１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）においては、中東情勢の緊迫化を受けた原油及び派生製品の価格高騰や、インフレ対策としての日本国内の政策金利の引上げと継続する円安傾向など、企業の投資活動にマイナスとなる事象が引き続き発生しており、当社グループの顧客企業においても投資案件を選別する動きがみられました。一方で、従来からのセキュリティ投資やレガシーシステムの刷新投資は引き続き旺盛であり、加えて昨今の生成AIブームを受け、生成AIを活用した情報システム投資案件の引き合いが増えております。
当社が属するIT業界／SE業界は、ハイパースケーラーやフロンティアAI企業に押されて成長性が鈍化するとの懸念も聞き及びますが、当社グループは現状を適切に把握し分析したうえで、新規技術を積極的に取り入れることで新しい時代に即したIT企業として引き続き企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
このような経営環境のもと、当社グループは2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を進めており、最終年度である当年度における「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」の達成を財務KPIとして掲げ、７つの成長戦略（①共創型モデルの確立、②品質リーダーシップ発揮、③人的資本経営推進、④技術・デジタルソリューションの拡張、⑤事業連携推進、⑥デジタル変革推進、⑦グループ一体経営）の実践を通じて、これらの財務KPIと当社グループとしてのミッションである『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させること』の実現を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
組織及び体制
当社においては、事業部門と営業部門の一体的な顧客アプローチを実現することを目的として、マーケットディベロップメント本部を改組し、営業担当者を事業本部の配下に組み込むことといたしました。また、人的資本経営をさらに推し進めるべく、コーポレートサービス本部内にヒューマンリソース統括部を設置し、従業員の採用・教育・幹部登用を効果的に行うための体制を整備いたしました。
当社グループにおいては、2026年４月１日付で当社が㈱オフィスメーションの全株式を取得し、連結子会社といたしました。同社は、マテリアルハンドリング分野の制御系システムに強みを有しており、当社グループの製造セグメントにおける業容拡大が期待されます。
財務
2026年５月８日付で、100万株又は20億円を上限とする自己株式の市場買付けを公表いたしました。当第１四半期連結累計期間における買付実績は、251,200株（取得価額の総額は３億80百万円）となっております。
また、同日付で自己株式100万株を消却することを公表いたしました。本消却の実施日は未定でありますが、上記自己株式の買付け完了後に実施することを予定しております。
事業
当社が提供する「生成AI環境構築サービス」が、アマゾンウェブサービス（AWS）による技術レビュー「AWSファンデーショナルテクニカルレビュー(FTR)」の認定を取得いたしました。今回のFTR認定取得を契機として、お客様のクラウド環境におけるAIエージェントの活用や業務プロセス全体の高度化を支援してまいります。
上記の他、資金運用においては、受取利息（営業外収益）を59百万円、受取配当金（営業外収益）を45百万円、投資有価証券売却益（特別利益）を１億６百万円計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高166億82百万円（前年同期売上高150億80百万円、10.6％増）、営業利益11億49百万円（前年同期営業利益10億14百万円、13.3％増）、経常利益12億54百万円（前年同期経常利益10億95百万円、14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億64百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益７億54百万円、14.6％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、143億円（前年同期比10.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は16億87百万円（前年同期比18.5％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）
「エンタープライズ」区分の売上高は、61億61百万円（前年同期比13.4％増）となりました。これは主として、当社において「旅行・ホテル」「その他」分野の受注が、連結子会社において「公共」分野の受注が増加したことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、６億74百万円（前年同期比18.8％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
（金融）
「金融」区分の売上高は、44億65百万円（前年同期比8.5％増）となりました。これは主として、金利上昇を背景として、当社及び連結子会社において「銀行」「保険」「その他」のすべての分野で案件の受注が拡大したことによるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、５億41百万円（前年同期比35.8％増）となりました。これは、上記の売上高の増加に加えて、特に「銀行」分野で収益性の高い案件を獲得できたことによるものであります。
（製造）
「製造」区分の売上高は、36億73百万円（前年同期比8.7％増）となりました。これは、「自動車・輸送機器」分野において当社の受注が伸びたことに加えて、「機械・エレクトロニクス」「その他」分野において㈱エイプスや㈱オフィスメーションを新規連結した効果によるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、４億70百万円（前年同期比3.0％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、23億81百万円（前年同期比10.7％増）となりました。これは主として、当社においてCreageサービスの販売が増加したことに加えて、㈱アイエステクノポートを新規連結した効果によるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は１億29百万円（前年同期比19.5％減）となりました。これは、上記の売上高の増加があったものの、一部の連結子会社において前期より不採算案件が発生していることによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、４億55百万円減少し、474億43百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億24百万円減少し、289億53百万円となりました。これは主に、仕掛品が３億48百万円増加したものの、売掛金及び契約資産が10億25百万円、「その他」に含まれる仮払金が６億91百万円、現金及び預金が４億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、13億68百万円増加し、184億90百万円となりました。これは主に、投資有価証券が９億52百万円、のれんが２億38百万円、ソフトウェアが１億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、４億２百万円減少し、140億18百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、11億21百万円減少し、91億49百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる預り金が６億21百万円、未払消費税等が２億35百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が11億８百万円、賞与引当金が８億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、７億19百万円増加し、48億69百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が５億69百万円、役員退職慰労引当金が１億82百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、53百万円減少し、334億25百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が８億88百万円増加したものの、自己株式が３億80百万円増加し、利益剰余金が５億48百万円減少したことによるものであります。
2027年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想については、2026年５月８日に公表いたしました業績予想に変更はございません。今後の状況や事業動向等を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、自己株式の市場買付けにより、自己株式が380,765千円増加しております。この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加９千円を含め、当第１四半期連結会計期間末において自己株式の残高は2,298,304千円となっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、㈱オフィスメーションの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては353,530千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2026年７月17日の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び当社の執行役員である従業員（以下「対象従業員」といいます。）並びに当社子会社の取締役の一部（以下「対象子会社取締役」といい、対象取締役及び対象従業員と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分を行うことを決議しております。
(1) 処分の目的及び理由
当社は、2026年７月17日の取締役会において、対象取締役等に対して、当社及び当社の関係会社から成る当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、譲渡制限付株式を付与することを決議いたしました。
本制度に基づき、対象取締役等は、当社又は当社子会社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が処分する普通株式を引き受けることとなります。
今回は、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権を合計53,407,917円、普通株式34,703株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象取締役及び対象従業員の譲渡制限期間を30年、対象子会社取締役の譲渡制限期間を３年としております。
(2) 処分の概要
（注）当社子会社の取締役のうち１名は当社の取締役を兼務しておりますが、金銭報酬債権は当社ではなく子会社が付与しているため、当社の取締役の人数には含めておりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月５日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社クレスコの2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上