当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）においては、新型コロナウイルス禍からの正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策及び財政政策の結果、金融市場の不透明感が増大し、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えてまいりました。
当社企業グループの顧客企業においては、一部でIT投資を厳選又は延期あるいは規模を縮小する等の動きが認められるものの、既存システムの刷新やDX推進による生産性向上を目的としたIT投資需要は依然として旺盛であり、当社企業グループの受注は順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社企業グループは当第３四半期連結累計期間において下記の取組みを行ってまいりました。
組織及び体制
当社においては、2022年４月１日付で代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員の２代表制に移行するとともに、『CRESCO Group Ambition 2030』の策定を機に、創業以来初となるコーポレートロゴの変更を実施いたしました。また、『CRESCO Group Ambition 2030』実現のために経営戦略本部を設置するとともに、グループシナジーの更なる発揮のためにグループ統括本部を設置し、グループ間での営業案件の共有を進めてまいりました。さらに、適切な権限委譲による経営上の意思決定と施策実行の迅速化を目的として、当社の執行役員を本部長に据える組織改革を行いました。
当社企業グループにおいては、機動的経営の強化及びグループガバナンス向上のため、グループ役員会議の頻度を増やし、グループ役員間の連携強化を図ってまいりました。また、当社企業グループの人材・経営資源の有効活用によるシナジー効果の更なる発揮を目的として、2022年７月１日付で連結子会社３社（アルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサス）を合併し、㈱クレスコ・ジェイキューブとして再編いたしました。
事業
当社においては、2022年４月にUiPath社の認定リセラー「ゴールドパートナー」に認定され、５月にはUiPathライセンス購入企業向けにe-Learningの提供を開始いたしました。また、10月にはアマゾンウェブサービス（AWS）の「AWS公共部門パートナープログラム」及び「AWS公共部門ソリューションプロバイダー」に認定されたほか、企業のDX人材を育成する「DX研修サービス」を開始するとともに、当社の大容量ファイル共有サービスである「インテリジェントフォルダ」のiOSアプリをリリースいたしました。今後もRPAやクラウド、DX領域でのビジネスラインナップを拡充し、デジタルソリューションの強化に取り組んでまいります。
また、近年サイバー攻撃への対策が企業の優先課題となっていることから、2022年８月にはサイバー攻撃の兆候を検知・分析し、その情報をもとに専門家による対策支援を提供する「マネージドセキュリティサービス for SIEM」の販売を開始し、多くの反響をいただいております。
当社が得意とする画像認識AIや機械学習の分野では、2022年９月に、画像認識AIによる画像分類結果の根拠を可視化する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムの特許を取得しました。また、12月には日本航空㈱との間で医療AIによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツール」を開発することを発表いたしました。
資本・業務提携の分野では、2022年11月に㈱フォーラムエンジニアリングのエンジニアを専門とした人材サービス「コグナビ」のグローバル展開を目的としたインド法人への資本出資に関する基本合意を締結いたしました。
以上のような事業の底上げとビジネス機会の創出をより一層強化するために、当年度より当社社員に対し技術・品質・ビジネス変革に関する自己学習を奨励しております。また、エバンジェリスト活動も継続して取り組んでおり、複数名の当社社員が大学で教鞭をとる機会をいただいております。
連結子会社においては、2022年５月に、㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズが同社のIoT機能を搭載した「ソーシャルトイレシステム」の販売を㈱光合金製作所との共同開発により開始いたしました。また、７月にはクレスコ・イー・ソリューション㈱がSAP S/4HANAへの移行サービス「MOA」の内容をリニューアルいたしました。10月にはCRESCO VIETNAM CO., LTD.がベトナムのフードデリバリー市場向け最新POSシステムの販売を開始しております。
また、昨今のコロナ禍を契機として、当社企業グループでは事業所及び開発拠点の移転等のオフィススペースの見直しを進めており、事業効率の更なる向上に取り組んでおります。
しかしながら、資金運用において、米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引上げとリセッション入り懸念により米国において株安が進行し、当社が保有する金融商品（期限前償還条項付円建て他社株式連動債）に関してデリバティブ評価損（営業外費用）を７億89百万円計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高353億76百万円（前年同期売上高324億６百万円、9.2％増）、営業利益36億97百万円（前年同期営業利益32億92百万円、12.3％増）、経常利益32億２百万円（前年同期経常利益36億41百万円、12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億30百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益25億64百万円、13.0％減）と増収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、335億90百万円（前年同期比8.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は47億20百万円（前年同期比12.6％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）
「エンタープライズ」区分の売上高は、135億46百万円（前年同期比0.9％増）となりました。これは、「運輸」「人材紹介・人材派遣」分野での大型案件の収束があったものの、「流通サービス」「建設・不動産」「情報・通信・広告」「公共」の各分野における売上高が増加したことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、18億18百万円（前年同期比10.8％増）となりました。これは、特に「情報・通信・広告」分野において利益率の高い案件を獲得できたことによるものであります。
（金融）
「金融」区分の売上高は、106億15百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これは、主として「銀行」分野での基盤構築・移行といった個別案件の増加によるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、13億47百万円（前年同期比3.7％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
（製造）
「製造」区分の売上高は、94億27百万円（前年同期比25.0％増）となりました。これは、「機械・エレクトロニクス」「自動車・輸送機器」の両分野におけるクラウド・セキュリティ案件や先行投資目的の案件の増加によるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、15億54百万円（前年同期比24.4％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、17億85百万円（前年同期比24.5％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は98百万円（前年同期比8.3％減）となりました。これは、売上高の増加はあったものの、当社のデジタルソリューション担当部署において新規サービスやソリューションの企画、研究・検証活動を推進した結果、間接コストが増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、８億65百万円減少し、322億71百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、１億97百万円減少し、219億89百万円となりました。これは主に、電子記録債権が７億93百万円、仕掛品が４億50百万円それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が９億54百万円、現金及び預金が４億87百万円、有価証券が２億55百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、６億68百万円減少し、102億81百万円となりました。これは主に、有形固定資産が２億51百万円増加したものの、投資有価証券が８億３百万円、のれんが１億58百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、17億64百万円減少し、92億38百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、16億12百万円減少し、58億21百万円となりました。これは主に、買掛金が１億33百万円増加したものの、未払法人税等が８億８百万円、賞与引当金が８億３百万円、1年内返済予定の長期借入金が１億46百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億51百万円減少し、34億16百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億57百万円増加したものの、長期借入金が３億65百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、８億98百万円増加し、230億32百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億２百万円減少したものの、利益剰余金が12億41百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72,402千円であります。
経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであり、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
① 市況の動向
新型コロナウイルス禍によるテレワークの浸透や昨今の円安・物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
② プロジェクトマネジメント
当社企業グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用
当社が保有するＭ＆Ａやアライアンス目的の金融商品並びに余剰資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
資本の財源及び資金の流動性については、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
該当事項はありません。