【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であった㈱高木システムは、2025年4月1日付で、当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。

 

 

 

 

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 

退職給付債務の計算方法の変更

当社の連結子会社である㈱アイオスは、従業員数がおおむね300人となったことから、当中間連結会計期間の期首より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

この変更に伴い、当中間連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が46,642千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金

14,470,733

千円

15,497,513

千円

預入期間が3か月超の定期預金

△117,170

千円

△91,102

千円

現金及び現金同等物

14,353,563

千円

15,406,411

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日
取締役会

普通株式

556,189

27.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日
取締役会

普通株式

783,110

19.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月16日
取締役会

普通株式

948,468

23.00

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月5日
取締役会

普通株式

1,174,863

29.00

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、自己株式の市場買付けにより、自己株式が1,252,423千円増加しております。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加82千円、譲渡制限付株式報酬としての処分に伴う減少△31,270千円を含め、当中間連結会計期間末において自己株式は1,712,771千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ITサービス事業

デジタル
ソリューション事業

エンター
プライズ

金融

製造

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,626,582

8,436,164

7,431,605

26,494,352

2,012,476

28,506,829

  セグメント間の内部売上高又は振替高

10,626,582

8,436,164

7,431,605

26,494,352

2,012,476

28,506,829

セグメント利益

1,093,480

1,152,746

1,279,231

3,525,458

82,451

3,607,909

 

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

3,607,909

全社費用(注)

△999,521

中間連結損益計算書の営業利益

2,608,388

 

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれんの金額の重要な変動)

「ITサービス事業」セグメント及び「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、ジェット・テクノロジーズ㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,457,296千円であります。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ITサービス事業

デジタル
ソリューション事業

エンター
プライズ

金融

製造

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,279,105

8,472,521

6,781,434

26,533,061

4,419,518

30,952,579

  セグメント間の内部売上高又は振替高

11,279,105

8,472,521

6,781,434

26,533,061

4,419,518

30,952,579

セグメント利益

1,279,309

849,774

1,156,252

3,285,336

501,497

3,786,834

 

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

3,786,834

全社費用(注)

△1,066,542

中間連結損益計算書の営業利益

2,720,291

 

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

科目

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券(*)

8,180,917

8,180,917

長期借入金

1,603,610

1,597,828

△5,781

 

(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式等

738,675

 

 

当中間連結会計期間末(2025年9月30日)

有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

 

 

(単位:千円)

科目

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券(*)

9,313,318

9,313,318

長期借入金

1,381,942

1,376,755

△5,186

 

(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当中間連結会計期間(千円)

非上場株式等

740,430

 

 

なお、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

 株式

110,375

110,375

その他有価証券

 

 

 

 

 (1)株式

5,712,085

 ―

5,712,085

 (2)債券

 

 

 

 

   社債

244,049

244,049

   その他

1,116,148

1,116,148

 (3)その他

910,734

87,523

998,257

 

 

当中間連結会計期間末(2025年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

 株式

その他有価証券

 

 

 

 

 (1)株式

7,104,245

7,104,245

 (2)債券

 

 

 

 

   社債

97,013

97,013

   その他

1,056,509

1,056,509

 (3)その他

961,071

94,478

1,055,549

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度末(2025年3月31日

その他有価証券

 

 

 

 

(単位:千円)

 

区分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

 

 株式

1,415,910

5,712,085

4,296,175

 

 債券

1,193,160

1,360,198

167,038

 

 その他

1,098,207

998,257

△99,949

 

3,707,278

8,070,542

4,363,263

 

 

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

当中間期連結会計期間末(2025年9月30日

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

 

 

 

 

(単位:千円)

 

区分

取得原価

中間連結貸借対照表
計上額

差額

 

 株式

1,221,980

7,104,245

5,882,265

 

 債券

1,102,113

1,153,522

51,409

 

 その他

1,063,393

1,055,549

△7,843

 

3,387,487

9,313,318

5,925,831

 

 

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

名称    ㈱クレスコ・ジェイキューブ

事業の内容 コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェア開発、業務コンサルティング

(消滅会社)

名称    ㈱高木システム

事業の内容 ITコンサルティング・サービス、情報システムの企画・開発・保守サービス

 

(2) 企業結合日

2025年4月1日

 

(3) 企業結合の法的形式

㈱クレスコ・ジェイキューブを存続会社、㈱高木システムを消滅会社とする吸収合併方式

 

(4) 企業結合後の名称

㈱クレスコ・ジェイキューブ

 

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、統合によるシナジー効果の最大化とビジネスの拡大を目的とするものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ITサービス事業

デジタル
ソリューション事業

エンター
プライズ

金融

製造

収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス(注)

151,949

28,843

180,792

180,792

上記以外の財又はサービス

10,474,633

8,436,164

7,402,762

26,313,559

2,012,476

28,326,036

顧客との契約から生じる収益

10,626,582

8,436,164

7,431,605

26,494,352

2,012,476

28,506,829

その他の収益

外部顧客への売上高

10,626,582

8,436,164

7,431,605

26,494,352

2,012,476

28,506,829

 

 

(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが151,435千円であります。

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ITサービス事業

デジタル
ソリューション事業

エンター
プライズ

金融

製造

収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス(注)

487,505

73,307

16,377

577,190

80,814

658,005

上記以外の財又はサービス

10,791,600

8,399,214

6,765,056

25,955,870

4,338,704

30,294,574

顧客との契約から生じる収益

11,279,105

8,472,521

6,781,434

26,533,061

4,419,518

30,952,579

その他の収益

外部顧客への売上高

11,279,105

8,472,521

6,781,434

26,533,061

4,419,518

30,952,579

 

 

(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが486,589千円、「金融」区分に係るものが73,307千円、「デジタルソリューション事業」セグメントに係るものが80,814千円であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

45円60銭

50円18銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,879,062

2,054,122

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(千円)

1,879,062

2,054,122

  普通株式の期中平均株式数(株)

41,204,374

40,935,835

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

1.㈱エイプス

当社の連結子会社であるクレスコ北陸㈱は、2025年8月25日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月1日付で㈱エイプスの全発行済株式を取得し、子会社化しております。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

㈱エイプス

事業の内容

・FA系ソフトウェア開発

・業務系ソフトウェア開発

・自社パッケージソフトウェアの開発・販売

・ハードウェア・パッケージソフトの販売

 

② 企業結合を行った主な理由

㈱エイプスは、2001年の設立以来、タイヤメーカー向けのFAシステム、風力発電プラント向けシステムを中心として多くの実績を上げ、センサー・カメラ・ドローンなどのハードウェアと画像処理技術を組み合わせた「非破壊検査システム」や「落雷監視システム」など、高度なエンジニアリングを少数精鋭で実現することにより顧客と厚い信頼関係を築いております。

一方、クレスコ北陸㈱は、製造業向けCAE解析サービス、飲食業向けセルフオーダーシステム、地銀向けシステムインテグレーション、様々な業種をターゲットとしたERP導入支援サービス、AIを活用した業務改善など、北陸エリアの地域に根差したソリューションサービスを展開してまいりました。

クレスコ北陸㈱が強みとするCAEと、㈱エイプスが強みとするFA・SCADAは、製造業において重要かつ密接に関係した領域であり、両社のノウハウが融合することによって、両社の既存サービスがより高度化していくことが出来ると確信しております。さらに、クレスコ北陸㈱の首都圏における事業基盤の強化と、より多様なニーズに応えるサービス提供体制の構築が実現可能となります。

③ 企業結合日

2025年10月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

㈱エイプス

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

クレスコ北陸㈱が現金を対価として㈱エイプスの株式を取得したため。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金

374,888千円

取得原価

374,888千円

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部アドバイザリー報酬等

34,760千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2.㈱アイエステクノポート

当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブは、2025年9月9日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月1日付で㈱アイエステクノポートの全発行済株式を取得し、子会社化しております。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

㈱アイエステクノポート

事業の内容

・パッケージツールの開発及び販売

(IBMi搭載Power Systems (System i, i5, i series, AS/400))

・アプリケーションソフトの開発及び販売

 

② 企業結合を行った主な理由

㈱アイエステクノポートは、IBMiプラットフォームで稼働するUT/400を始めとしたミドルウェアを国内400社以上に導入した実績を持ち、その顧客と長期にわたってお取引を継続していることから、従業員の優れた技術力と問題解決力の優れた機能性の高い品質によって顧客との厚い信頼関係を築いております。

一方、㈱クレスコ・ジェイキューブは、人事・給与・ワークフローや電気・電子商社向けの販売・生産管理のパッケージサービスに強みを持っており、それらのサービスは同じIBMiをプラットフォームとしております。両社の販売チャネル、サービス、ノウハウ、人財リソースを融合することによって大きな相乗効果を生み出すものと確信しております。

本件株式取得は、両社の販売チャネルを活用することによる販路の拡大だけでなく、日本のIBMiビジネスにおけるリーディングカンパニーとなることが可能となり、当社グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。

③ 企業結合日

2025年10月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

㈱アイエステクノポート

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱クレスコ・ジェイキューブが現金を対価として㈱アイエステクノポートの株式を取得したため。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金

460,000千円

取得原価

460,000千円

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部アドバイザリー報酬等

4,256千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。