【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(重要な会計方針)

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　②その他有価証券

      時価のあるもの

  事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

      時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　③子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法によっております。

（2）デリバティブ

　　　時価法によっております。

（3）運用目的の金銭の信託

　　　時価法によっております。

（4）たな卸資産の評価基準及び評価方法

      通常の販売目的で保有するたな卸資産

  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

        仕掛品　　　　　個別法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

      定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

      定額法によっております。

  ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。

 

(5) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

４．重要な収益及び費用の計上基準

    売上高及び売上原価の計上基準

      （1）当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

          工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

      （2）その他の契約

          検収基準

 

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

　

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」273,153千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」464,042千円に含めて表示しております。

 

 
(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

短期金銭債権

170,913千円

173,368千円

短期金銭債務

127,574千円

91,527千円

 

 

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

受取手形

131,793千円

    113,250千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

売上高

22,960千円

46,188千円

営業費用

1,007,606千円

842,042千円

営業外収益

154,624千円

176,216千円

営業外費用

12,989千円

14,994千円

 

　

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

役員報酬及び給料手当

671,315

千円

707,875

千円

賞与引当金繰入額

59,901

千円

71,224

千円

役員賞与引当金繰入額

32,200

千円

27,600

千円

減価償却費

43,703

千円

39,755

千円

退職給付費用

28,528

千円

29,343

千円

 

　

おおよその割合

販売費

13％

13％

一般管理費

87％

87％

 

 

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

建物

10,034千円

―千円

工具、器具及び備品

3,852

5,891

ソフトウエア

2,289

14,581

計

16,176千円

20,473千円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（2018年３月31日）

当事業年度
（2019年３月31日）

子会社株式

3,175,371

3,883,465

関連会社株式

51,393

51,393

計

3,226,764

3,934,858

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

 

当事業年度
(2019年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

187,557千円

 

200,206千円

賞与引当金に係る法定福利費

24,571　〃

 

26,322　〃

未払事業税

32,946　〃

 

39,068　〃

長期未払金（役員退職慰労金）

123,582　〃

 

123,582　〃

一括償却資産

8,601　〃

 

6,492　〃

退職給付引当金

371,722　〃

 

402,141　〃

会員権評価損

14,757　〃

 

14,439　〃

資産除去債務

18,654　〃

 

18,976　〃

投資有価証券評価損

133,695　〃

 

166,810　〃

関係会社株式評価損

67,984　〃

 

67,984　〃

その他

62,057　〃

 

53,242　〃

繰延税金資産小計

1,046,131千円

 

1,119,267千円

評価性引当額

△206,743　〃

 

△208,085　〃

繰延税金資産合計

839,388千円

 

911,182千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△366,410千円

 

△181,709千円

建物（資産除去債務）

△8,935　〃

 

△8,037　〃

繰延税金負債合計

△375,346千円

 

△189,746千円

繰延税金資産純額

464,042千円

 

721,436千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 
(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

２．共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

１．連結子会社の吸収合併

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

２．譲渡制限付株式報酬制度の導入

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。