【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソフトウェア開発」及び「組込型ソフトウェア開発」を報告セグメントとしております。
２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,257,409千円には、セグメント間取引消去10,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,267,645千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,829,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,590千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,198,357千円には、セグメント間取引消去7,573千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,205,930千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,217,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,311千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １ ㈲イワサキコーポレーションは、当社の代表取締役会長である岩﨑俊雄及びその近親者が議決権のすべてを所有している会社であり、当社の主要株主にも該当しております。
２ 当社は、2017年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、㈲イワサキコーポレーションが保有する当社普通株式600,000株を１株当たり金2,994円にて、公開買付けの方法により取得しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．連結子会社の吸収合併
当社は、2019年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で、連結子会社であるクレスコ九州㈱を吸収合併しております。
（1）合併の目的
事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を図ることを目的に、当社を存続会社として、クレスコ九州㈱を吸収合併することといたしました。クレスコグループは今後も経営資源の「選択と集中」を図り、更なる成長にチャレンジしてまいります。
（2）合併の要旨
①合併の日程
・合併契約取締役会決議日：2019年１月28日
・合併契約締結日 ：2019年１月28日
・合併期日（効力発生日）：2019年４月１日
（注）本合併は、当社においては、会社法第796条第２項に基づく簡易合併、クレスコ九州㈱においては、会社法第784条第１項に基づく略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
②合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、クレスコ九州㈱は解散となります。
③合併に係る割当ての内容
当社は、クレスコ九州㈱の全株式を所有しているため、本合併による株式その他の金銭などの割当てはありません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債
該当事項はありません。
⑤当事会社の概要
（存続会社）
（消滅会社）
２．譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2019年６月21日開催の第31回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認されております。
（1）本制度の目的
本制度は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。
（2）本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は60百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
なお、譲渡制限期間については、20年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間としております。