# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 35,230,083 | 39,337,600 | 39,706,144 | 44,450,374 | 48,368,324
経常利益 | (千円) | 3,658,607 | 3,712,883 | 4,101,054 | 4,782,634 | 5,135,627
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 2,285,581 | 2,421,037 | 2,634,403 | 3,236,640 | 3,328,597
包括利益 | (千円) | 1,867,874 | 2,088,994 | 4,024,380 | 3,464,909 | 3,249,367
純資産額 | (千円) | 16,137,384 | 16,185,927 | 19,485,863 | 22,134,123 | 24,449,452
総資産額 | (千円) | 25,372,421 | 26,770,383 | 30,342,477 | 33,136,886 | 33,635,013
１株当たり純資産額 | (円) | 737.53 | 770.72 | 926.96 | 1,051.97 | 1,160.39
１株当たり当期純利益 | (円) | 104.46 | 114.30 | 125.43 | 153.92 | 158.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 114.24 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 63.6 | 60.4 | 64.2 | 66.8 | 72.7
自己資本利益率 | (％) | 14.6 | 15.0 | 14.8 | 15.6 | 14.3
株価収益率 | (倍) | 15.9 | 12.5 | 12.9 | 12.8 | 10.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,824,708 | 3,693,070 | 3,155,433 | 3,222,701 | 1,679,590
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,238,169 | 2,407 | △47,405 | △1,155,867 | △874,877
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,278,208 | △511,933 | △1,479,286 | △1,352,353 | △1,631,826
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 6,201,204 | 9,384,749 | 11,015,631 | 11,737,916 | 10,915,310
従業員数 | (名) | 2,061 | 2,111 | 2,301 | 2,450 | 2,657

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第32期における総資産の増加は、主として現金及び預金が3,184,746千円増加したこと及び有価証券並びに投資有価証券が1,070,112千円減少したことによるものです。
第33期における総資産の増加は、主として有価証券及び投資有価証券が2,065,551千円、現金及び預金が1,632,084千円増加したことによるものです。
第34期における総資産の増加は、主としてのれんが1,034,125千円、現金及び預金が806,149千円、受取手形、売掛金及び契約資産が683,945千円増加したことによるものです。

３　従業員数は就業人員数であります。

４　2020年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 20,925,104 | 23,034,386 | 22,837,101 | 25,991,355 | 28,035,064
経常利益 | (千円) | 2,759,527 | 2,712,502 | 2,937,282 | 3,380,463 | 3,318,048
当期純利益 | (千円) | 1,854,143 | 1,815,039 | 2,144,738 | 2,469,189 | 2,213,097
資本金 | (千円) | 2,514,875 | 2,514,875 | 2,514,875 | 2,514,875 | 2,514,875
発行済株式総数 | (千株) | 12,000 | 24,000 | 23,000 | 23,000 | 23,000
純資産額 | (千円) | 13,787,087 | 13,205,335 | 15,997,425 | 17,869,462 | 19,015,893
総資産額 | (千円) | 21,015,124 | 22,203,897 | 25,205,244 | 26,819,943 | 25,812,488
１株当たり純資産額 | (円) | 630.12 | 628.72 | 761.01 | 849.29 | 902.51
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | (円) | 66.00 | 54.00 | 38.00 | 44.00 | 50.00
(32.00) | (36.00) | (18.00) | (20.00) | (23.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 84.74 | 85.69 | 102.12 | 117.42 | 105.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 85.65 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 65.6 | 59.4 | 63.5 | 66.6 | 73.7
自己資本利益率 | (％) | 13.8 | 13.5 | 14.7 | 14.6 | 12.0
株価収益率 | (倍) | 19.6 | 16.6 | 15.8 | 16.7 | 16.2
配当性向 | (％) | 38.9 | 42.0 | 37.2 | 37.5 | 47.6
従業員数 | (名) | 1,106 | 1,174 | 1,236 | 1,258 | 1,314
株主総利回り | (％) | 95.3 | 83.9 | 96.6 | 118.9 | 106.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 4,045 | 2,034 (4,080) | 1,736 | 2,294 | 2,199
最低株価 | (円) | 2,530 | 1,007 (3,140) | 1,193 | 1,553 | 1,563

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第32期における総資産の増加は、主として現金及び預金が2,830,456千円増加したこと及び有価証券並びに投資有価証券が1,096,293千円減少したことによるものです。
第33期における総資産の増加は、主として有価証券及び投資有価証券が1,965,923千円、現金及び預金が867,420千円増加したことによるものです。
第34期における総資産の増加は、主として関係会社株式が1,621,024千円増加したことによるものであります。

３　従業員数は就業人員数であります。

４　2020年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第32期の１株当たり配当額54円は、2020年２月１日に行われた株式分割前の１株当たり中間配当額36円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額18円（当該株式分割を考慮しない場合は36円）を合算した金額であります。したがって、当該株式分割を考慮しない場合の第32期の１株当たり配当額は72円となります。

７　第35期の１株当たり配当額50円には、創立35周年記念配当４円を含んでおります。

８　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第32期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

９　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。なお、株主総利回りについては、2020年２月１日に行われた株式分割が、2018年３月に行われたものと仮定して算定しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1988年４月 | ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立
1990年２月 | 通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる
1992年４月 | 株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併
1993年３月 | 本社を東京都港区高輪へ移転
1995年４月 | 本社を東京都港区三田へ移転
1997年７月 | 日本証券業協会の店頭登録企業となる
1998年９月 | コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社企業グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号 クレスコ・イー・ソリューション㈱）を設立
2000年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2001年３月 | ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター（現　札幌事業所）を設置
2001年９月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004年５月 | 本社を東京都港区港南へ移転
2005年10月 | 近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立
2010年４月 | ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（旧クレスコ九州㈱）の全株式を取得
2011年４月 | 近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立
2012年４月 | 北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号　クレスコ北陸㈱）の全株式を取得
2012年12月 | 関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得
2013年４月 | 開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパン（現商号　㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ）の全株式を取得
2015年４月 | ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更
〃 | ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得
2015年10月 | 関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱（現商号　㈱メクゼス）の株式を取得
2016年４月 | クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併
2016年９月 | 旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得
2017年４月 | オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設
2017年10月 | 受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得
2018年１月 | システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得
2018年４月 | ㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併
〃 | ㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合
2018年10月 | 人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の全株式を取得
2018年11月 | ㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテクノ㈱の全株式を取得
2019年４月 | 事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を吸収合併（現　福岡事業所）
2019年９月 | オフショア開発体制の更なる強化を実現するため、ベトナム・ハノイ市にCRESCO VIETNAM CO., LTD.を設立
2019年10月 | ㈱アイオスとイーテクノ㈱を合併
2020年４月 | クラウドやサーバー・ネットワーク分野を得意とする㈱エニシアスの全株式を取得
2021年７月 | 組込型ソフトウェア、ファームウェア開発及び業務アプリケーションの受託開発を得意とする㈱ＯＥＣの全株式を取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年７月 | アルス㈱、㈱エヌシステム、㈱ネクサスを合併し、㈱クレスコ・ジェイキューブとして統合
2023年２月 | 大阪・東京・名古屋の三大都市圏に拠点を持つ日本ソフトウェアデザイン㈱の全株式を取得

### ３ 【事業の内容】

当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。

事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

ITサービス事業

主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。

デジタルソリューション事業

主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。

(注) １　当連結会計年度において、㈱クリエイティブジャパンは㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズに、アルス㈱は㈱クレスコ・ジェイキューブに商号変更しております。

２　当社の連結子会社であった㈱エヌシステム及び㈱ネクサスは、2022年７月１日付で当社の連結子会社であるアルス㈱（現㈱クレスコ・ジェイキューブ）を存続会社とする吸収合併により消失したため、連結の範囲から除外しております。

３　当社は、2023年２月１日付で日本ソフトウェアデザイン㈱の全発行済株式を取得し、同社を連結子会社としております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有・被所有割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％）
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
クレスコ・イー・ソリューション㈱ | 東京都中央区 | 200,000 | ERPソリューション事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 １名
クレスコワイヤレス㈱ | 東京都大田区 | 100,000 | 近距離無線技術商品化及びソフトウェア、ハードウェア開発・販売 | 100.0 | ― | 役員の兼任 １名
㈱アイオス　（注）１、３ | 東京都港区 | 313,365 | ITサービス事業及びデジタルソリューション事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 １名
クレスコ北陸㈱ | 石川県金沢市 | 50,000 | コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発 | 100.0 | ― | 役員の兼任 １名
㈱シースリー | 茨城県日立市 | 20,500 | コンピュータシステムに係るコンサルティング、設計開発 | 100.0 | ― | ―
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ　（注）４ | 東京都港区 | 100,000 | コンピュータシステムに係るソリューション、設計開発 | 100.0 | ― | ―
㈱メクゼス | 大阪府大阪市中央区 | 100,000 | コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング | 100.0 | ― | 役員の兼任 １名
㈱クレスコ・ジェイキューブ　（注）５、６ | 東京都港区 | 40,000 | コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェア開発、業務コンサルティング | 100.0 | ― | ―
CRESCO VIETNAM CO., LTD. | ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 | 50万米ドル | ITシステム、ソフトウェアの開発・保守サービス | 100.0 | ― | 当社はシステム開発・保守業務を委託しております。
㈱エニシアス | 東京都品川区 | 20,000 | システムエンジニアリングサービス及びシステムインテグレーション | 100.0 | ― | ―
㈱ＯＥＣ | 東京都新宿区 | 15,000 | 業務アプリケーション開発、ファームウェア／組込型ソフトウェア開発 | 100.0 | ― | 役員の兼任 ２名
日本ソフトウェアデザイン㈱ | 大阪府大阪市中央区 | 45,000 | コンピュータに関するソフトウェアの作成及び販売、コンピュータ及び関連機器の製造及び販売、コンピュータによるデータ処理業務の請負 | 100.0 | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
ビュルガーコンサルティング㈱ | 東京都中央区 | 99,963 | 情報システムコンサルティング | 33.4 | ― | 当社はコンサルティング業務に係る技術的支援を行っております。
㈱ジザイめっけ | 東京都港区 | 100,000 | 情報処理サービス業及び情報提供サービス業 | 34.0 | ― | ㈱ザイマックスとの合弁会社であり、当社は従業員を派遣しております。

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　㈱アイオスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①売上高 | 4,912,935千円
| ②経常利益 | 515,673千円
| ③当期純利益 | 337,040千円
| ④純資産額 | 2,856,503千円
| ⑤総資産額 | 3,905,906千円

４　㈱クリエイティブジャパンは、2022年５月１日付で㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズに商号を変更しております。

５　アルス㈱は、2022年７月１日付で当社の連結子会社であった㈱エヌシステム及び㈱ネクサスを吸収合併するとともに、㈱クレスコ・ジェイキューブに商号を変更しております。

６　㈱クレスコ・ジェイキューブは、2022年10月に本店を東京都品川区から東京都港区に移転しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数 (名)
ITサービス事業 | 2,446
デジタルソリューション事業
全社(共通) | 211
合計 | 2,657

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　当社企業グループは、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,314 | 37.9 | 11.1 | 6,442

セグメントの名称 | 従業員数 (名)
ITサービス事業 | 1,209
デジタルソリューション事業
全社(共通) | 105
合計 | 1,314

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。

４　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)　(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)　(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)　(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
10.2 | 44.8 | 79.4 | 79.1 | 78.6 | (注3)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

② 連結子会社

女性活躍推進法の公表項目としていない又は公表義務がないため、記載を省略しております。