【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
連結の範囲の重要な変更 当社の連結子会社であった㈱エヌシステム及び㈱ネクサスは、2022年７月１日付で当社の連結子会社であるアルス㈱（現㈱クレスコ・ジェイキューブ）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
|
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
193,846千円
|
204,665千円
|
のれんの償却額
|
128,076千円
|
158,451千円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年５月14日
取締役会
|
普通株式
|
420,425
|
20.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月21日
|
利益剰余金
|
2021年11月５日
取締役会
|
普通株式
|
420,537
|
20.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月１日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年５月16日
取締役会
|
普通株式
|
504,973
|
24.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月20日
|
利益剰余金
|
2022年11月７日
取締役会
|
普通株式
|
484,212
|
23.00
|
2022年９月30日
|
2022年12月１日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル
ソリューション事業
|
エンター
プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
13,425,548
|
10,003,830
|
7,542,707
|
30,972,087
|
1,434,681
|
32,406,768
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
13,425,548
|
10,003,830
|
7,542,707
|
30,972,087
|
1,434,681
|
32,406,768
|
セグメント利益
|
1,641,985
|
1,299,961
|
1,250,196
|
4,192,143
|
107,808
|
4,299,952
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
4,299,952
|
全社費用(注)
|
△1,007,209
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
3,292,742
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ITサービス事業」セグメントにおいて、㈱ＯＥＣの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,215,019千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル
ソリューション事業
|
エンター
プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
13,546,945
|
10,615,968
|
9,427,432
|
33,590,345
|
1,785,896
|
35,376,242
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
13,546,945
|
10,615,968
|
9,427,432
|
33,590,345
|
1,785,896
|
35,376,242
|
セグメント利益
|
1,818,660
|
1,347,543
|
1,554,767
|
4,720,971
|
98,869
|
4,819,841
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
4,819,841
|
全社費用(注)
|
△1,122,135
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
3,697,706
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2022年３月31日)
|
|
|
(単位：千円)
|
科目
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
有価証券及び投資有価証券(*)
|
6,923,987
|
6,923,987
|
―
|
長期借入金
|
1,459,497
|
1,457,026
|
△2,470
|
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度（千円）
|
非上場株式等
|
499,993
|
当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
|
|
(単位：千円)
|
科目
|
四半期連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
有価証券及び投資有価証券(*１)(*２)
|
5,850,897
|
5,850,897
|
―
|
長期借入金
|
947,818
|
946,264
|
△1,553
|
(*１) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当第３四半期連結会計期間（千円）
|
非上場株式等
|
514,818
|
(*２) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
なお、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
(1)売買目的有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
20,188
|
―
|
―
|
20,188
|
(2)その他有価証券
|
|
|
|
|
①株式
|
2,884,300
|
―
|
―
|
2,884,300
|
②債券
|
|
|
|
|
社債
|
―
|
126,383
|
―
|
126,383
|
その他
|
―
|
1,033,894
|
1,199,150
|
2,233,044
|
③その他
|
327,641
|
259,339
|
―
|
586,980
|
(有価証券関係)
前連結会計年度末（2022年３月31日）
その他有価証券
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
区分
|
取得原価
|
連結貸借対照表計上額
|
差額
|
|
株式
|
1,387,037
|
3,236,226
|
1,849,188
|
|
債券
|
2,778,706
|
3,190,777
|
412,070
|
|
その他
|
467,152
|
475,031
|
7,878
|
|
計
|
4,632,896
|
6,902,034
|
2,269,138
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
区分
|
取得原価
|
四半期連結貸借対照表
計上額
|
差額
|
|
株式
|
1,383,446
|
2,884,300
|
1,500,854
|
|
債券
|
2,922,172
|
2,359,428
|
△562,744
|
|
その他
|
625,543
|
586,980
|
△38,562
|
|
計
|
4,931,161
|
5,830,709
|
899,548
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（2022年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
|
種類
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
評価損益
(千円)
|
市場取
引以外
の取引
|
期限前償還条項付円建て 他社株式連動債
|
1,900,000
|
1,520,000
|
1,822,979
|
△77,020
|
合計
|
1,900,000
|
1,520,000
|
1,822,979
|
△77,020
|
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に分類）として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
|
種類
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
評価損益
(千円)
|
市場取
引以外
の取引
|
期限前償還条項付円建て 他社株式連動債
|
1,900,000
|
1,900,000
|
1,033,894
|
△866,105
|
合計
|
1,900,000
|
1,900,000
|
1,033,894
|
△866,105
|
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に分類）として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当第３四半期連結会計期間の損益として処理しております。
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル
ソリューション事業
|
エンター
プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注）
|
275,750
|
56,791
|
4,940
|
337,483
|
―
|
337,483
|
上記以外の財又はサービス
|
13,149,798
|
9,947,038
|
7,537,767
|
30,634,603
|
1,434,681
|
32,069,285
|
顧客との契約から生じる収益
|
13,425,548
|
10,003,830
|
7,542,707
|
30,972,087
|
1,434,681
|
32,406,768
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
13,425,548
|
10,003,830
|
7,542,707
|
30,972,087
|
1,434,681
|
32,406,768
|
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが274,392千円、「金融」区分に係るものが56,791千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ITサービス事業
|
デジタル
ソリューション事業
|
エンター
プライズ
|
金融
|
製造
|
計
|
収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注）
|
215,415
|
―
|
3,541
|
218,956
|
―
|
218,956
|
上記以外の財又はサービス
|
13,331,530
|
10,615,968
|
9,423,890
|
33,371,388
|
1,785,896
|
35,157,285
|
顧客との契約から生じる収益
|
13,546,945
|
10,615,968
|
9,427,432
|
33,590,345
|
1,785,896
|
35,376,242
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
13,546,945
|
10,615,968
|
9,427,432
|
33,590,345
|
1,785,896
|
35,376,242
|
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが214,056千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
１株当たり四半期純利益
|
121円96銭
|
105円99銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
2,564,173
|
2,230,907
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
|
2,564,173
|
2,230,907
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
21,024,114
|
21,048,014
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、2023年２月１日付で日本ソフトウェアデザイン㈱の全発行済株式を取得し、子会社化しております。
（1）株式取得の目的
当社企業グループは、複合IT企業として、当社を親会社とし、現在、子会社11社、持分適用関連会社２社の体制となっております。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズにお応えしております。
日本ソフトウェアデザイン㈱は、大阪・東京・名古屋の三大都市圏に拠点を持ち、多数のIT資格保有社員を中心とした確かなソフトウェア開発力を背景とし、大阪・東京においては主に銀行・保険・流通・物流分野など幅広い領域の業務システム開発及びシステム運用管理まで、また、名古屋では自動車メーカー向け組込みソフトウェア開発を請負と委任契約により手掛けており、これまでの実績に裏付けされた信頼をもとに強固な顧客ビジネス基盤を構築している会社です。
本件株式取得は、当社の幅広い業務アプリケーション分野における提携に加え、大阪事業所及び大阪に本社を置く連結子会社である㈱メクゼスとの関西でのビジネス協業、組込みビジネスを手掛ける名古屋事業所との協業関係を実現できることが見込まれ、当社企業グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。
今後もクレスコ及びグループ各社の持つ販売チャネル、テクノロジーを活かし、お客様のコアビジネスをサポートする付加価値の高いソリューションサービスを実現するとともに、その総合力を発揮してビジネスの拡大を図ってまいります。
（2）株式取得の主な相手先
三木 繁清 氏
（3）取得した株式の概要（2023年２月１日現在）
商号
|
日本ソフトウェアデザイン株式会社
|
代表者
|
代表取締役社長 菅原 千尋
|
所在地
|
大阪府大阪市中央区博労町２丁目２番13号
|
設立年月
|
1983年５月
|
資本金
|
45百万円
|
事業の内容
|
・コンピュータに関するソフトウェアの作成及び販売 ・コンピュータ及び関連機器の製造及び販売 ・コンピュータによるデータ処理業務の請負
|
（4）株式取得の時期
2023年２月１日
（5）取得株式数及び取得後の持分比率
取得株式数
|
900株
|
取得後の持分比率
|
100.0％
|
（6）資金調達の方法
自己資金