##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数12社
(2) 連結子会社名
クレスコ・イー・ソリューション㈱
クレスコワイヤレス㈱
㈱アイオス
クレスコ北陸㈱
㈱シースリー
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ
㈱メクゼス
㈱クレスコ・ジェイキューブ

CRESCO VIETNAM CO., LTD.

㈱エニシアス

㈱ＯＥＣ

日本ソフトウェアデザイン㈱

(注)１．当連結会計年度において、㈱クリエイティブジャパンは㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズに、アルス㈱は㈱クレスコ・ジェイキューブに商号変更しております。

２．当社の連結子会社であった㈱エヌシステム及び㈱ネクサスは、2022年７月１日付で当社の連結子会社であるアルス㈱（現㈱クレスコ・ジェイキューブ）を存続会社とする吸収合併により消失したため、連結の範囲から除外しております。

３．当社は、2023年２月１日付で日本ソフトウェアデザイン㈱の全発行済株式を取得し、同社を連結子会社としております。なお、同社については、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しております。

(3) 非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数 2社
(2) 持分法適用関連会社名
ビュルガーコンサルティング㈱
㈱ジザイめっけ

(3) 持分法を適用しない関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

また、持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

a 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ
時価法によっております。

③運用目的の金銭の信託
時価法によっております。

④棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a　商品 | 移動平均法
b　製品、仕掛品 | 個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④受注損失引当金

当社及び連結子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社企業グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社企業グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

① ITサービス事業

ITサービス事業においては、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。

準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社企業グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。また、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社企業グループは成果物を完成させる責任を有しております。

ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っており、請負契約に関しては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業においては、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。デジタルソリューション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライセンスの販売及び保守契約があります。

準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する時点はITサービス事業と概ね同一であります。製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で収益を認識しております。また、製品・ライセンスの保守については、役務提供期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間又は10年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社企業グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び従業員並びに当社の連結子会社の取締役の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

### １．繰延税金資産の回収可能性

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 868,409千円 | 1,108,491千円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の課税所得については、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

### ２．退職給付債務の算定

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る負債（原則法） | 1,587,213千円 | 1,608,391千円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社企業グループのうち、一部の会社は積立型（退職給付信託の設定に伴い非積立型から積立型に変更しております。）の確定給付制度を採用し、かつ退職給付債務の算定にあたって原則法を採用しております。原則法による退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率のほか、退職率、予想昇給率、死亡率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

### ３．減損会計における将来キャッシュ・フロー

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 72,779千円 | ―千円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社企業グループのうち、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の将来キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直し等が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

前連結会計年度においては、オフィススペースの効率化を推進したことに加えて、連結子会社３社の経営統合を進めた結果、一部の連結子会社において本社機能を移転し現在の拠点を返還することを決定しております。これらの理由により、前連結会計年度において減損損失を72,779千円計上しております。

当連結会計年度において計上した減損損失はありません。

以上の詳細につきましては、「注記事項　（連結損益計算書関係）※５．減損損失」をご参照ください。

### ４．ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
インプット法により認識した収益 | 362,620千円 | 346,818千円
受注損失引当金 | 6,377千円 | 51,415千円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社企業グループは、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対してインプット法により収益を認識しており、また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価（プロジェクト原価）を見積ることが必要不可欠であります。
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性（顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・工数等）に関する仮定に基づく見積りを行いますが、特にインプット法による収益の認識又は受注損失引当金の対象となるプロジェクト原価については、事業部門・品質管理部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、インプット法により認識した収益や受注損失引当金の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、インプット法により認識した収益や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

当社は、当連結会計年度において、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定し、現金及び預金1,500,000千円を拠出いたしました。この結果、連結貸借対照表の「退職給付に係る負債」と、連結キャッシュ・フロー計算書の「退職給付に係る負債の増減額」が同額減少しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） | 243,637千円 | 296,058千円

※２　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる請負契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
仕掛品 | ―千円 | 47,878千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
一般管理費 | 130,958 | 千円 | 80,486 | 千円
当期製造費用 | ― | 千円 | 13,474 | 千円
計 | 130,958 | 千円 | 93,960 | 千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
6,377千円 | 51,415千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 606千円 | 7,504千円
工具、器具及び備品 | 558 | 11,903
ソフトウェア | 107 | 1,723
リース資産 | ― | 223
計 | 1,272千円 | 21,354千円

※５　減損損失

当社企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
㈱アイオス （東京都港区） | ソフトウェア開発事業 | 建物 | 17,242千円
㈱エヌシステム （東京都千代田区） | ソフトウェア開発事業 | 建物 | 20,977千円
㈱ネクサス （東京都中央区） | ソフトウェア開発事業 | 建物 | 23,884千円
アルス㈱ （東京都品川区） | ソフトウェア開発事業 | 建物 | 10,674千円

当社企業グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。

当社企業グループではテレワーク体制とオフィススペース戦略を進めてまいりました。この過程において、㈱アイオスと、合併を予定している㈱エヌシステム、㈱ネクサス及びアルス㈱の３社は本社移転による退去の意思決定を行ったことから、除却を予定している資産の回収可能価額の大幅な低下が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

以上を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当社企業グループの加重平均資本コストで割り引くことにより回収可能額（使用価値）を算定した結果、総額72,779千円の減損損失を特別損失として計上しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 493,746千円 | △221,425千円
組替調整額 | △210,256 | 25,392
税効果調整前 | 283,490千円 | △196,033千円
税効果額 | △86,391 | 60,025
その他有価証券評価差額金 | 197,098千円 | △136,007千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 8,964千円 | 6,564千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 8,964千円 | 6,564千円
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 8,964千円 | 6,564千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 28,838千円 | 75,737千円
組替調整額 | 3,169 | △3,363
税効果調整前 | 32,007千円 | 72,374千円
税効果額 | △9,800 | △22,160
退職給付に係る調整額 | 22,207千円 | 50,213千円
その他の包括利益合計 | 228,269千円 | △79,229千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 23,000,000 | ― | ― | 23,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,978,723 | 1,795 | 21,075 | 1,959,443

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 195株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 | 1,600株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 | 21,075株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 420,425 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 420,537 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 504,973 | 24.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 23,000,000 | ― | ― | 23,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,959,443 | 1,098 | 30,607 | 1,929,934

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 102株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 | 996株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 | 30,607株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 504,973 | 24.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日
2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 484,212 | 23.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 568,891 | 27.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日

（注）１株当たり配当額には、創立35周年記念配当４円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 11,846,082千円 | 11,027,078千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △108,166 | △111,768
現金及び現金同等物 | 11,737,916千円 | 10,915,310千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

株式の取得により新たに㈱ＯＥＣを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

㈱ＯＥＣ

流動資産 | 875,405千円
固定資産 | 116,496千円
のれん | 1,215,019千円
流動負債 | △332,256千円
固定負債 | △164,664千円
株式の取得価額 | 1,710,000千円
現金及び現金同等物 | △541,285千円
差引：取得のための支出（△は収入） | 1,168,714千円

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

株式の取得により新たに日本ソフトウェアデザイン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

日本ソフトウェアデザイン㈱

流動資産 | 290,634千円
固定資産 | 106,861千円
のれん | 246,546千円
流動負債 | △139,836千円
固定負債 | △194,206千円
株式の取得価額 | 310,000千円
現金及び現金同等物 | △183,812千円
差引：取得のための支出（△は収入） | 126,187千円

(リース取引関係)

### １．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 6,840千円 | 6,840千円
１年超 | 17,670 | 10,830
合計 | 24,510千円 | 17,670千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社企業グループの主な資金需要は、運転資金、設備投資資金、M&A・アライアンスのための投資資金及び研究開発資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券及び金銭の信託は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主にM&A・アライアンスに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。

②市場リスクの管理

当社は、有価証券、投資有価証券及び金銭の信託について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、有価証券及び金銭の信託については定期的に時価の算定に必要な情報の収集を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| （千円） | （千円） | （千円）
(1) 受取手形 | 434,665 | 434,665 | ―
(2) 売掛金 | 7,905,749 | 7,905,749 | ―
(3) 電子記録債権 | 31,361 | 31,361 | ―
(4) 有価証券及び 投資有価証券 |  |  |
① 売買目的有価証券 | 21,953 | 21,953 | ―
② その他有価証券 | 6,902,034 | 6,902,034 | ―
(5) 金銭の信託 | 73,436 | 73,436 | ―
資産計 | 15,369,200 | 15,369,200 | ―
(1) 買掛金 | 2,112,464 | 2,112,464 | ―
(2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ―
(3) 長期借入金 | 1,459,497 | 1,457,026 | △2,470
(4) リース債務 | 7,723 | 7,695 | △27
(5) 長期未払金 | 52,697 | 52,285 | △412
負債計 | 3,732,381 | 3,729,471 | △2,910

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度
非上場株式等 | 499,993

当連結会計年度(2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| （千円） | （千円） | （千円）
(1) 受取手形 | ― | ― | ―
(2) 売掛金 | 8,418,043 | 8,418,043 | ―
(3) 電子記録債権 | 750,833 | 750,833 | ―
(4) 有価証券及び 投資有価証券 |  |  |
① 売買目的有価証券 | 21,452 | 21,452 | ―
② その他有価証券 | 6,567,375 | 6,567,375 | ―
(5) 金銭の信託 | 76,173 | 76,173 | ―
資産計 | 15,833,879 | 15,833,879 | ―
(1) 買掛金 | 2,201,342 | 2,201,342 | ―
(2) 短期借入金 | 130,000 | 130,000 | ―
(3) 長期借入金 | 821,175 | 819,849 | △1,325
(4) 社債 | 75,000 | 74,983 | △16
(5) リース債務 | 5,821 | 5,802 | △19
(6) 長期未払金 | 52,918 | 52,584 | △334
負債計 | 3,286,256 | 3,284,561 | △1,694

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度
非上場株式等 | 382,045

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| （千円） | （千円） | (千円） | （千円）
受取手形 | 434,665 | ― | ― | ―
売掛金 | 7,905,749 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 31,361 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
（1）社債 | ― | 122,328 | ― | ―
（2）その他 | 935,091 | 2,179,561 | 49,542 | 184,876
合計 | 9,306,867 | 2,301,890 | 49,542 | 184,876

当連結会計年度(2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| （千円） | （千円） | (千円） | （千円）
受取手形 | ― | ― | ― | ―
売掛金 | 8,418,043 |  |  |
電子記録債権 | 750,833 |  |  |
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
（1）社債 | ― | 122,139 | ― | ―
（2）その他 | 739,364 | 1,851,912 | 143,431 | 161,933
合計 | 9,908,242 | 1,974,052 | 143,431 | 161,933

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円）
短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 639,175 | 483,384 | 261,938 | 60,000 | 15,000 | ―
リース債務 | 3,101 | 2,212 | 1,160 | 930 | 319 | ―
合計 | 742,276 | 485,596 | 263,098 | 60,930 | 15,319 | ―

当連結会計年度(2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円）
短期借入金 | 130,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 484,237 | 261,938 | 60,000 | 15,000 | ― | ―
社債 | 25,000 | 20,000 | 15,000 | 10,000 | 5,000 | ―
リース債務 | 2,502 | 1,503 | 1,273 | 463 | 79 | ―
合計 | 641,739 | 283,441 | 76,273 | 25,463 | 5,079 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
(1)売買目的有価証券 |  |  |  |
株式 | 21,953 | ― | ― | 21,953
(2)その他有価証券 |  |  |  |
①株式 | 3,236,226 | ― | ― | 3,236,226
②債券 |  |  |  |
社債 | ― | 184,043 | ― | 184,043
その他 | ― | 1,822,979 | 1,183,753 | 3,006,733
金銭の信託 | ― | 73,436 | ― | 73,436
資産計 | 3,258,179 | 2,080,459 | 1,183,753 | 6,522,392

(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は475,031千円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
(1)売買目的有価証券 |  |  |  |
株式 | 21,452 | ― | ― | 21,452
(2)その他有価証券 |  |  |  |
①株式 | 3,354,016 | ― | ― | 3,354,016
②債券 |  |  |  |
社債 | ― | 122,139 | ― | 122,139
その他 | ― | 1,216,456 | 1,276,390 | 2,492,846
③その他 | 336,076 | 262,295 | ― | 598,372
金銭の信託 | ― | 76,173 | ― | 76,173
資産計 | 3,711,545 | 1,677,065 | 1,276,390 | 6,665,001

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | ― | 434,665 | ― | 434,665
売掛金 | ― | 7,905,749 | ― | 7,905,749
電子記録債権 | ― | 31,361 | ― | 31,361
資産計 | ― | 8,371,776 | ― | 8,371,776
買掛金 | ― | 2,112,464 | ― | 2,112,464
短期借入金 | ― | 100,000 | ― | 100,000
長期借入金 | ― | 1,457,026 | ― | 1,457,026
リース債務 | ― | 7,695 | ― | 7,695
長期未払金 | ― | 52,285 | ― | 52,285
負債計 | ― | 3,729,471 | ― | 3,729,471

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | ― | ― | ― | ―
売掛金 | ― | 8,418,043 | ― | 8,418,043
電子記録債権 | ― | 750,833 | ― | 750,833
資産計 | ― | 9,168,877 | ― | 9,168,877
買掛金 | ― | 2,201,342 | ― | 2,201,342
短期借入金 | ― | 130,000 | ― | 130,000
長期借入金 | ― | 819,849 | ― | 819,849
社債 | ― | 74,983 | ― | 74,983
リース債務 | ― | 5,802 | ― | 5,802
長期未払金 | ― | 52,584 | ― | 52,584
負債計 | ― | 3,284,561 | ― | 3,284,561

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券、並びに金銭の信託

上場株式、社債、その他債券の一部、投資信託及び金銭の信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託の一部は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債、その他債券の一部、投資信託の一部及び金銭の信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、上記以外のその他債券については、金融機関以外の第三者から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載を省略しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合計
その他有価証券
その他債券
期首残高 | 783,656 | 783,656
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上(*1) | △4,216 | △4,216
その他の包括利益に計上(*2) | 404,313 | 404,313
購入、売却、発行及び決済 |  |
購入 | 367,727 | 367,727
売却 | △367,727 | △367,727
発行 | ― | ―
決済 | ― | ―
期末残高 | 1,183,753 | 1,183,753
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ― | ―

(*1)　連結損益計算書の特別損失「投資有価証券償還損」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合計
その他有価証券
その他債券
期首残高 | 1,183,753 | 1,183,753
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上(*1) | 117,878 | 117,878
その他の包括利益に計上(*2) | △100,649 | △100,649
購入、売却、発行及び決済 |  |
購入 | 550,354 | 550,354
売却 | △474,946 | △474,946
発行 | ― | ―
決済 | ― | ―
期末残高 | 1,276,390 | 1,276,390
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ― | ―

(*1)　連結損益計算書の特別利益「投資有価証券償還益」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社が保有するその他債券の時価の評価は、当社の社内規程等に従い、第三者から入手した価格の妥当性について財務部が検証したうえで使用する方法によっております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

当社が保有するその他債券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、発行体の保有する米国の特定地域における不動産の評価額と銀行借入残高であります。当該不動産の評価額の著しい上昇（下落）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになり、当該銀行借入残高の著しい増加（減少）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることになります。

###### (有価証券関係)

１　売買目的有価証券

| 2022年３月31日 | 2023年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △15,035千円 | 1,157千円

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日）

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,689,573 | 805,037 | 1,884,536
(2) 債券 |  |  |
①社債 | 184,043 | 153,911 | 30,132
②その他 | 1,965,425 | 1,484,795 | 480,630
(3) その他 | 58,040 | 31,464 | 26,575
小計 | 4,897,082 | 2,475,208 | 2,421,873
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 546,652 | 582,000 | △35,347
(2) 債券 |  |  |
①社債 | ― | ― | ―
②その他 | 1,041,308 | 1,140,000 | △98,691
(3) その他 | 416,991 | 435,688 | △18,696
小計 | 2,004,952 | 2,157,688 | △152,735
合計 | 6,902,034 | 4,632,896 | 2,269,138

当連結会計年度(2023年３月31日）

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,925,692 | 1,091,806 | 1,833,885
(2) 債券 |  |  |
①社債 | 122,139 | 104,091 | 18,048
②その他 | 980,803 | 600,253 | 380,550
(3) その他 | 51,792 | 31,464 | 20,327
小計 | 4,080,427 | 1,827,615 | 2,252,811
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 428,324 | 461,588 | △33,264
(2) 債券 |  |  |
①社債 | ― | ― | ―
②その他 | 1,512,043 | 1,837,828 | △325,784
(3) その他 | 546,580 | 594,063 | △47,483
小計 | 2,486,947 | 2,893,479 | △406,532
合計 | 6,567,375 | 4,721,095 | 1,846,279

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 559,260 | 189,825 | 169
(2) その他 | 359,154 | 30,810 | 5,994
合計 | 918,414 | 220,636 | 6,164

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 10,046 | 3,126 | ―
(2) その他 | 2,215 | ― | 337
合計 | 12,262 | 3,126 | 337

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券について170,368千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券について、個々の銘柄の連結会計年度末における時価が帳簿価額に比べて50％以上下落したもの及び下落率が30％～50％で一年以内に回復する見込みがないものについて減損処理を行うことにしております。

###### (デリバティブ取引関係)

### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### 複合金融商品関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 期限前償還条項付円建て 他社株式連動債 | 1,900,000 | 1,520,000 | 1,822,979 | △77,020
合計 | 1,900,000 | 1,520,000 | 1,822,979 | △77,020

(注) １　上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に分類）として保有しております。

２　契約金額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。

３　組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 期限前償還条項付円建て 他社株式連動債 | 1,520,000 | 1,520,000 | 1,216,456 | △303,544
合計 | 1,520,000 | 1,520,000 | 1,216,456 | △303,544

(注) １　上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に分類）として保有しております。

２　契約金額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。

３　組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。

### ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 12,515 | 2,519 | △37

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 2,519 | ― | △2

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型及び非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。

当社 | 退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ・イー・ソリューション㈱ | 退職一時金制度、確定拠出年金制度
㈱アイオス | 退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ北陸㈱ | 確定拠出年金制度
㈱シースリー | 退職一時金制度
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ | 退職一時金制度
㈱メクゼス | 退職一時金制度（ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度を利用しております。）、確定拠出年金制度
㈱クレスコ・ジェイキューブ | 退職一時金制度、中小企業退職金共済制度、企業年金基金制度
㈱ＯＥＣ | 退職一時金制度、企業年金基金制度
日本ソフトウェアデザイン㈱ | 退職一時金制度（ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度を利用しております。）

なお、当社は退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

㈱クレスコ・ジェイキューブ及び㈱ＯＥＣは、複数事業主制度の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,551,764千円 | 1,587,213千円
勤務費用 | 138,749 | 139,227
利息費用 | 6,052 | 8,095
数理計算上の差異の発生額 | △28,838 | △75,737
退職給付の支払額 | △80,513 | △50,406
退職給付債務の期末残高 | 1,587,213千円 | 1,608,391千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | ―千円 | ―千円
事業主からの拠出額 | ― | 1,500,000
年金資産の期末残高 | ―千円 | 1,500,000千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 881,162千円 | 1,049,553千円
新規連結に伴う増加額 | 118,801 | 143,297
退職給付費用 | 160,929 | 150,413
退職給付の支払額 | △90,185 | △62,913
制度への拠出額 | △21,154 | △9,096
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,049,553千円 | 1,271,253千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | ―千円 | 1,608,391千円
年金資産 | ―千円 | △1,500,000千円
| ―千円 | 108,391千円
非積立型制度の退職給付債務 | 2,636,766千円 | 1,271,253千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,636,766千円 | 1,379,644千円
退職給付に係る負債 | 2,636,766千円 | 1,379,644千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,636,766千円 | 1,379,644千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 138,749千円 | 139,227千円
利息費用 | 6,052 | 8,095
数理計算上の差異の費用処理額 | 3,169 | △3,363
簡便法で計算した退職給付費用 | 160,929 | 150,413
確定給付制度に係る退職給付費用 | 308,899千円 | 294,372千円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 32,007千円 | 72,374千円
合計 | 32,007千円 | 72,374千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 27,438千円 | 99,813千円
合計 | 27,438千円 | 99,813千円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
その他（円貨短期資金） | ―％ | 100％
合計 | ―％ | 100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度100％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.5％ | 1.0％
長期期待運用収益率 | ―％ | 2.5％

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）は、前連結会計年度173,107千円、当連結会計年度204,198千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

全国情報サービス産業企業年金基金

(千円)

| 前連結会計年度 （2021年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額 | 262,373,998 | 273,942,108
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 206,858,224 | 221,054,258
差引額 | 55,515,774 | 52,887,849

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社企業グループの割合

前連結会計年度　0.1%（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　0.14%（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度55,345千円、当連結会計年度54,275千円)及び剰余金(前連結会計年度55,571,119千円、当連結会計年度52,942,124千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社企業グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 489,994千円 |  | 481,935千円
賞与引当金に係る法定福利費 | 73,207　〃 |  | 74,931　〃
未払事業税 | 77,782　〃 |  | 75,288　〃
長期未払金（役員退職慰労金） | 12,658　〃 |  | 12,658　〃
一括償却資産 | 13,073　〃 |  | 15,137　〃
退職給付に係る負債 | 807,377　〃 |  | 881,747　〃
会員権評価損 | 20,003　〃 |  | 9,145　〃
資産除去債務 | 23,888　〃 |  | 34,433　〃
投資有価証券評価損 | 135,816　〃 |  | 187,983　〃
その他有価証券評価差額金 | 1,409　〃 |  | 1,839　〃
税務上の繰越欠損金(注) | 125,971　〃 |  | 113,425　〃
その他 | 139,318　〃 |  | 141,242　〃
繰延税金資産小計 | 1,920,502千円 |  | 2,029,767千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △125,971　〃 |  | △30,639　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △202,006　〃 |  | △217,980　〃
評価性引当額小計 | △327,978　〃 |  | △248,620　〃
繰延税金資産合計 | 1,592,523千円 |  | 1,781,146千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △719,803千円 |  | △660,207千円
建物（資産除去債務） | △3,776　〃 |  | △11,170　〃
未収事業税 | ―　〃 |  | △598　〃
在外子会社の留保利益 | △534　〃 |  | △678　〃
繰延税金負債合計 | △724,114千円 |  | △672,655千円
繰延税金資産純額 | 868,409千円 |  | 1,108,491千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 13,558 | 87,504 | 15,091 | 5,802 | ― | 4,014 | 125,971千円
評価性引当額 | △13,558 | △87,504 | △15,091 | △5,802 | ― | △4,014 | △125,971　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 37,687 | 15,091 | 5,802 | ― | ― | 54,843 | 113,425千円
評価性引当額 | △8,115 | △13,780 | △2,998 | ― | ― | △5,745 | △30,639　〃
繰延税金資産 | 29,572 | 1,311 | 2,803 | ― | ― | 49,098 | 82,785　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金113,425千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産82,785千円を計上しております。当該繰延税金資産82,785千円は、連結子会社㈱クレスコ・ジェイキューブにおける税務上の繰越欠損金の残高44,798千円（法定実効税率を乗じた額）と日本ソフトウェアデザイン㈱における税務上の繰越欠損金の残高37,987千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.2 | 0.4
役員報酬損金不算入 | 0.6 | 0.5
住民税均等割 | 0.4 | 0.5
評価性引当額の増減 | 0.0 | △1.6
受取配当金の益金不算入 | △1.9 | △2.1
連結子会社からの受取配当金消去 | 1.8 | 2.1
のれん償却額 | 1.1 | 1.3
持分法による投資損益 | △0.0 | △0.3
賃上げ促進税制による法人税特別控除額 | △0.0 | △0.1
その他 | 0.8 | 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6％ | 32.7％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 日本ソフトウェアデザイン㈱

事業の内容 コンピュータに関するソフトウェアの作成及び販売、コンピュータおよび関連機器の製造及び販売、コンピュータによるデータ処理業務の請負

② 企業結合を行った主な理由

当社企業グループは、グループ各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズにお応えしております。

日本ソフトウェアデザイン㈱は、大阪・東京・名古屋の三大都市圏に拠点を持ち、多数のIT資格保有社員を中心とした確かなソフトウェア開発力を背景とし、大阪・東京においては主に銀行・保険・流通・物流分野など幅広い領域の業務システム開発及びシステム運用管理まで、また、名古屋では自動車メーカー向け組込みソフトウェア開発を請負と委任契約により手掛けており、これまでの実績に裏付けされた信頼をもとに強固な顧客ビジネス基盤を構築している会社です。

本件株式取得は、当社の幅広い業務アプリケーション分野における提携に加え、大阪事業所及び大阪に本社を置く連結子会社である㈱メクゼスとの関西でのビジネス協業、組込みビジネスを手掛ける名古屋事業所との協業関係を実現できることが見込まれ、当社企業グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。

今後もクレスコ及びグループ各社の持つ販売チャネル、テクノロジーを活かし、お客様のコアビジネスをサポートする付加価値の高いソリューションサービスを実現するとともに、その総合力を発揮してビジネスの拡大を図ってまいります。

③ 企業結合日

2023年２月１日（みなし取得日　2023年３月31日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として日本ソフトウェアデザイン㈱の株式を取得したため。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 | 310,000千円
取得原価 | 310,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部アドバイザリー報酬 | 40,269千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

246,546千円

② 発生原因

日本ソフトウェアデザイン㈱の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間の定額法による償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 290,634千円
固定資産 | 106,861千円
資産合計 | 397,496千円
流動負債 | 139,836千円
固定負債 | 194,206千円
負債合計 | 334,043千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

名称　　　　アルス㈱

事業の内容　人事、給与、ワークフロー、設備保全業務のコンサル、提案、システム開発、導入、運用支援

（消滅会社）

名称　　　　㈱エヌシステム

事業の内容　システム開発、運用保守、プロダクト商品開発

名称　　　　㈱ネクサス

事業の内容　ソリューションサービス、システム開発、サーバーインフラ構築

② 企業結合日

2022年７月１日

③ 企業結合の法的形式

アルス㈱を存続会社、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスを消滅会社とする吸収合併方式

④ 結合後企業の名称

㈱クレスコ・ジェイキューブ

（注）アルス㈱は2022年７月１日付で㈱クレスコ・ジェイキューブに商号を変更しております。

⑤ その他取引の概要に関する事項

本合併は、今後想定される経営環境の変化や競争関係の激化に対応すべく、３社のノウハウ及びリソースの統合を図るとともに、人材・経営資源の有効活用を行い、大規模プロジェクトへの対応や新たなサービスの提供により、ビジネスの拡大を推進し、業界における当社企業グループの競争優位性の確保・向上を図ることを目的とするものです。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、本合併により、㈱クレスコ・ジェイキューブは、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスの税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等を引き継いでおります。当連結会計年度末において、当該将来減算一時差異等の一部について、㈱クレスコ・ジェイキューブとしての将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しないことといたしました。

この結果、当連結会計年度末において、㈱クレスコ・ジェイキューブの評価性引当額は、本合併時と比べて119,940千円減少し、繰延税金資産が同額増加するとともに、法人税等合計が同額減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 94,806千円 | 105,036千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 57,004
時の経過による調整額 | 1,314 | 1,890
資産除去債務の履行による減少額 | △23,110 | △44,956
見積りの変更による増加額 | 32,025 | ―
原状回復義務の免除による減少額 | ― | △6,520
期末残高 | 105,036千円 | 112,454千円
（内訳） |  |
流動負債 | 50,933千円 | ―千円
固定負債 | 54,102千円 | 112,454千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
ITサービス事業 | デジタル ソリューション事業
エンター プライズ | 金融 | 製造 | 計
収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注） | 286,483 | 77,536 | 12,311 | 376,331 | ― | 376,331
上記以外の財又はサービス | 17,933,363 | 13,611,866 | 10,420,905 | 41,966,135 | 2,107,907 | 44,074,042
顧客との契約から生じる収益 | 18,219,847 | 13,689,402 | 10,433,216 | 42,342,466 | 2,107,907 | 44,450,374
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 18,219,847 | 13,689,402 | 10,433,216 | 42,342,466 | 2,107,907 | 44,450,374

(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが285,083千円、「金融」区分に係るものが77,536千円であります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
ITサービス事業 | デジタル ソリューション事業
エンター プライズ | 金融 | 製造 | 計
収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注） | 323,634 | 24,584 | 11,466 | 359,684 | ― | 359,684
上記以外の財又はサービス | 18,515,959 | 14,090,993 | 12,646,041 | 45,252,993 | 2,755,646 | 48,008,639
顧客との契約から生じる収益 | 18,839,593 | 14,115,577 | 12,657,507 | 45,612,678 | 2,755,646 | 48,368,324
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 18,839,593 | 14,115,577 | 12,657,507 | 45,612,678 | 2,755,646 | 48,368,324

(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが322,233千円、「金融」区分に係るものが24,584千円であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) ITサービス事業

当社企業グループでは、ITサービス事業において、主として日本国内の顧客に対して、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。

準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社企業グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。したがって、当社企業グループが履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受できると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りに当たっては、顧客に提供したサービスの工数や作業時間等の指標というアウトプットが、労働力の提供という履行義務の充足の程度を最も適切に描写するものと判断しております。また、準委任契約及び派遣契約では、取引価格の体系は契約時に確定しているため変動対価は含まれておりません。取引の対価は役務提供完了後概ね１～２ヶ月以内に受領しており（契約内容によっては前受金を受領することがあります。）、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社企業グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって、請負契約では、通常、当社企業グループによる義務の履行が、(a)資産を創出又は増価させ、その創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配するケース、あるいは、(b)別の用途に転用することができない資産が生じ、当社企業グループが義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有しているケースのいずれかに該当すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りに当たっては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合というインプットを用いることが、システムやソフトウェアの制作という履行義務の充足の程度を最も適切に描写するものと判断しております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

請負契約では、取引価格は契約時に確定しているため変動対価は含まれておりません。取引の対価は成果物の検収後概ね１～２ヶ月以内に受領しており（契約内容によっては前受金を受領することがあります。）、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

当社企業グループは請負契約に関して民法上の契約不適合責任を負っております。すなわち、顧客に引き渡した成果物が契約内容に適合しない場合には、当社企業グループは顧客の追完請求権に応じる責任を有します。各報告期間末時点で当該責任が発生している場合に、当社企業グループは受注損失引当金を認識いたします。当社企業グループが各報告期間末時点でインプット法を適用している請負契約に関しては、期間がごく短いプロジェクトと異なり、取引価格や履行義務の充足のために投入されるコストが高額になる傾向にあるため、収益や受注損失引当金の認識、対価の回収可能性といった財務報告に係る不確実性が極めて高いことから、当社企業グループの連結財務諸表の作成に係る重要なテーマであると判断しております。

(2) デジタルソリューション事業

当社企業グループでは、デジタルソリューション事業において、主として日本国内の顧客に対して、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。デジタルソリューション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライセンスの販売及び保守契約があります。

準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する通常の時点並びに収益認識の方法及び当該方法が財又はサービスの移転の忠実な描写となる根拠は、ITサービス事業と概ね同一であります。製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で履行義務の充足時点すなわち収益の認識時点としておりますが、これは当該時点が製品・ライセンスの法的所有権、物理的占有、製品の所在に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。製品・ライセンスの保守については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。

デジタルソリューション事業では、取引価格の体系は契約時に確定しており変動対価は含まれておりません。取引の対価は、製品・ライセンスの販売については引渡し後概ね１～２ヶ月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また、製品・ライセンスの保守については役務提供期間開始に先立って前受金を受領することが通常です。

(3) 本人と代理人の区分

IT産業の慣行として口座新設の省略による取引時間の短縮や信用補完を目的とした仲介取引が存在しており、当社企業グループは原則として関与しない方針ではありますが、ごく稀に顧客との間でこのような契約を締結することがあります。この場合、当社企業グループは在庫リスクや価格裁量権を有していないと認められることから、代理人として取引を行っていると判断しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 7,629,053 | 8,371,776 | 8,371,776 | 9,168,877
契約資産 | 241,859 | 198,834 | 198,834 | 315,541
契約負債 | 128,592 | 109,001 | 109,001 | 117,419

契約資産は、主に顧客との請負契約及び派遣契約について期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社企業グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社企業グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。対価は、契約書の内容に従い、顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね１～２ヶ月以内に受領しております。なお、契約によっては前受金を受領することがあり、その場合には契約資産から直接減額しております。

なお、当連結会計年度末において契約資産が116,706千円増加しておりますが、これは主として、連結会計年度末時点でインプット法を適用しているプロジェクトに関して受領した前受金の額が減少したことによるものであります。

契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との製品・ライセンスの保守契約について、契約書に基づき顧客から受け取った役務提供期間に係る前受収益及び顧客との請負契約について、契約書に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は128,592千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は109,001千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 9,510,727 | 10,752,622
１年超２年以内 | 43,217 | 12,026
合計 | 9,553,944 | 10,764,648