【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとおりです。
ソフトウェアの請負契約、準委任契約及び派遣契約
ソフトウェアの請負契約、準委任契約及び派遣契約に関して、従来は、各報告期間の期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の場合には検収基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、請負契約に関しては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っており、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 また、この変更が、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
|
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提となる仮定については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)経営者の問題認識と今後の方針について ①経営者の問題認識 a．事業環境と経済の見通し」をご参照ください。 なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
減価償却費
|
64,184千円
|
63,016千円
|
のれんの償却額
|
35,007千円
|
22,441千円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年５月15日
取締役会
|
普通株式
|
377,827
|
18.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月22日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年５月14日
取締役会
|
普通株式
|
420,425
|
20.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月21日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル
ソリューション事業
|
エンター
プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,092,250
|
2,914,126
|
2,180,223
|
9,186,600
|
217,845
|
9,404,445
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
631
|
―
|
―
|
631
|
52
|
684
|
計
|
4,092,882
|
2,914,126
|
2,180,223
|
9,187,232
|
217,897
|
9,405,129
|
セグメント利益
|
212,755
|
320,182
|
211,234
|
744,173
|
13,273
|
757,447
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
757,447
|
全社費用(注)
|
△330,963
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
426,483
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ITサービス事業」セグメント及び「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、㈱エニシアスの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては195,942千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル
ソリューション事業
|
エンター
プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,280,544
|
3,012,807
|
2,190,868
|
9,484,220
|
386,362
|
9,870,582
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
4,280,544
|
3,012,807
|
2,190,868
|
9,484,220
|
386,362
|
9,870,582
|
セグメント利益
|
487,306
|
346,531
|
302,592
|
1,136,431
|
1,467
|
1,137,899
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
1,137,899
|
全社費用(注)
|
△338,736
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
799,162
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、2022年３月期を初年度とする「中期経営計画2023」の遂行にあたり、デジタルソリューション事業の本格的な成長を目指して、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェア開発事業」「組込型ソフトウェア開発事業」から、「ITサービス事業」「デジタルソリューション事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による「ITサービス事業」「デジタルソリューション事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
|
|
|
(単位：千円)
|
科目
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
有価証券及び投資有価証券(*)
|
6,614,921
|
6,614,921
|
―
|
長期借入金
|
1,814,449
|
1,812,664
|
△1,784
|
(*) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度（千円）
|
非上場株式等
|
548,484
|
当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
|
|
(単位：千円)
|
科目
|
四半期連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
有価証券及び投資有価証券(*)
|
6,582,284
|
6,582,284
|
―
|
長期借入金
|
1,646,116
|
1,644,428
|
△1,687
|
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当第１四半期連結会計期間（千円）
|
非上場株式等
|
548,429
|
(有価証券関係)
前連結会計年度末（2021年３月31日）
その他有価証券
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
区分
|
取得原価
|
連結貸借対照表計上額
|
差額
|
|
株式
|
1,298,066
|
3,254,851
|
1,956,784
|
|
債券
|
2,053,911
|
2,089,732
|
35,821
|
|
その他
|
1,185,483
|
1,270,337
|
84,854
|
|
計
|
4,537,460
|
6,614,921
|
2,077,460
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
区分
|
取得原価
|
四半期連結貸借対照表
計上額
|
差額
|
|
株式
|
1,294,559
|
3,197,774
|
1,903,214
|
|
債券
|
2,053,911
|
2,085,698
|
31,787
|
|
その他
|
1,182,717
|
1,298,810
|
116,093
|
|
計
|
4,531,188
|
6,582,284
|
2,051,095
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（2021年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
|
種類
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
評価損益
(千円)
|
市場取
引以外
の取引
|
期限前償還条項付円建て 他社株式連動債
|
1,900,000
|
1,900,000
|
1,913,444
|
13,444
|
合計
|
1,900,000
|
1,900,000
|
1,913,444
|
13,444
|
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
|
種類
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
評価損益
(千円)
|
市場取
引以外
の取引
|
期限前償還条項付円建て 他社株式連動債
|
1,900,000
|
1,900,000
|
1,908,956
|
8,956
|
合計
|
1,900,000
|
1,900,000
|
1,908,956
|
8,956
|
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当第１四半期連結会計期間の損益として処理しております。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル
ソリューション事業
|
エンター
プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注）
|
217,677
|
12,364
|
8,924
|
238,966
|
―
|
238,966
|
上記以外の財又はサービス
|
4,062,866
|
3,000,443
|
2,181,944
|
9,245,254
|
386,362
|
9,631,616
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,280,544
|
3,012,807
|
2,190,868
|
9,484,220
|
386,362
|
9,870,582
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
4,280,544
|
3,012,807
|
2,190,868
|
9,484,220
|
386,362
|
9,870,582
|
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが217,041千円、「金融」区分に係るものが12,364千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
26円45銭
|
33円43銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
555,286
|
702,648
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
|
555,286
|
702,648
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
20,990,417
|
21,019,616
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
―
|
―
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
第７回新株予約権 4,470個
（普通株式894,000株）
|
―
|
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2021年６月17日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月１日付で㈱ＯＥＣの全発行済株式を取得し、子会社化しております。
（1）株式取得の目的
当社企業グループは、複合IT企業として、当社を親会社とし、現在、子会社12社、持分法適用会社３社の体制となっております。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズにお応えしております。
㈱ＯＥＣは国内有数の大手メーカーから組込型ソフトウェアとファームウェア開発を直接受託開発していることに加え、国内大手金融機関からも業務アプリケーションの受託開発を直接受注をしている開発会社です。特に組込型ソフトウェア関連については当該会社の売上高の７割を占めており、IT業界の中でも稀有な開発・技術力をもつ会社です。
本件株式取得は、今後、更に需要が見込まれる各種製品向けの組込型ソフトウェア関連事業を取り込むことにより、当社企業グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。
今後もクレスコが持つ組込型ソフトウェア開発部門及びグループ各社の持つ販売チャネル、テクノロジーを活かし、お客様のコアビジネスをサポートする付加価値の高いソリューションサービスを実現するとともに、その総合力を発揮してビジネスの拡大を図ってまいります。
（2）株式取得の主な相手先
本件株式取得は、個人が主な相手先となりますが、相手先の希望により名称及び住所は、非開示とさせていただきます。なお、当社と当該個人との間及び当社の関係者及び関係会社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
（3）取得した株式の概要（2021年７月１日現在）
商号
|
株式会社ＯＥＣ
|
代表者
|
取締役社長 田中 一敏
|
所在地
|
東京都新宿区新宿４丁目１番23号
|
設立年月日
|
1983年12月
|
資本金
|
15百万円
|
事業の内容
|
・業務アプリケーション開発 ・ファームウェア、組込型ソフトウェア開発
|
（4）株式取得の時期
2021年７月１日
（5）取得株式数及び取得後の持分比率
取得株式数
|
300株
|
取得後の持分比率
|
100.0％
|
（6）資金調達の方法
自己資金
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月14日の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び当社子会社の取締役の一部（以下「対象子会社取締役」といい、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分を行うことを決議しております。
(1) 処分の目的及び理由
当社は、2021年７月14日の取締役会において、対象取締役等に対して、当社及び当社の関係会社から成る当社企業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、譲渡制限付株式を付与することを決議いたしました。
本制度に基づき、対象取締役等は、当社又は当社子会社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が処分する普通株式を引き受けることとなります。
今回は、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権を合計13,986,800円、普通株式7,300株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象取締役の譲渡制限期間を30年、対象子会社取締役の譲渡制限期間を３年としております。
(2) 処分の概要
① 処分期日
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2021年８月12日
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② 処分する株式の種類及び株式数
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当社普通株式 7,300株
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③ 処分価額
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１株につき 1,916円
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④ 処分価額の総額
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13,986,800円
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⑤ 募集又は割当方法
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特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
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⑥ 出資の履行方法
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金銭報酬債権の現物出資による
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⑦ 割当対象者及びその人数並びに処分株式の数
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当社の取締役 ５名 4,800株 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 当社子会社の取締役の一部 ５名 2,500株
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⑧ 譲渡制限期間
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対象取締役 2021年８月12日～2051年８月11日 対象子会社取締役 2021年８月12日～2024年８月11日
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