###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。

なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「製造」の３つの区分に細分化しております。

区分 | エンドユーザー業種
エンタープライズ | 情報・通信・広告、流通サービス、運輸、人材紹介・人材派遣、公共、 資源・エネルギー、建設・不動産、旅行・ホテル、医療・ヘルスケア、その他
金融 | 銀行、保険、その他
製造 | 自動車・輸送機器、機械・エレクトロニクス、その他

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ITサービス事業」は、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。

「デジタルソリューション事業」は、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 合計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,219,847 | 13,689,402 | 10,433,216 | 42,342,466 | 2,107,907 | 44,450,374 | ― | 44,450,374
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 18,219,847 | 13,689,402 | 10,433,216 | 42,342,466 | 2,107,907 | 44,450,374 | ― | 44,450,374
セグメント利益 | 2,255,224 | 1,719,695 | 1,744,049 | 5,718,970 | 145,193 | 5,864,164 | △1,406,427 | 4,457,736
セグメント資産 | 7,710,336 | 5,712,510 | 4,441,175 | 17,864,022 | 846,913 | 18,710,935 | 14,425,950 | 33,136,886
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 100,971 | 71,758 | 56,678 | 229,409 | 13,601 | 243,010 | 17,570 | 260,580
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 92,373 | 58,266 | 43,668 | 194,309 | 11,145 | 205,454 | 14,321 | 219,775

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,406,427千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,406,427千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,425,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,321千円は、本社管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 合計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,839,593 | 14,115,577 | 12,657,507 | 45,612,678 | 2,755,646 | 48,368,324 | ― | 48,368,324
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 18,839,593 | 14,115,577 | 12,657,507 | 45,612,678 | 2,755,646 | 48,368,324 | ― | 48,368,324
セグメント利益 | 2,374,134 | 1,820,790 | 2,159,885 | 6,354,810 | 165,998 | 6,520,809 | △1,521,952 | 4,998,857
セグメント資産 | 8,650,726 | 5,791,275 | 5,408,779 | 19,850,781 | 991,195 | 20,841,977 | 12,793,035 | 33,635,013
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 95,314 | 73,717 | 68,337 | 237,369 | 17,369 | 254,738 | 24,003 | 278,742
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 190,691 | 166,368 | 79,211 | 436,271 | 20,054 | 456,325 | 5,405 | 461,731

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,521,952千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,521,952千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,793,035千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,405千円は、本社管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 小計
減損損失 | 40,038 | 22,969 | 7,736 | 70,744 | 2,035 | 72,779 | ― | 72,779

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 小計
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 小計
当期償却額 | 67,570 | 42,940 | 65,631 | 176,141 | 4,751 | 180,893 | ― | 180,893
当期末残高 | 460,782 | 363,091 | 686,553 | 1,510,427 | 18,111 | 1,528,539 | ― | 1,528,539

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ITサービス事業 | デジタルソリューション事業 | 計
エンタープライズ | 金融 | 製造 | 小計
当期償却額 | 71,686 | 55,651 | 77,538 | 204,876 | 4,704 | 209,580 | ― | 209,580
当期末残高 | 495,707 | 378,993 | 677,396 | 1,552,097 | 13,407 | 1,565,504 | ― | 1,565,504

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### １．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,051.97円 | 1,160.39円
１株当たり当期純利益 | 153.92円 | 158.10円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | ―円 | ―円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 3,236,640 | 3,328,597
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 3,236,640 | 3,328,597
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,028,175 | 21,053,496

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 22,134,123 | 24,449,452
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 22,134,123 | 24,449,452
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 21,040,557 | 21,070,066

###### (重要な後発事象)

１．自己株式の取得

当社は、2023年５月10日付の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

② 取得する株式の数　　　　500,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　　1,000,000千円（上限）

④ 株式取得の期間　　　　　2023年５月11日～2023年11月30日

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２．自己株式の消却

当社は、2023年５月10日付の取締役会において、会社法第178条の規定による自己株式の消却について、次のとおり決議いたしました。

① 自己株式の消却を行う理由　　株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

② 消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

③ 消却する株式の総数　　　　　1,000,000株

④ 消却日　　　　　　　　　　　自己株式の取得完了後、改めてお知らせいたします。