###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。

なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「製造」の３つの区分に細分化しております。

区分 | エンドユーザー業種
エンタープライズ | 情報・通信、広告、流通サービス、運輸、人材紹介・人材派遣、公共、 資源・エネルギー、建設・不動産、旅行・ホテル、医療・ヘルスケア、その他
金融 | 銀行、保険、その他
製造 | 自動車・輸送機器、機械・エレクトロニクス、その他

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ITサービス事業」は、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。

「デジタルソリューション事業」は、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、2022年３月期を初年度とする「中期経営計画2023」の遂行にあたり、デジタルソリューション事業の本格的な成長を目指して、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェア開発事業」「組込型ソフトウェア開発事業」から、「ITサービス事業」「デジタルソリューション事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による「ITサービス事業」「デジタルソリューション事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 合計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,075,810 | 12,360,724 | 8,809,725 | 38,246,259 | 1,459,884 | 39,706,144 | ― | 39,706,144
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,058 | ― | ― | 1,058 | 492 | 1,551 | △1,551 | ―
計 | 17,076,869 | 12,360,724 | 8,809,725 | 38,247,318 | 1,460,377 | 39,707,696 | △1,551 | 39,706,144
セグメント利益 | 1,676,054 | 1,534,308 | 1,425,119 | 4,635,482 | 126,175 | 4,761,657 | △1,277,200 | 3,484,456
セグメント資産 | 6,940,402 | 4,778,196 | 3,037,090 | 14,755,689 | 639,719 | 15,395,409 | 14,947,068 | 30,342,477
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 100,643 | 71,362 | 59,613 | 231,620 | 10,692 | 242,312 | 22,961 | 265,274
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 71,449 | 67,226 | 37,948 | 176,623 | 6,381 | 183,005 | 5,079 | 188,085

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,277,200千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,277,200千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,947,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,079千円は、本社管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 合計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,219,847 | 13,689,402 | 10,433,216 | 42,342,466 | 2,107,907 | 44,450,374 | ― | 44,450,374
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 18,219,847 | 13,689,402 | 10,433,216 | 42,342,466 | 2,107,907 | 44,450,374 | ― | 44,450,374
セグメント利益 | 2,255,224 | 1,719,695 | 1,744,049 | 5,718,970 | 145,193 | 5,864,164 | △1,406,427 | 4,457,736
セグメント資産 | 7,710,336 | 5,712,510 | 4,441,175 | 17,864,022 | 846,913 | 18,710,935 | 14,425,950 | 33,136,886
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 100,971 | 71,758 | 56,678 | 229,409 | 13,601 | 243,010 | 17,570 | 260,580
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 92,373 | 58,266 | 43,668 | 194,309 | 11,145 | 205,454 | 14,321 | 219,775

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,406,427千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,406,427千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,425,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,321千円は、本社管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム㈱ | 5,032,470 | ITサービス事業

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 小計
減損損失 | 145,151 | 8,221 | 13,633 | 167,006 | 8,181 | 175,188 | ― | 175,188

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 小計
減損損失 | 40,038 | 22,969 | 7,736 | 70,744 | 2,035 | 72,779 | ― | 72,779

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 小計
当期償却額 | 80,995 | 29,052 | 16,416 | 126,465 | 5,949 | 132,414 | ― | 132,414
当期末残高 | 308,170 | 95,295 | 68,083 | 471,549 | 22,863 | 494,413 | ― | 494,413

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 小計
当期償却額 | 67,570 | 42,940 | 65,631 | 176,141 | 4,751 | 180,893 | ― | 180,893
当期末残高 | 460,782 | 363,091 | 686,553 | 1,510,427 | 18,111 | 1,528,539 | ― | 1,528,539

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### １．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 926.96円 | 1,051.97円
１株当たり当期純利益 | 125.43円 | 153.92円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | ―円 | ―円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,634,403 | 3,236,640
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 2,634,403 | 3,236,640
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,002,402 | 21,028,175
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第７回新株予約権 4,470個 （普通株式894,000株） 本新株予約権の全部について、2021年２月24日付で取得及び消却を行っております。 | ―

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 19,485,863 | 22,134,123
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 19,485,863 | 22,134,123
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 21,021,277 | 21,040,557

###### (重要な後発事象)

（連結子会社間の合併）

当社の連結子会社であるアルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスの３社は、2022年３月28日付で合併契約を締結し、2022年４月13日開催の各社の臨時株主総会でその承認を受けております。

合併の概要は以下のとおりであります。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

名称　　　　アルス㈱

事業の内容　人事、給与、ワークフロー、設備保全業務のコンサル、提案、システム開発、導入、運用支援

（消滅会社）

名称　　　　㈱エヌシステム

事業の内容　システム開発、運用保守、プロダクト商品開発

名称　　　　㈱ネクサス

事業の内容　ソリューションサービス、システム開発、サーバーインフラ構築

(2) 企業結合日

2022年７月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

アルス㈱を存続会社、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスを消滅会社とする吸収合併方式

(4) 企業結合後の名称

アルス㈱

なお、アルス㈱は2022年７月１日の効力発生日以降、㈱クレスコ・ジェイキューブに商号変更する予定です。

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、今後想定される経営環境の変化や競争関係の激化に対応すべく、３社のノウハウ及びリソースの統合を図るとともに、人材・経営資源の有効活用を行い、大規模プロジェクトへの対応や新たなサービスの提供により、ビジネスの拡大を推進し、業界における当社企業グループの競争優位性の確保・向上を図ることを目的とするものです。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。