##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数13社
(2) 連結子会社名
クレスコ・イー・ソリューション㈱
クレスコワイヤレス㈱
㈱アイオス
クレスコ北陸㈱
㈱シースリー
㈱クリエイティブジャパン
㈱メクゼス
㈱エヌシステム

㈱ネクサス

アルス㈱

CRESCO VIETNAM CO., LTD.

㈱エニシアス

㈱ＯＥＣ

（注）当連結会計年度において、㈱ＯＥＣの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(3) 非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数 2社
(2) 持分法適用関連会社名
ビュルガーコンサルティング㈱
㈱ジザイめっけ

(注)当社の持分法適用関連会社であった㈱ウェインは、当連結会計年度において同社の株式を一部売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、㈱ＯＥＣは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該決算期の変更が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

また、持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

a 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ
時価法によっております。

③運用目的の金銭の信託
時価法によっております。

④棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a　商品 | 移動平均法
b　製品、仕掛品 | 個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④受注損失引当金

当社及び連結子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社企業グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社企業グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

① ITサービス事業

ITサービス事業においては、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。

準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社企業グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。また、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社企業グループは成果物を完成させる責任を有しております。

ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っており、請負契約に関しては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業においては、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。デジタルソリューション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライセンスの販売及び保守契約があります。

準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する時点はITサービス事業と概ね同一であります。製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で収益を認識しております。また、製品・ライセンスの保守については、役務提供期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間又は10年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社企業グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び従業員並びに当社の連結子会社の取締役の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

### １．繰延税金資産の回収可能性

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 906,330千円 | 868,409千円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の課税所得については、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

### ２．退職給付債務の算定

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る負債（原則法） | 1,551,764千円 | 1,587,213千円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社企業グループのうち、一部の会社は非積立型の確定給付制度を採用し、かつ退職給付債務の算定にあたって原則法を採用しております。原則法による退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率のほか、退職率、予想昇給率、死亡率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

### ３．減損会計における将来キャッシュ・フロー

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 175,188千円 | 72,779千円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社企業グループのうち、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の将来キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直し等が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

前連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社企業グループの主要顧客の一部に深刻な業績の落ち込みが認められ、当連結会計年度以降の当社企業グループへの発注に重要な不確実性が生じたことから、当社の連結子会社の一部において、買収当初に想定した超過収益力が見込めなくなりました。また、新型コロナウイルス感染症を機に、当社企業グループではテレワーク体制の強化とオフィススペースの効率化を推進することとし、開発拠点の一部返還を決定しております。これらの理由により、前連結会計年度において減損損失を175,188千円計上しております。

当連結会計年度においては、昨年度に引き続きオフィススペースの効率化を推進したことに加えて、連結子会社３社の経営統合を進めた結果、一部の連結子会社において本社機能を移転し現在の拠点を返還することを決定しております。これらの理由により、当連結会計年度において減損損失を72,779千円計上しております。

以上の詳細につきましては、「注記事項　（連結損益計算書関係）※５．減損損失」をご参照ください。

### ４．ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
インプット法により認識した収益 | 222,516千円 | 362,620千円
受注損失引当金 | 7,861千円 | 6,377千円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社企業グループは、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対してインプット法により収益を認識しており、また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価（プロジェクト原価）を見積ることが必要不可欠であります。
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性（顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・工数等）に関する仮定に基づく見積りを行いますが、特にインプット法による収益の認識又は受注損失引当金の対象となるプロジェクト原価については、事業部門・品質管理部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、インプット法により認識した収益や受注損失引当金の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、インプット法により認識した収益や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとおりです。

ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約

ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に関して、従来は、各報告期間の期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の場合には検収基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っており、請負契約に関しては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」が198,834千円増加し、「売掛金」が同額減少するとともに、「契約負債」が109,001千円増加し、「その他」が同額減少しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額」が198,834千円減少し、「契約資産の増減額」が同額増加しております。なお、これらの変更が、当連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられ、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社企業グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。

これらの会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(9) 経営者の問題認識と今後の方針について　①事業環境と経済の見通し」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、今後の状況に変化が生じた場合には、将来における当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券（株式） | 289,127千円 | 243,637千円

※２　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる請負契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
仕掛品 | 11,553千円 | ―千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
一般管理費 | 97,943 | 千円 | 130,958 | 千円
計 | 97,943 | 千円 | 130,958 | 千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
7,861千円 | 6,377千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物 | 34千円 | 606千円
工具、器具及び備品 | 49 | 558
ソフトウェア | 3,706 | 107
計 | 3,789千円 | 1,272千円

※５　減損損失

当社企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
㈱クレスコ （東京都港区） | ソフトウェア開発事業 | 建物 | 20,955千円
㈱クリエイティブジャパン （東京都港区） | ソフトウェア開発事業 | 建物 | 4,756千円
㈱エヌシステム （東京都千代田区） | ソフトウェア開発事業 | のれん | 121,502千円
㈱アイオス （旧㈱アプリケーションズ） （東京都港区） | ソフトウェア開発事業 | のれん | 6,341千円
㈱アイオス （旧イーテクノ㈱） （東京都港区） | ソフトウェア開発事業 | のれん | 21,632千円

当社企業グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループのうち、建物については、新型コロナウイルス感染症を契機として、当社企業グループにおいて、テレワーク体制の強化とオフィススペースの効率化を推進することとし、開発拠点の一部返還を決定しております。また、のれんについては、新型コロナウイルスの感染拡大により、主要顧客に深刻な業績の落ち込みが認められた会社のほか、買収後の業績の伸びが想定を下回る会社もあり、翌連結会計年度以降の受注獲得に重要な不確実性が生じたことから、買収当初に想定した超過収益力が見込めなくなりました。

以上を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当社企業グループの加重平均資本コストで割り引くことにより回収可能額（使用価値）を算定した結果、総額175,188千円の減損損失を特別損失として計上しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
㈱アイオス （東京都港区） | ソフトウェア開発事業 | 建物 | 17,242千円
㈱エヌシステム （東京都千代田区） | ソフトウェア開発事業 | 建物 | 20,977千円
㈱ネクサス （東京都中央区） | ソフトウェア開発事業 | 建物 | 23,884千円
アルス㈱ （東京都品川区） | ソフトウェア開発事業 | 建物 | 10,674千円

当社企業グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。

前連結会計年度に引き続き、当社企業グループではテレワーク体制とオフィススペース戦略を進めてまいりました。この過程において、㈱アイオスと、合併を予定している㈱エヌシステム、㈱ネクサス及びアルス㈱の３社は本社移転による退去の意思決定を行ったことから、除却を予定している資産の回収可能価額の大幅な低下が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

以上を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当社企業グループの加重平均資本コストで割り引くことにより回収可能額（使用価値）を算定した結果、総額72,779千円の減損損失を特別損失として計上しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,076,787千円 | 493,746千円
組替調整額 | △84,829 | △210,256
税効果調整前 | 1,991,957千円 | 283,490千円
税効果額 | △609,937 | △86,391
その他有価証券評価差額金 | 1,382,020千円 | 197,098千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,547千円 | 8,964千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 2,547千円 | 8,964千円
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 2,547千円 | 8,964千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △8,229千円 | 28,838千円
組替調整額 | 16,026 | 3,169
税効果調整前 | 7,796千円 | 32,007千円
税効果額 | △2,387 | △9,800
退職給付に係る調整額 | 5,409千円 | 22,207千円
その他の包括利益合計 | 1,389,977千円 | 228,269千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 24,000,000 | ― | 1,000,000 | 23,000,000

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却 | 1,000,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,009,560 | 63 | 1,030,900 | 1,978,723

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 63株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 | 30,900株
自己株式の消却 | 1,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第７回新株予約権 (2020年１月30日発行) | 普通株式 | 894,000 | ― | 894,000 | ― | ―
合計 | 894,000 | ― | 894,000 | ― | ―

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

第７回新株予約権の取得及び消却による減少 | 894,000株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 377,827 | 18.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日
2020年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 377,994 | 18.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 420,425 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 23,000,000 | ― | ― | 23,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,978,723 | 1,795 | 21,075 | 1,959,443

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 195株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 | 1,600株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 | 21,075株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 420,425 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 420,537 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 504,973 | 24.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 11,039,932千円 | 11,846,082千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △24,300 | △108,166
現金及び現金同等物 | 11,015,631千円 | 11,737,916千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

株式の取得により新たに㈱エニシアスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

㈱エニシアス

流動資産 | 290,142千円
固定資産 | 16,298千円
のれん | 195,942千円
流動負債 | △179,061千円
固定負債 | △43,321千円
株式の取得価額 | 280,000千円
現金及び現金同等物 | △132,084千円
差引：取得のための支出（△は収入） | 147,915千円

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

株式の取得により新たに㈱ＯＥＣを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

㈱ＯＥＣ

流動資産 | 875,405千円
固定資産 | 116,496千円
のれん | 1,215,019千円
流動負債 | △332,256千円
固定負債 | △164,664千円
株式の取得価額 | 1,710,000千円
現金及び現金同等物 | △541,285千円
差引：取得のための支出（△は収入） | 1,168,714千円

(リース取引関係)

### １．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 6,840千円 | 6,840千円
１年超 | 24,510 | 17,670
合計 | 31,350千円 | 24,510千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社企業グループの主な資金需要は、運転資金、設備投資資金、Ｍ＆Ａ・アライアンスのための投資資金及び研究開発資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券及び金銭の信託は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主にＭ＆Ａ・アライアンスに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。

②市場リスクの管理

当社は、有価証券、投資有価証券及び金銭の信託について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、有価証券及び金銭の信託については定期的に時価の算定に必要な情報の収集を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| （千円） | （千円） | （千円）
(1) 受取手形及び売掛金 | 7,855,304 | 7,855,304 | ―
(2) 電子記録債権 | 15,608 | 15,608 | ―
(3) 有価証券及び 投資有価証券 |  |  |
① 売買目的有価証券 | ― | ― | ―
② その他有価証券 | 6,614,921 | 6,614,921 | ―
(4) 金銭の信託 | 64,146 | 64,146 | ―
資産計 | 14,549,981 | 14,549,981 | ―
(1) 買掛金 | 1,856,920 | 1,856,920 | ―
(2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ―
(3) 長期借入金 | 1,814,449 | 1,812,664 | △1,784
(4) リース債務 | 6,678 | 6,638 | △39
(5) 長期未払金 | 52,746 | 52,219 | △527
負債計 | 3,830,794 | 3,828,442 | △2,351

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度
非上場株式等 | 548,484

当連結会計年度(2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| （千円） | （千円） | （千円）
(1) 受取手形 | 434,665 | 434,665 | ―
(2) 売掛金 | 7,905,749 | 7,905,749 | ―
(3) 電子記録債権 | 31,361 | 31,361 | ―
(4) 有価証券及び 投資有価証券 |  |  |
① 売買目的有価証券 | 21,953 | 21,953 | ―
② その他有価証券 | 6,902,034 | 6,902,034 | ―
(5) 金銭の信託 | 73,436 | 73,436 | ―
資産計 | 15,369,200 | 15,369,200 | ―
(1) 買掛金 | 2,112,464 | 2,112,464 | ―
(2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ―
(3) 長期借入金 | 1,459,497 | 1,457,026 | △2,470
(4) リース債務 | 7,723 | 7,695 | △27
(5) 長期未払金 | 52,697 | 52,285 | △412
負債計 | 3,732,381 | 3,729,471 | △2,910

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度
非上場株式等 | 499,993

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| （千円） | （千円） | (千円） | （千円）
受取手形及び売掛金 | 7,855,304 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 15,608 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
（1）社債 | ― | 118,083 | ― | ―
（2）その他 | 459,292 | 2,299,071 | ― | 50,135
合計 | 8,330,205 | 2,417,154 | ― | 50,135

当連結会計年度(2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| （千円） | （千円） | (千円） | （千円）
受取手形 | 434,665 | ― | ― | ―
売掛金 | 7,905,749 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 31,361 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
（1）社債 | ― | 122,328 | ― | ―
（2）その他 | 935,091 | 2,179,561 | 49,542 | 184,876
合計 | 9,306,867 | 2,301,890 | 49,542 | 184,876

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円）
短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 671,934 | 539,996 | 402,519 | 200,000 | ― | ―
リース債務 | 2,336 | 2,336 | 1,446 | 394 | 164 | ―
合計 | 774,270 | 542,332 | 403,965 | 200,394 | 164 | ―

当連結会計年度(2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円）
短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 639,175 | 483,384 | 261,938 | 60,000 | 15,000 | ―
リース債務 | 3,101 | 2,212 | 1,160 | 930 | 319 | ―
合計 | 742,276 | 485,596 | 263,098 | 60,930 | 15,319 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
(1)売買目的有価証券 |  |  |  |
株式 | 21,953 | ― | ― | 21,953
(2)その他有価証券 |  |  |  |
①株式 | 3,236,226 | ― | ― | 3,236,226
②債券 |  |  |  |
社債 | ― | 184,043 | ― | 184,043
その他 | ― | 1,822,979 | 1,183,753 | 3,006,733
金銭の信託 | ― | 73,436 | ― | 73,436
資産計 | 3,258,179 | 2,080,459 | 1,183,753 | 6,522,392

(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は475,031千円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | ― | 434,665 | ― | 434,665
売掛金 | ― | 7,905,749 | ― | 7,905,749
電子記録債権 | ― | 31,361 | ― | 31,361
資産計 | ― | 8,371,776 | ― | 8,371,776
買掛金 | ― | 2,112,464 | ― | 2,112,464
短期借入金 | ― | 100,000 | ― | 100,000
長期借入金 | ― | 1,457,026 | ― | 1,457,026
リース債務 | ― | 7,695 | ― | 7,695
長期未払金 | ― | 52,285 | ― | 52,285
負債計 | ― | 3,729,471 | ― | 3,729,471

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券、並びに金銭の信託

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券のうち社債及びその他債券の一部並びに金銭の信託は、金融機関から入手した相場価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、上記以外のその他債券については、金融機関以外の第三者から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務及び長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度（2022年３月31日）

第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載を省略しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合計
その他有価証券
その他債券
期首残高 | 783,656 | 783,656
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上(*1) | △4,216 | △4,216
その他の包括利益に計上(*2) | 404,313 | 404,313
購入、売却、発行及び決済 |  |
購入 | 367,727 | 367,727
売却 | △367,727 | △367,727
発行 | ― | ―
決済 | ― | ―
期末残高 | 1,183,753 | 1,183,753
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ― | ―

(*1)　連結損益計算書の特別損失「投資有価証券償還損」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社が保有するその他債券の時価の評価は、当社の社内規程等に従い、第三者から入手した価格の妥当性について財務部が検証したうえで使用する方法によっております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

当社が保有するその他債券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、発行体の保有する米国の特定地域における不動産の評価額と銀行借入残高であります。当該不動産の評価額の著しい上昇（下落）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになり、当該銀行借入残高の著しい増加（減少）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることになります。

###### (有価証券関係)

１　売買目的有価証券

| 2021年３月31日 | 2022年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | ―千円 | △15,035千円

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日）

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,888,973 | 920,888 | 1,968,085
(2) 債券 |  |  |
①社債 | 176,288 | 153,911 | 22,376
②その他 | 397,972 | 380,000 | 17,972
(3) その他 | 1,045,999 | 944,793 | 101,205
小計 | 4,509,232 | 2,399,592 | 2,109,640
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 365,877 | 377,178 | △11,300
(2) 債券 |  |  |
①社債 | ― | ― | ―
②その他 | 1,515,472 | 1,520,000 | △4,527
(3) その他 | 224,338 | 240,689 | △16,351
小計 | 2,105,688 | 2,137,867 | △32,179
合計 | 6,614,921 | 4,537,460 | 2,077,460

当連結会計年度(2022年３月31日）

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,689,573 | 805,037 | 1,884,536
(2) 債券 |  |  |
①社債 | 184,043 | 153,911 | 30,132
②その他 | 1,965,425 | 1,484,795 | 480,630
(3) その他 | 58,040 | 31,464 | 26,575
小計 | 4,897,082 | 2,475,208 | 2,421,873
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 546,652 | 582,000 | △35,347
(2) 債券 |  |  |
①社債 | ― | ― | ―
②その他 | 1,041,308 | 1,140,000 | △98,691
(3) その他 | 416,991 | 435,688 | △18,696
小計 | 2,004,952 | 2,157,688 | △152,735
合計 | 6,902,034 | 4,632,896 | 2,269,138

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 583,841 | 232,192 | 90,936
(2) その他 | 321,443 | 26,063 | 4,638
合計 | 905,285 | 258,256 | 95,575

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 559,260 | 189,825 | 169
(2) その他 | 359,154 | 30,810 | 5,994
合計 | 918,414 | 220,636 | 6,164

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について15,308千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。
なお、時価のある有価証券について、個々の銘柄の連結会計年度末における時価が帳簿価額に比べて50％以上下落したもの及び下落率が30％～50％で一年以内に回復する見込みがないものについて減損処理を行うことにしております。

５　保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた㈱ウェインの株式の一部を売却し、同社を持分法適用の範囲から除外したことに伴い、保有目的をその他有価証券に変更しております。この結果、投資有価証券及び利益剰余金が18,268千円減少しております。なお、当連結会計年度末において㈱ウェインの株式はすべて売却済みであり、期末における連結貸借対照表計上額はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### 複合金融商品関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 期限前償還条項付円建て 他社株式連動債 | 1,900,000 | 1,900,000 | 1,913,444 | 13,444
合計 | 1,900,000 | 1,900,000 | 1,913,444 | 13,444

(注) １　上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。

２　契約金額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。

３　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

４　組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 期限前償還条項付円建て 他社株式連動債 | 1,900,000 | 1,520,000 | 1,822,979 | △77,020
合計 | 1,900,000 | 1,520,000 | 1,822,979 | △77,020

(注) １　上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に分類）として保有しております。

２　契約金額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。

３　組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。

###

### ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 22,511 | 12,515 | △141

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 12,515 | 2,519 | △37

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。

当社 | 退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ・イー・ソリューション㈱ | 退職一時金制度、確定拠出年金制度
㈱アイオス | 退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ北陸㈱ | 確定拠出年金制度
㈱シースリー | 退職一時金制度
㈱クリエイティブジャパン | 退職一時金制度
㈱メクゼス | 退職一時金制度（ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度を利用しております。）、確定拠出年金制度
㈱エヌシステム | 退職一時金制度（ただし、退職一時金制度の枠内で特定退職金共済制度を利用しております。）
㈱ネクサス | 退職一時金制度
アルス㈱ | 中小企業退職金共済制度
㈱ＯＥＣ | 退職一時金制度、企業年金基金制度

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、㈱ＯＥＣは、複数事業主制度の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,460,631千円 | 1,551,764千円
勤務費用 | 132,507 | 138,749
利息費用 | 6,574 | 6,052
数理計算上の差異の発生額 | 8,229 | △28,838
退職給付の支払額 | △56,177 | △80,513
退職給付債務の期末残高 | 1,551,764千円 | 1,587,213千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 792,714千円 | 881,162千円
新規連結に伴う増加額 | ― | 118,801
退職給付費用 | 156,527 | 160,929
退職給付の支払額 | △48,092 | △90,185
制度への拠出額 | △19,988 | △21,154
退職給付に係る負債の期末残高 | 881,162千円 | 1,049,553千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日) | 当連結会計年度 （2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 2,432,926千円 | 2,636,766千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,432,926千円 | 2,636,766千円
退職給付に係る負債 | 2,432,926千円 | 2,636,766千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,432,926千円 | 2,636,766千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 132,507千円 | 138,749千円
利息費用 | 6,574 | 6,052
数理計算上の差異の費用処理額 | 16,026 | 3,169
簡便法で計算した退職給付費用 | 156,527 | 160,929
確定給付制度に係る退職給付費用 | 311,634千円 | 308,899千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 7,796千円 | 32,007千円
合計 | 7,796千円 | 32,007千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日) | 当連結会計年度 （2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △4,568千円 | 27,438千円
合計 | △4,568千円 | 27,438千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.4％ | 0.5％

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）は、前連結会計年度162,690千円、当連結会計年度173,107千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

全国情報サービス産業企業年金基金

(千円)

| 前連結会計年度 （2020年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額 | ― | 262,373,998
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | ― | 206,858,224
差引額 | ― | 55,515,774

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社企業グループの割合

前連結会計年度　 ―%（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　0.1%（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度―千円、当連結会計年度55,345千円)及び剰余金(前連結会計年度―千円、当連結会計年度55,571,119千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社企業グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 446,380千円 |  | 489,994千円
賞与引当金に係る法定福利費 | 65,686　〃 |  | 73,207　〃
未払事業税 | 72,032　〃 |  | 77,782　〃
長期未払金（役員退職慰労金） | 12,658　〃 |  | 12,658　〃
一括償却資産 | 15,820　〃 |  | 13,073　〃
退職給付に係る負債 | 744,962　〃 |  | 807,377　〃
会員権評価損 | 18,014　〃 |  | 20,003　〃
資産除去債務 | 29,029　〃 |  | 23,888　〃
投資有価証券評価損 | 135,816　〃 |  | 135,816　〃
その他有価証券評価差額金 | 48　〃 |  | 1,409　〃
税務上の繰越欠損金(注) | 147,226　〃 |  | 125,971　〃
その他 | 203,395　〃 |  | 139,318　〃
繰延税金資産小計 | 1,891,071千円 |  | 1,920,502千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △147,226　〃 |  | △125,971　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △200,967　〃 |  | △202,006　〃
評価性引当額小計 | △348,193　〃 |  | △327,978　〃
繰延税金資産合計 | 1,542,877千円 |  | 1,592,523千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △632,050千円 |  | △719,803千円
建物（資産除去債務） | △4,199　〃 |  | △3,776　〃
未収事業税 | △24　〃 |  | ―　〃
在外子会社の留保利益 | △296　〃 |  | △534　〃
繰延税金負債合計 | △636,571千円 |  | △724,114千円
繰延税金資産純額 | 906,305千円 |  | 868,409千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 8,778 | 30,049 | 87,504 | 15,091 | 5,802 | ― | 147,226千円
評価性引当額 | △8,778 | △30,049 | △87,504 | △15,091 | △5,802 | ― | △147,226　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 13,558 | 87,504 | 15,091 | 5,802 | ― | 4,014 | 125,971千円
評価性引当額 | △13,558 | △87,504 | △15,091 | △5,802 | ― | △4,014 | △125,971　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.2 | 0.2
役員報酬損金不算入 | 0.6 | 0.6
住民税均等割 | 0.4 | 0.4
評価性引当額の増減 | △0.5 | 0.0
受取配当金の益金不算入 | △1.6 | △1.9
連結子会社からの受取配当金消去 | 1.5 | 1.8
のれん償却額 | 1.0 | 1.1
連結上ののれんに係る減損損失 | 1.1 | ―
持分法による投資損益 | △0.1 | △0.0
所得拡大促進税制による法人税特別控除額 | ― | △0.0
その他 | 1.2 | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.4％ | 33.6％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 ㈱ＯＥＣ

事業の内容 業務アプリケーション開発・ファームウェア、組込型ソフトウェア開発

② 企業結合を行った主な理由

㈱ＯＥＣは国内有数の大手メーカーから組込型ソフトウェアとファームウェア開発を直接受託開発していることに加え、国内大手金融機関からも業務アプリケーションの受託開発を直接受注をしている開発会社です。特に組込型ソフトウェア関連については当該会社の売上高の７割を占めており、IT業界の中でも稀有な開発・技術力をもつ会社です。
今回の株式取得は、今後、更に需要が見込まれる各種製品向けの組込型ソフトウェア関連事業を取り込むことにより、当社企業グループにおける企業価値の更なる向上に資するものと考えております。

③ 企業結合日

2021年７月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として㈱ＯＥＣの株式を取得したため。

(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2022年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 | 1,710,000千円
取得原価 | 1,710,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部アドバイザリー報酬 | 4,240千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,215,019千円

② 発生原因

㈱ＯＥＣの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間の定額法による償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 875,405千円
固定資産 | 116,496千円
資産合計 | 991,901千円
流動負債 | 332,256千円
固定負債 | 164,664千円
負債合計 | 496,921千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

の概算額及びその算定方法

売上高 | 430,800千円
営業利益 | 46,915千円
経常利益 | 46,945千円
税金等調整前当期純利益 | 46,889千円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,469千円
１株当たり当期純利益 | 1.40円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 81,384千円 | 94,806千円
時の経過による調整額 | 1,376 | 1,314
資産除去債務の履行による減少額 | ― | △23,110
見積りの変更による増加額 | 12,045 | 32,025
期末残高 | 94,806千円 | 105,036千円
（内訳） |  |
流動負債 | 23,110千円 | 50,933千円
固定負債 | 71,696千円 | 54,102千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容

前連結会計年度においては、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、開発拠点の一部返還を決定したことに伴い、開発拠点の返還時に必要とされる原状回復費用及び開発拠点の使用見込期間に関して、見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務に12,045千円加算しております。

当連結会計年度においては、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、連結子会社が本店の移転を決定したことに伴い、当該本店の解約時に必要とされる原状回復費用及び当該本店の使用見込期間に関して、見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務に32,025千円加算しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
ITサービス事業 | デジタル ソリューション事業
エンター プライズ | 金融 | 製造 | 計
収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注） | 286,483 | 77,536 | 12,311 | 376,331 | ― | 376,331
上記以外の財又はサービス | 17,933,363 | 13,611,866 | 10,420,905 | 41,966,135 | 2,107,907 | 44,074,042
顧客との契約から生じる収益 | 18,219,847 | 13,689,402 | 10,433,216 | 42,342,466 | 2,107,907 | 44,450,374
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 18,219,847 | 13,689,402 | 10,433,216 | 42,342,466 | 2,107,907 | 44,450,374

(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが285,083千円、「金融」区分に係るものが77,536千円であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) ITサービス事業

当社企業グループでは、ITサービス事業において、主として日本国内の顧客に対して、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。

準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社企業グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。したがって、当社企業グループが履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受できると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りに当たっては、顧客に提供したサービスの工数や作業時間等の指標というアウトプットが、労働力の提供という履行義務の充足の程度を最も適切に描写するものと判断しております。また、準委任契約及び派遣契約では、取引価格の体系は契約時に確定しているため変動対価は含まれておりません。取引の対価は役務提供完了後概ね１～２ヶ月以内に受領しており（契約内容によっては前受金を受領することがあります。）、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社企業グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって、請負契約では、通常、当社企業グループによる義務の履行が、(a)資産を創出又は増価させ、その創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配するケース、あるいは、(b)別の用途に転用することができない資産が生じ、当社企業グループが義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有しているケースのいずれかに該当すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りに当たっては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合というインプットを用いることが、システムやソフトウェアの制作という履行義務の充足の程度を最も適切に描写するものと判断しております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

請負契約では、取引価格は契約時に確定しているため変動対価は含まれておりません。取引の対価は成果物の検収後概ね１～２ヶ月以内に受領しており（契約内容によっては前受金を受領することがあります。）、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

当社企業グループは請負契約に関して民法上の契約不適合責任を負っております。すなわち、顧客に引き渡した成果物が契約内容に適合しない場合には、当社企業グループは顧客の追完請求権に応じる責任を有します。各報告期間末時点で当該責任が発生している場合に、当社企業グループは受注損失引当金を認識いたします。当社企業グループが各報告期間末時点でインプット法を適用している請負契約に関しては、期間がごく短いプロジェクトと異なり、取引価格や履行義務の充足のために投入されるコストが高額になる傾向にあるため、収益や受注損失引当金の認識、対価の回収可能性といった財務報告に係る不確実性が極めて高いことから、当社企業グループの連結財務諸表の作成に係る重要なテーマであると判断しております。

(2) デジタルソリューション事業

当社企業グループでは、デジタルソリューション事業において、主として日本国内の顧客に対して、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。デジタルソリューション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライセンスの販売及び保守契約があります。

準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する通常の時点並びに収益認識の方法及び当該方法が財又はサービスの移転の忠実な描写となる根拠は、ITサービス事業と概ね同一であります。製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で履行義務の充足時点すなわち収益の認識時点としておりますが、これは当該時点が製品・ライセンスの法的所有権、物理的占有、製品の所在に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。製品・ライセンスの保守については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。

デジタルソリューション事業では、取引価格の体系は契約時に確定しており変動対価は含まれておりません。取引の対価は、製品・ライセンスの販売については引渡し後概ね１～２ヶ月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また、製品・ライセンスの保守については役務提供期間開始に先立って前受金を受領することが通常です。

(3) 本人と代理人の区分

IT産業の慣行として口座新設の省略による取引時間の短縮や信用補完を目的とした仲介取引が存在しており、当社企業グループは原則として関与しない方針ではありますが、ごく稀に顧客との間でこのような契約を締結することがあります。この場合、当社企業グループは在庫リスクや価格裁量権を有していないと認められることから、代理人として取引を行っていると判断しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 7,629,053 | 8,371,776
契約資産 | 241,859 | 198,834
契約負債 | 128,592 | 109,001

契約資産は、主に顧客との請負契約及び派遣契約について期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社企業グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社企業グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。対価は、契約書の内容に従い、顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね１～２ヶ月以内に受領しております。なお、契約によっては前受金を受領することがあり、その場合には契約資産から直接減額しております。

契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との製品・ライセンスの保守契約について、契約書に基づき顧客から受け取った役務提供期間に係る前受収益及び顧客との請負契約について、契約書に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は128,592千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 9,510,727
１年超２年以内 | 43,217
合計 | 9,553,944