第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(千円)
|
39,706,144
|
44,450,374
|
48,368,324
|
52,755,890
|
58,760,592
|
経常利益
|
(千円)
|
4,101,054
|
4,782,634
|
5,135,627
|
5,658,535
|
6,290,640
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
2,634,403
|
3,236,640
|
3,328,597
|
3,728,580
|
4,405,567
|
包括利益
|
(千円)
|
4,024,380
|
3,464,909
|
3,249,367
|
5,254,504
|
4,419,289
|
純資産額
|
(千円)
|
19,485,863
|
22,134,123
|
24,449,452
|
27,681,261
|
30,815,917
|
総資産額
|
(千円)
|
30,342,477
|
33,136,886
|
33,635,013
|
39,714,405
|
43,336,808
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
463.48
|
525.99
|
580.20
|
671.89
|
747.27
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
62.72
|
76.96
|
79.05
|
90.06
|
106.89
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
64.2
|
66.8
|
72.7
|
69.7
|
71.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
14.8
|
15.6
|
14.3
|
14.3
|
15.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.9
|
12.8
|
10.7
|
11.8
|
11.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
3,155,433
|
3,222,701
|
1,679,590
|
3,213,864
|
4,762,042
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△47,405
|
△1,155,867
|
△874,877
|
1,451,815
|
△2,293,567
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,479,286
|
△1,352,353
|
△1,631,826
|
△723,692
|
△2,084,579
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
11,015,631
|
11,737,916
|
10,915,310
|
14,864,551
|
15,244,793
|
従業員数
|
(名)
|
2,301
|
2,450
|
2,657
|
2,742
|
2,999
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第34期における総資産の増加は、主としてのれんが1,034,125千円、現金及び預金が806,149千円、受取手形、売掛金及び契約資産が683,945千円増加したことによるものです。
第36期における総資産の増加は、主として現金及び預金が3,952,842千円、売掛金が1,425,839千円、有価証券及び投資有価証券が1,247,235千円増加したことによるものです。
第37期における総資産の増加は、主としてのれんが1,610,507千円、有価証券及び投資有価証券が701,483千円、現金及び預金が354,750千円、敷金及び保証金が343,882千円増加したことによるものです。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(千円)
|
22,837,101
|
25,991,355
|
28,035,064
|
29,530,314
|
30,885,666
|
経常利益
|
(千円)
|
2,937,282
|
3,380,463
|
3,318,048
|
3,889,811
|
4,324,432
|
当期純利益
|
(千円)
|
2,144,738
|
2,469,189
|
2,213,097
|
2,779,458
|
3,309,164
|
資本金
|
(千円)
|
2,514,875
|
2,514,875
|
2,514,875
|
2,514,875
|
2,514,875
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
23,000
|
23,000
|
23,000
|
22,000
|
42,000
|
純資産額
|
(千円)
|
15,997,425
|
17,869,462
|
19,015,893
|
21,201,169
|
23,289,265
|
総資産額
|
(千円)
|
25,205,244
|
26,819,943
|
25,812,488
|
30,928,583
|
32,071,564
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
380.51
|
424.64
|
451.25
|
514.60
|
564.76
|
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額）
|
(円)
|
38.00
|
44.00
|
50.00
|
52.00
|
42.00
|
(18.00)
|
(20.00)
|
(23.00)
|
(25.00)
|
(19.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
51.06
|
58.71
|
52.56
|
67.13
|
80.29
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
63.5
|
66.6
|
73.7
|
68.5
|
72.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
14.7
|
14.6
|
12.0
|
13.8
|
14.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.8
|
16.7
|
16.2
|
15.8
|
14.8
|
配当性向
|
(％)
|
37.2
|
37.5
|
47.6
|
38.7
|
52.3
|
従業員数
|
(名)
|
1,236
|
1,258
|
1,314
|
1,360
|
1,424
|
株主総利回り
|
(％)
|
115.9
|
143.8
|
128.5
|
162.1
|
185.3
|
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
(％)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
1,736
|
2,294
|
2,199
|
2,222
|
1,451 （2,665)
|
最低株価
|
(円)
|
1,193
|
1,553
|
1,563
|
1,548
|
1,021 (1,310)
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第34期における総資産の増加は、主として関係会社株式が1,621,024千円増加したことによるものであります。
第36期における総資産の増加は、主として現金及び預金が3,574,669千円、有価証券及び投資有価証券が1,193,160千円、売掛金が1,058,958千円増加したことによるものです。
第37期における総資産の増加は、主として関係会社株式が1,848,091千円増加したことによるものです。
４ 従業員数は就業人員数であります。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 第35期の１株当たり配当額50円には、創立35周年記念配当４円を含んでおります。
８ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第37期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
９ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。なお、株主総利回りについては、2024年７月１日に行われた株式分割が、2020年３月に行われたものと仮定して算定しております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
|
|
1988年４月
|
ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立
|
1990年２月
|
通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる
|
1992年４月
|
株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併
|
1993年３月
|
本社を東京都港区高輪へ移転
|
1995年４月
|
本社を東京都港区三田へ移転
|
1997年７月
|
日本証券業協会の店頭登録企業となる
|
1998年９月
|
コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号 クレスコ・イー・ソリューション㈱）を設立
|
2000年９月
|
東京証券取引所市場第二部に株式上場
|
2001年３月
|
ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター（現 札幌事業所）を設置
|
2001年９月
|
東京証券取引所市場第一部に株式上場
|
2004年５月
|
本社を東京都港区港南へ移転
|
2005年10月
|
近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立
|
2010年４月
|
ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（旧クレスコ九州㈱）の全株式を取得
|
2011年４月
|
近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立
|
2012年４月
|
北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号 クレスコ北陸㈱）の全株式を取得
|
2012年12月
|
関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得
|
2013年４月
|
開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパン（現商号 ㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ）の全株式を取得
|
2015年４月
|
ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更
|
〃
|
ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得
|
2015年10月
|
関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱（現商号 ㈱メクゼス）の株式を取得
|
2016年４月
|
クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併
|
2016年９月
|
旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得
|
2017年４月
|
オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設
|
2017年10月
|
受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得
|
2018年１月
|
システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得
|
2018年４月
|
㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併
|
〃
|
㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合
|
2018年10月
|
人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の全株式を取得
|
2018年11月
|
㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテクノ㈱の全株式を取得
|
2019年４月
|
事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を吸収合併（現 福岡事業所）
|
2019年９月
|
オフショア開発体制の更なる強化を実現するため、ベトナム・ハノイ市にCRESCO VIETNAM CO., LTD.を設立
|
2019年10月
|
㈱アイオスとイーテクノ㈱を合併
|
2020年４月
|
クラウドやサーバー・ネットワーク分野を得意とする㈱エニシアスの全株式を取得
|
2021年７月
|
組込型ソフトウェア、ファームウェア開発及び業務アプリケーションの受託開発を得意とする㈱クレスコ・ネクシオの全株式を取得
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年７月
|
アルス㈱、㈱エヌシステム、㈱ネクサスを合併し、㈱クレスコ・ジェイキューブとして統合
|
2023年２月
|
大阪・東京・名古屋の三大都市圏に拠点を持つ日本ソフトウェアデザイン㈱の全株式を取得
|
2024年４月
|
ITインフラ分野におけるインフラ設計構築・運用を得意とするジェット・テクノロジーズ㈱の全株式を取得
|
2024年６月
|
クレスコワイヤレス㈱の全株式を譲渡
|
2024年６月
|
日本ソフトウェアデザイン㈱の事業の一部を譲受
|
2024年７月
|
㈱メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン㈱を消滅会社とする吸収合併
|
2024年10月
|
販路の拡大等を目的として㈱クレスコ・ジェイキューブが㈱高木システムの株式を取得
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。
事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ITサービス事業
主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。
デジタルソリューション事業
主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。
(注)１．当社は、2024年４月１日付でジェット・テクノロジーズ㈱の全発行済株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
２．当連結会計年度において、当社はクレスコワイヤレス㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
３．当社の連結子会社であった日本ソフトウェアデザイン㈱は、2024年７月１日付で当社の連結子会社である㈱メクゼスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
４．当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブが、2024年10月１日付で㈱高木システムの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
５．㈱高木システムは、2025年４月１日付で㈱クレスコ・ジェイキューブを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (千円）
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有・被所有割合
|
関係内容
|
所有割合 （％）
|
被所有割合 （％）
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
クレスコ・イー・ソリューション㈱ （注）４
|
東京都千代田区
|
200,000
|
ERPソリューション事業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任 １名
|
㈱アイオス （注）１、５
|
東京都港区
|
313,365
|
ITサービス事業及びデジタルソリューション事業
|
100.0
|
―
|
―
|
クレスコ北陸㈱
|
石川県金沢市
|
50,000
|
コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発
|
100.0
|
―
|
―
|
㈱シースリー
|
茨城県日立市
|
20,500
|
コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発
|
100.0
|
―
|
役員の兼任 １名
|
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ
|
東京都港区
|
100,000
|
コンピュータシステムに係るソリューション、設計開発
|
100.0
|
―
|
―
|
㈱メクゼス （注）７
|
大阪府大阪市中央区
|
100,000
|
コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング
|
100.0
|
―
|
―
|
㈱クレスコ・ジェイキューブ（注）８、９
|
東京都港区
|
40,000
|
コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェア開発、業務コンサルティング
|
100.0
|
―
|
―
|
CRESCO VIETNAM CO., LTD.
|
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市
|
50万米ドル
|
ITシステム、ソフトウェアの開発・保守サービス
|
100.0
|
―
|
当社はシステム開発・保守業務を委託しております。
|
㈱エニシアス
|
東京都品川区
|
20,000
|
システムエンジニアリングサービス及びシステムインテグレーション
|
100.0
|
―
|
―
|
㈱クレスコ・ネクシオ
|
東京都新宿区
|
15,000
|
業務アプリケーション開発、ファームウェア／組込型ソフトウェア開発
|
100.0
|
―
|
―
|
ジェット・テクノロジーズ㈱（注）６
|
東京都新宿区
|
14,000
|
システムコンサルティング、インフラ設計構築・運用
|
100.0
|
―
|
役員の兼任 １名
|
㈱高木システム （注）８、９
|
東京都大田区
|
37,400
|
ITコンサルティング・サービス、情報システムの企画・開発・保守サービス
|
100.0 [100.0]
|
―
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
ビュルガーコンサルティング㈱
|
東京都中央区
|
99,963
|
情報システムコンサルティング
|
33.4
|
―
|
当社はコンサルティング業務に係る技術的支援を行っております。
|
㈱ジザイめっけ
|
東京都港区
|
100,000
|
情報処理サービス業及び情報提供サービス業
|
34.0
|
―
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㈱ザイマックスとの合弁会社であり、当社は従業員を派遣しております。
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(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。
４ 2024年７月１日付で東京都中央区から東京都千代田区に本店を移転しております。
５ ㈱アイオスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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①売上高
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6,069,828千円
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②経常利益
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657,151千円
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③当期純利益
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437,035千円
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④純資産額
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3,488,345千円
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⑤総資産額
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4,752,813千円
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６ 当社は、2024年４月１日付でジェット・テクノロジーズ㈱の全発行済株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
７ 当社の連結子会社であった日本ソフトウェアデザイン㈱は、2024年７月１日付で当社の連結子会社である㈱メクゼスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
８ 当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブが、2024年10月１日付で㈱高木システムの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
９ ㈱高木システムは、2025年４月１日付で㈱クレスコ・ジェイキューブを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
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従業員数 (名)
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ITサービス事業
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2,781
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デジタルソリューション事業
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全社(共通)
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218
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合計
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2,999
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(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社グループは、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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1,424
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37.6
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11.1
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6,622
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セグメントの名称
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従業員数 (名)
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ITサービス事業
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1,332
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デジタルソリューション事業
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全社(共通)
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92
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合計
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1,424
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(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。
４ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)
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男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・ 有期労働者
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12.0
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68.2
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80.7
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80.3
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92.2
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(注3)
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得している場合、取得率が100%を超えることがあります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
当事業年度
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補足説明
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名称
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管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)
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男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・ 有期労働者
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㈱アイオス
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11.1
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100.0
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83.0
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85.0
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59.0
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(注3) (注4) (注5) (注6)
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㈱エニシアス
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7.7
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―
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84.9
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85.5
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64.5
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クレスコ・イー・ソリューション㈱
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―
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100.0
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74.2
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73.6
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―
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㈱クレスコ・ジェイキューブ
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10.5
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100.0
|
82.0
|
82.0
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―
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㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ
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2.3
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50.0
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76.5
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76.9
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―
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㈱クレスコ・ネクシオ
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8.3
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100.0
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84.0
|
84.3
|
―
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ジェット・テクノロジーズ㈱
|
―
|
100.0
|
84.0
|
80.4
|
86.3
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㈱メクゼス
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13.6
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100.0
|
78.5
|
78.5
|
―
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得している場合、取得率が100%を超えることがあります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
４．クレスコ・イー・ソリューション㈱及びジェット・テクノロジーズ㈱の管理職に占める女性労働者の割合については、女性管理職がいないため記載しておりません。
５．㈱エニシアスの男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性労働者がいないため記載しておりません。
６．クレスコ・イー・ソリューション㈱、㈱クレスコ・ジェイキューブ、㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ、㈱クレスコ・ネクシオ及び㈱メクゼスのパート・有期労働者については、女性労働者がいないため記載しておりません。
