###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。

なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「製造」の３つの区分に細分化しております。

区分 | エンドユーザー業種
エンタープライズ | 情報・通信・広告、流通サービス、運輸、人材紹介・人材派遣、公共、 資源・エネルギー、建設・不動産、旅行・ホテル、医療・ヘルスケア、その他
金融 | 銀行、保険、その他
製造 | 自動車・輸送機器、機械・エレクトロニクス、その他

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ITサービス事業」は、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。

「デジタルソリューション事業」は、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 合計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,839,593 | 14,115,577 | 12,657,507 | 45,612,678 | 2,755,646 | 48,368,324 | ― | 48,368,324
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 18,839,593 | 14,115,577 | 12,657,507 | 45,612,678 | 2,755,646 | 48,368,324 | ― | 48,368,324
セグメント利益 | 2,374,134 | 1,820,790 | 2,159,885 | 6,354,810 | 165,998 | 6,520,809 | △1,521,952 | 4,998,857
セグメント資産 | 8,650,726 | 5,791,275 | 5,408,779 | 19,850,781 | 991,195 | 20,841,977 | 12,793,035 | 33,635,013
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 95,314 | 73,717 | 68,337 | 237,369 | 17,369 | 254,738 | 24,003 | 278,742
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 190,691 | 166,368 | 79,211 | 436,271 | 20,054 | 456,325 | 5,405 | 461,731

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,521,952千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,521,952千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,793,035千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,405千円は、本社管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 合計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 20,311,723 | 14,740,973 | 13,855,853 | 48,908,550 | 3,847,339 | 52,755,890 | ― | 52,755,890
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 20,311,723 | 14,740,973 | 13,855,853 | 48,908,550 | 3,847,339 | 52,755,890 | ― | 52,755,890
セグメント利益 | 2,073,551 | 2,073,169 | 2,454,497 | 6,601,218 | 225,621 | 6,826,840 | △1,705,064 | 5,121,775
セグメント資産 | 9,158,773 | 6,028,767 | 5,827,897 | 21,015,439 | 1,367,679 | 22,383,118 | 17,331,286 | 39,714,405
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 110,752 | 81,796 | 73,597 | 266,147 | 24,129 | 290,276 | 20,994 | 311,271
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 121,878 | 59,439 | 50,950 | 232,268 | 17,307 | 249,576 | 6,021 | 255,598

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,705,064千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,705,064千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額17,331,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,021千円は、本社管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 小計
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 小計
減損損失 | 94,197 | 46,387 | 148,186 | 288,771 | 7,923 | 296,694 | ― | 296,694

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 小計
当期償却額 | 71,686 | 55,651 | 77,538 | 204,876 | 4,704 | 209,580 | ― | 209,580
当期末残高 | 495,707 | 378,993 | 677,396 | 1,552,097 | 13,407 | 1,565,504 | ― | 1,565,504

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 小計
当期償却額 | 63,626 | 53,012 | 91,743 | 208,381 | 2,315 | 210,697 | ― | 210,697
当期末残高 | 322,640 | 313,498 | 498,012 | 1,134,151 | 11,091 | 1,145,242 | ― | 1,145,242

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### １．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,160.39円 | 1,343.78円
１株当たり当期純利益 | 158.10円 | 180.12円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | ―円 | ―円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 3,328,597 | 3,728,580
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 3,328,597 | 3,728,580
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,053,496 | 20,700,532

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 24,449,452 | 27,681,261
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 24,449,452 | 27,681,261
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 21,070,066 | 20,599,618

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付でジェット・テクノロジーズ㈱の全発行済株式を取得し、子会社化しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | ジェット・テクノロジーズ㈱
事業の内容 | ・システムコンサルティング ・インフラ設計構築・運用 ・各種ミドルウェア製品の導入 ・Webアプリケーション技術開発 ・業務アプリケーション設計・開発 ・各種パッケージのカスタマイズ ・各種プロダクト製品、HW／SWの販売

② 企業結合を行った主な理由

ジェット・テクノロジーズ㈱は、ITインフラに係る各専門分野のプロフェッショナル人材（プロジェクトマネジャー、インフラ設計構築、ミドルウェア設計構築）を擁し、さらには「日立製作所金融セグメントプラチナパートナー認定」をはじめとする豊富なパートナー認定を有しております。高いインフラ基盤の設計構築力及び組織力を背景に、日立製作所及び日立グループをはじめとする大手SIer経由で、国内有数の金融業・流通業・製造業等のエンドユーザー顧客に対してプロジェクトマネジメントや要件定義等の上流工程から設計構築まで一貫して対応し、高い評価を得ております。

一方当社グループは、ネットワーク・サーバー・セキュリティ構築を専業とする「㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ」及び日立製作所を含めた日立グループとの取引実績が豊富な「㈱シースリー」をグループ会社として擁しております。

今回の株式取得は、ジェット・テクノロジーズ㈱と当社グループとの協業関係を実現することで、グループとしてのITインフラ関連業務の対応力の強化につながることに加え、当社グループアカウント戦略の拡大も可能となり、高いシナジー効果（事業シナジー、顧客シナジー）の実現が望めるものと考えております。

③ 企業結合日

2024年４月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 企業結合後の名称

ジェット・テクノロジーズ㈱

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてジェット・テクノロジーズ㈱の株式を取得したため。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金 | 1,823,999千円
取得原価 | 1,823,999千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部アドバイザリー報酬 | 74,092千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（連結子会社の株式譲渡）

当社は、2024年３月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱の全株式を譲渡することを目的として、同社の代表取締役社長である森山正吾氏との間において株式譲渡契約に関し基本合意することを決議し、同日、基本合意書を締結しており、2024年６月14日に株式譲渡が完了しております。

(1) 株式売却の目的

Bluetooth無線技術に特化したハードウェア、ソフトウェアの設計開発、製品販売を手掛けるクレスコワイヤレス㈱は、2005年10月、当社の社内ベンチャーとして森山氏が設立して以来、近距離無線通信機器やこれらを活用したソリューションを必要とするメーカー、通信事業者等と協業を積極的に進めるなど当社グループに貢献してまいりました。

Bluetooth無線技術は、四半世紀を経て世界規模で広範囲に活用されるようになり、IoT時代における必要不可欠な末端インフラ構成要素としても拡大が期待されているところであり、クレスコワイヤレス㈱の代表取締役社長である森山氏より、同社のさらなる事業の成長を目指す方法として、当社グループ「中期経営計画2023」を区切りとするマネジメントバイアウト方式による株式譲渡の申し入れがあり、協議を重ねてまいりました。その結果、同社独自の成長戦略の推進が望ましいとの結論に至り、この株式譲渡が双方にとって有益であると判断いたしましたため、株式譲渡を実行したものです。

(2) 売却する相手先の名称

森山　正吾氏

(3) 売却の時期

2024年６月14日

(4) 当該子会社の概要

名称 | クレスコワイヤレス㈱
事業の内容 | Bluetooth BR/BLE機器、BLEビーコン、各種ブリッジ端末（Dust、WiFi、3G/LTE/NB-IoT/GPS等）など近距離無線通信ソリューションの開発及び製品販売

(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

① 売却する株式の数　　1,625株

② 売却後の持分比率　　―％

③ 売却価額　　　　　　25,000千円

④ 売却損益　　　　　　現時点で確定しておりません。

（株式分割）

当社は、2024年５月10日の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

(1) 目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とするものです。

(2) 株式分割の割合及び時期

2024年７月１日付をもって2024年６月30日（但し、当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2024年６月28日）最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。

(3) 分割により増加する株式数　　普通株式　22,000,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　44,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 136,000,000株

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 580.19円 | 671.89円
１株当たり当期純利益 | 79.05円 | 90.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ―円 | ―円