△253,452
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
区分
|
取得原価
|
四半期連結貸借対照表
計上額
|
差額
|
|
株式
|
1,338,175
|
3,213,970
|
1,875,794
|
|
債券
|
2,053,911
|
2,136,841
|
82,930
|
|
その他
|
1,245,891
|
1,210,106
|
△35,784
|
|
計
|
4,637,978
|
6,560,919
|
1,922,940
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（2020年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
|
種類
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
評価損益
(千円)
|
市場取
引以外
の取引
|
期限前償還条項付円建て 他社株式連動債
|
1,330,000
|
1,330,000
|
1,049,868
|
△280,131
|
期限前償還条項付円建て 他社株式償還可能債
|
100,000
|
―
|
54,620
|
△45,380
|
合計
|
1,430,000
|
1,330,000
|
1,104,488
|
△325,511
|
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
|
種類
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
評価損益
(千円)
|
市場取
引以外
の取引
|
期限前償還条項付円建て 他社株式連動債
|
1,900,000
|
1,900,000
|
1,970,206
|
70,206
|
期限前償還条項付円建て 他社株式償還可能債
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,900,000
|
1,900,000
|
1,970,206
|
70,206
|
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当第３四半期連結会計期間の損益として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
(1)１株当たり四半期純利益
|
94円09銭
|
104円46銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
2,003,435
|
2,193,240
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
|
2,003,435
|
2,193,240
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
21,293,292
|
20,996,224
|
|
|
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
―
|
―
|
(算定上の基礎)
|
|
|
普通株式増加数（株）
|
―
|
―
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
第７回新株予約権 4,470個 （普通株式894,000株）
|
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、2020年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
１.新株予約権の取得及び消却
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、2020年１月30日に発行いたしました㈱クレスコ第７回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）につきまして、下記のとおり、2021年２月24日付で本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議しております。
（1）取得及び消却を行う理由
本新株予約権は、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携に関わる費用、人材の獲得及び事業体制の強化に関わる費用及び研究開発費の調達を目的として発行いたしました。
しかし、本新株予約権の発行以降の株価動向、当社の資本政策及び今後の市場環境等を総合的に判断した結果、本新株予約権の発行要項に従い、残存する本新株予約権の全部を取得し消却することといたしました。
（2）取得及び消却する新株予約権の概要
第７回新株予約権の概要
割当日
|
2020年１月30日
|
新株予約権数
|
6,000個
|
発行価額
|
総額10,932,000円（１個当たり1,822円）
|
新株予約権の目的となる株式の種類と数
|
当社普通株式1,200,000株（新株予約権１個につき200株）
|
新株予約権の残存数
|
4,470個
|
取得金額
|
総額8,144,340円（１個当たり1,822円）
|
新株予約権の消却日
|
2021年２月24日
|
２.自己株式の消却
当社は、2021年２月５日付の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定いたしました。
その概要は、次のとおりであります。
(１) 消却する株式の種類
|
普通株式
|
(２) 消却する株式の総数
|
1,000,000株
|
(３) 消却予定日
|
2021年２月24日
|
(４) 消却後の発行済株式総数
|
23,000,000株
|