【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間において、㈱ＯＥＣの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、㈱ウェインの株式の一部を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
|
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとおりです。
ソフトウェアの請負契約、準委任契約及び派遣契約
ソフトウェアの請負契約、準委任契約及び派遣契約に関して、従来は、各報告期間の期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の場合には検収基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、請負契約に関しては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っており、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 また、この変更が、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
|
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提となる仮定については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)経営者の問題認識と今後の方針について ①経営者の問題認識 a．事業環境と経済の見通し」をご参照ください。 なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
|
受取手形
|
―千円
|
132,894千円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
減価償却費
|
197,455千円
|
193,846千円
|
のれんの償却額
|
101,214千円
|
128,076千円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年５月15日
取締役会
|
普通株式
|
377,827
|
18.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月22日
|
利益剰余金
|
2020年11月６日
取締役会
|
普通株式
|
377,994
|
18.00
|
2020年９月30日
|
2020年12月１日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年５月14日
取締役会
|
普通株式
|
420,425
|
20.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月21日
|
利益剰余金
|
2021年11月５日
取締役会
|
普通株式
|
420,537
|
20.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月１日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル
ソリューション事業
|
エンター
プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
12,557,781
|
9,083,620
|
6,431,521
|
28,072,924
|
945,677
|
29,018,601
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
1,058
|
―
|
―
|
1,058
|
266
|
1,325
|
計
|
12,558,840
|
9,083,620
|
6,431,521
|
28,073,983
|
945,944
|
29,019,927
|
セグメント利益
|
1,123,794
|
1,123,279
|
992,414
|
3,239,489
|
75,935
|
3,315,425
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
3,315,425
|
全社費用(注)
|
△926,992
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
2,388,432
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ITサービス事業」セグメント及び「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、㈱エニシアスの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては195,942千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル
ソリューション事業
|
エンター
プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
13,425,548
|
10,003,830
|
7,542,707
|
30,972,087
|
1,434,681
|
32,406,768
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
13,425,548
|
10,003,830
|
7,542,707
|
30,972,087
|
1,434,681
|
32,406,768
|
セグメント利益
|
1,641,985
|
1,299,961
|
1,250,196
|
4,192,143
|
107,808
|
4,299,952
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
4,299,952
|
全社費用(注)
|
△1,007,209
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
3,292,742
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、2022年３月期を初年度とする「中期経営計画2023」の遂行にあたり、デジタルソリューション事業の本格的な成長を目指して、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェア開発事業」「組込型ソフトウェア開発事業」から、「ITサービス事業」「デジタルソリューション事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による「ITサービス事業」「デジタルソリューション事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ITサービス事業」セグメントにおいて、㈱ＯＥＣの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,215,019千円であります。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
|
|
|
(単位：千円)
|
科目
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
有価証券及び投資有価証券(*)
|
6,614,921
|
6,614,921
|
―
|
長期借入金
|
1,814,449
|
1,812,664
|
△1,784
|
(*) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度（千円）
|
非上場株式等
|
548,484
|
当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
|
|
(単位：千円)
|
科目
|
四半期連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
有価証券及び投資有価証券(*)
|
6,827,399
|
6,827,399
|
―
|
長期借入金
|
1,656,991
|
1,654,193
|
△2,797
|
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当第２四半期連結会計期間（千円）
|
非上場株式等
|
503,118
|
(有価証券関係)
前連結会計年度末（2021年３月31日）
その他有価証券
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
区分
|
取得原価
|
連結貸借対照表計上額
|
差額
|
|
株式
|
1,298,066
|
3,254,851
|
1,956,784
|
|
債券
|
2,053,911
|
2,089,732
|
35,821
|
|
その他
|
1,185,483
|
1,270,337
|
84,854
|
|
計
|
4,537,460
|
6,614,921
|
2,077,460
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
区分
|
取得原価
|
四半期連結貸借対照表
計上額
|
差額
|
|
株式
|
1,475,144
|
3,260,619
|
1,785,474
|
|
債券
|
2,053,911
|
2,117,562
|
63,651
|
|
その他
|
1,199,317
|
1,322,285
|
122,968
|
|
計
|
4,728,373
|
6,700,467
|
1,972,094
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（2021年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
|
種類
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
評価損益
(千円)
|
市場取
引以外
の取引
|
期限前償還条項付円建て 他社株式連動債
|
1,900,000
|
1,900,000
|
1,913,444
|
13,444
|
合計
|
1,900,000
|
1,900,000
|
1,913,444
|
13,444
|
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
|
種類
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
評価損益
(千円)
|
市場取
引以外
の取引
|
期限前償還条項付円建て 他社株式連動債
|
1,900,000
|
1,140,000
|
1,936,200
|
36,200
|
合計
|
1,900,000
|
1,140,000
|
1,936,200
|
36,200
|
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当第３四半期連結会計期間の損益として処理しております。
(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル
ソリューション事業
|
エンター
プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注）
|
275,750
|
56,791
|
4,940
|
337,483
|
―
|
337,483
|
上記以外の財又はサービス
|
13,149,798
|
9,947,038
|
7,537,767
|
30,634,603
|
1,434,681
|
32,069,285
|
顧客との契約から生じる収益
|
13,425,548
|
10,003,830
|
7,542,707
|
30,972,087
|
1,434,681
|
32,406,768
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
13,425,548
|
10,003,830
|
7,542,707
|
30,972,087
|
1,434,681
|
32,406,768
|
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが274,392千円、「金融」区分に係るものが56,791千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
(1)１株当たり四半期純利益
|
104円46銭
|
121円96銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
2,193,240
|
2,564,173
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
|
2,193,240
|
2,564,173
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
20,996,224
|
21,024,114
|
|
|
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
―
|
―
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
第７回新株予約権 4,470個 （普通株式894,000株）
|
―
|
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の合併方針の合意）
当社の連結子会社であるアルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスで開催の各社取締役会において、３社の合併に向けた方針に合意したことにつき、2022年１月31日開催の当社取締役会において承認・決議しております。
(1) 合併の目的
本合併は、今後想定される経営環境の変化や競争関係の激化に対応すべく、３社のノウハウ及びリソースの統合を図るとともに、人材・経営資源の有効活用を行い、大規模プロジェクトへの対応や新たなサービスの提供により、ビジネスの拡大を推進し、業界における当社企業グループの競争優位性の維持・向上を図ることを目的とするものであります。
(2) 当事会社の取締役会決議日
アルス㈱
|
㈱エヌシステム
|
㈱ネクサス
|
2022年１月26日
|
2022年１月20日
|
2022年１月21日
|
(3) 当事会社の概要（2021年12月31日現在）
① 商号
|
アルス株式会社
|
株式会社エヌシステム
|
株式会社ネクサス
|
② 主な事業内容
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・人事、給与、ワークフロー ・設備保全業務のコンサル、提案、システム開発、導入、運用支援
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・システム開発 ・運用保守 ・プロダクト商品開発
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・ソリューションサービス ・システム開発 ・サーバーインフラ構築
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③ 設立年月
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1988年３月
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1982年４月
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1998年２月
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④ 本店所在地
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東京都品川区西五反田 ８丁目１番３号
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東京都千代田区外神田 １丁目16番８号
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東京都中央区日本橋本町 ４丁目８番16号
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⑤ 代表者の役職・氏名
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代表取締役社長 深井 淳
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代表取締役社長 中村 直樹
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代表取締役社長 菅原 千尋
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⑥ 資本金
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40,000千円
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100,000千円
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35,000千円
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(4) 今後の見通し
今後は、本合併の日程、合併方法等の詳細について協議を進め、決定次第適宜開示いたします。