当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の脅威が一段落し、飲食/レジャー/観光/航空/陸運等の産業に需要回復の兆しが認められた半面、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰や人件費の上昇圧力、円安の急速な進行など家計や企業の消費動向に悪影響を与えかねない事象が複数発生いたしました。
当社企業グループの顧客企業においては、投資を厳選する動きが一部認められるものの、既存システムの刷新やDX推進による生産性向上を目的としたIT投資需要は依然として旺盛であり、当社企業グループへの引き合いは堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社企業グループは当第１四半期連結累計期間において下記の取組みを行ってまいりました。
組織及び体制
・４月１日付で代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員の２代表制に移行するとともに、『CRESCO Group Ambition 2030』の策定を機に、創業以来初となるコーポレートロゴの変更を実施いたしました。
・適切な権限委譲による経営上の意思決定と施策実行の迅速化を目的として、当社の執行役員を本部長に据える組織改革を行いました。
・『CRESCO Group Ambition 2030』実現のために経営戦略本部を設置するとともに、グループシナジーの更なる発揮のためにグループ統括本部を設置し、グループ間での営業案件の共有を推進しております。
・機動的経営の強化及びグループガバナンス向上のため、グループ役員会議の頻度を増やし、グループ役員間の連携強化を図ってまいりました。
事業
・当社は４月にUiPath社の認定リセラー「ゴールドパートナー」に認定され、また５月にはUiPathライセンス購入企業向けにe-Learningの提供を開始しており、デジタルソリューションとしてのRPA強化を進めております。
・事業の底上げとビジネス機会の創出を目的として、当社社員に対し技術・品質・ビジネス変革に関する自己学習を奨励しております。
・㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズにおいて、同社のIoT機能を搭載した「ソーシャルトイレシステム」の販売を事業会社との共同開発により開始いたしました。
・事業効率の向上を目的として、開発拠点の移転等のオフィススペース戦略の見直しを進めております。
しかしながら、資金運用において、米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引上げとリセッション入り懸念により米国において株安が進行し、当社が保有する金融商品（期限前償還条項付円建て他社株式連動債）に関してデリバティブ評価損（営業外費用）を４億84百万円計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高113億81百万円（前年同期売上高98億70百万円、15.3％増）、営業利益８億91百万円（前年同期営業利益７億99百万円、11.6％増）、経常利益５億63百万円（前年同期経常利益８億83百万円、36.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億20百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益７億２百万円、54.4％減）と増収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、108億63百万円（前年同期比14.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は13億５百万円（前年同期比14.9％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）
「エンタープライズ」区分の売上高は、41億91百万円（前年同期比2.1％減）となりました。これは、「流通サービス」「建設・不動産」分野において新規案件を獲得できたものの、「人材紹介・人材派遣」「運輸」等の分野で大型案件の収束や、一部不採算案件の発生に伴う営業機会のロスが生じたことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、４億51百万円（前年同期比7.4％減）となりました。これは、上述の売上高の減少と同様の理由によるものであります。
（金融）
「金融」区分の売上高は、36億54百万円（前年同期比21.3％増）となりました。これは、当社における「銀行」「保険」分野での基盤構築・移行案件の増加と、連結子会社における証券・カード等「その他」分野での案件の増加によるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、４億16百万円（前年同期比20.1％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
（製造）
「製造」区分の売上高は、30億17百万円（前年同期比37.7％増）となりました。これは、当社における「機械・エレクトロニクス」「自動車・輸送機器」分野での新規顧客からの受注や先行投資案件が増加したこと及び㈱ＯＥＣ（2021年７月１日付で連結子会社化）を連結した効果によるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、４億38百万円（前年同期比44.9％増）となりました。これは、上記の増収に加えて、前年同期に連結子会社で発生していた不採算案件が解消したことによるものであります。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、５億18百万円（前年同期比34.1％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同期比696.4％増）となりました。これは、デジタルソリューションの組織体制拡大によるコスト増加はあったものの、上記の売上高の増加により当該コスト増を十分に吸収できたことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、16億93百万円減少し、314億43百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少し、209億66百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が11億54百万円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、４億72百万円減少し、104億77百万円となりました。これは主に、投資有価証券が４億32百万円、のれんが52百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、14億31百万円減少し、95億71百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、13億54百万円減少し、60億79百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる預り金が４億41百万円増加したものの、未払法人税等が８億69百万円、賞与引当金が８億60百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、77百万円減少し、34億91百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が48百万円増加したものの、長期借入金が１億25百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億61百万円減少し、218億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億84百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,771千円であります。
経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであり、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
① 市況の動向
新型コロナウイルス禍によるテレワークの浸透や昨今の円安・資源高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
② プロジェクトマネジメント
当社企業グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用
当社が保有するＭ＆Ａやアライアンス目的の金融商品並びに余剰資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
資本の財源及び資金の流動性については、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。