第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は549,293千円であります。
その主なものは、当社における事業所の移転費用や社内基幹システムの構築に係る投資と、一部の連結子会社における本店移転・増床に伴う工事費用等であります。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
セグメントの名称
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建物 (千円)
|
工具、器具 及び備品 (千円)
|
リース資産 (千円)
|
ソフトウエア (千円)
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合計 (千円)
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ITサービス事業
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215,588
|
93,653
|
15,160
|
118,948
|
443,351
|
デジタル ソリューション事業
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26,361
|
9,845
|
635
|
10,601
|
47,443
|
合計
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241,949
|
103,499
|
15,796
|
129,549
|
490,794
|
(注) 上記のほか、本社管理部門への設備投資額が58,498千円あります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年3月31日現在
事業所名 (所在地)
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セグメントの 名称
|
設備の内容
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帳簿価額(千円)
|
従業員数 (名)
|
建物
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工具、器具 及び備品
|
敷金 保証金
|
合計
|
本社 (東京都港区)
|
ITサービス事業 デジタルソリューション事業
|
開発用施設
|
108,100
|
55,416
|
552,086
|
715,603
|
1,177
|
札幌事業所 (札幌市中央区)
|
ITサービス事業 デジタルソリューション事業
|
開発用施設
|
24,140
|
4,700
|
115,172
|
144,013
|
82
|
その他
|
ITサービス事業 デジタルソリューション事業
|
開発用施設
|
94,201
|
23,869
|
208,696
|
326,767
|
165
|
(注) 1 事業所は全て賃借中のものであります。
2 上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 (所在地)
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セグメントの 名称
|
設備の内容
|
年間リース料 (千円)
|
リース契約残高 (千円)
|
本社 (東京都港区)
|
ITサービス事業 デジタルソリューション事業
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本社建物 開発用施設
|
597,263
|
1,610,083
|
大阪事業所 (大阪府大阪市 中央区)
|
ITサービス事業 デジタルソリューション事業
|
開発用施設
|
30,395
|
63,323
|
名古屋事業所 (愛知県名古屋市 中村区)
|
ITサービス事業 デジタルソリューション事業
|
開発用施設
|
42,131
|
172,038
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(2) 国内子会社
2025年3月31日現在
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の 内容
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帳簿価額(千円)
|
従業員数 (名)
|
建物
|
工具、器具及び備品
|
敷金 保証金
|
合計
|
㈱アイオス
|
本社 (東京都港区)
|
ITサービス事業 デジタルソリューション事業
|
開発用 施設
|
86,347
|
15,637
|
73,777
|
175,761
|
264
|
(注) 1 本社は賃借中のものであります。
2 上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
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事業所名 (所在地)
|
セグメントの 名称
|
設備の内容
|
年間リース料 (千円)
|
リース契約残高 (千円)
|
クレスコ・イー・ソリューション㈱
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本社 (東京都千代田区)
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ITサービス事業 デジタルソリューション事業
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本社建物
|
55,122
|
225,083
|
㈱アイオス
|
本社 (東京都港区)
|
ITサービス事業 デジタルソリューション事業
|
本社建物
|
73,747
|
175,050
|
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ
|
本社 (東京都港区)
|
ITサービス事業 デジタルソリューション事業
|
本社建物
|
158,678
|
674,381
|
㈱メクゼス
|
本社 (大阪府大阪市 中央区)
|
ITサービス事業 デジタルソリューション事業
|
本社建物
|
16,317
|
930,103
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
会社名
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事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
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設備の内容
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投資予定額
|
資金調達方法
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着手年月
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完了予定 年月
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完成後の 増加能力
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総額 (千円)
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既支払額 (千円)
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提出 会社
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本社 (東京都 港区)
|
ITサービス事業 デジタルソリューション事業
|
社内基幹システム
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289,000
|
151,700
|
自己資金
|
2024年 4月
|
2025年 10月
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(注)
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(注) 完成後の増加能力については、合理的な測定が困難であることから、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。