(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が進み景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速に加え、為替や株価の変動懸念などもあり景気の先行き不透明な状況であります。
美容業界におきましては、物価上昇による消費者の節約志向や、業界内の店舗間競争激化、労働需給逼迫による美容師の確保難など、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、全社員が行動し、「すべてはお客様のために」という当社経営の原点を徹底することで、「失客を失くし増客を図り」、お客様に喜んでいただくサロンづくりを目指して、当社の持つ「お客様に対する特典」をすべてのお客様にお伝えしご利用を促し、また当社オリジナルの商品・サービス等の提供に努めてまいりました。
店舗につきましては、美容室２店舗（TAYA 神戸元町店、TAYA テラッソ姫路店）を新規出店いたしました。一方で美容室８店舗（TAYA 神戸店、TAYA 広島ACCES店、TAYA 丸井吉祥寺店、TAYA西武春日部店、Shampoo 鶴見店、Shampoo西武小田原店、クレージュ・サロン・ボーテ 松戸店、クレージュ・サロン・ボーテ 北大路ビブレ店）を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は、美容室143店舗と小売店１店舗となりました。
これらの施策により、既存店ベースで入客数は前期比1.7%増、客単価も前期比1.2%増とし、既存店売上高は前期比2.9%増となりましたが、新規客の減少や来店周期の伸び等など増客面において十分な成果を上げるまでに至っておらず、当事業年度における売上高は11,843百万円（前期比0.7%増）となりました。
利益面につきましては、人件費の増加や店舗閉鎖費用等もありましたが、美容材料の適正量使用や広告宣伝費等のコスト削減に努め、営業損失は231百万円（前期は営業損失421百万円）、経常損失は228百万円（前期は経常損失409百万円）となり、赤字幅は縮小したものの、誠に遺憾ながら３期連続の赤字となりました。店舗閉鎖に伴う固定資産除却損や不採算店舗の減損損失を特別損失に計上し、一方で、所有不動産の譲渡に伴う売却益や店舗退店補償金収入を特別利益に計上したことにより、当期純損失は182百万円（前期は当期純損失892百万円）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ189百万円増加し、1,262百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果獲得した資金は17百万円（前年同期は150百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純損失125百万円、有形固定資産売却益103百万円、法人税等の支払額60百万円、仕入債務の減少28百万円があったことに対し、減価償却費261百万円、退職給付引当金の増加32百万円、未払金の増加26百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果獲得した資金は453百万円（前年同期は126百万円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入341百万円、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入218百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円あったものの、新規出店、改装にともなう有形固定資産の取得による支出171百万円、敷金及び保証金の差入による支出43百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は281百万円（前年同期は382百万円の使用）となりました。
これは主に、預り保証金の返還による支出125百万円、社債の償還による支出70百万円、長短借入金の純減64百万円があったことによるものであります。
(1）仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績
|
区分 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
商品（千円） |
648,162 |
101.4 |
|
美容材料（千円） |
470,628 |
96.3 |
|
合計（千円） |
1,118,791 |
99.2 |
（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
|
取扱区分別 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
美容施術（千円） |
10,428,671 |
100.4 |
|
商品（千円） |
1,377,110 |
102.9 |
|
その他（千円） |
37,832 |
88.9 |
|
合計（千円） |
11,843,613 |
100.7 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）都道府県別売上高
|
都道府県 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
北海道 |
77,908 |
0.7 |
100.7 |
|
宮城県 |
118,497 |
1.0 |
108.4 |
|
埼玉県 |
300,351 |
2.5 |
99.2 |
|
千葉県 |
1,059,758 |
8.9 |
99.0 |
|
東京都 |
4,000,228 |
33.8 |
100.1 |
|
神奈川県 |
2,393,410 |
20.2 |
100.5 |
|
新潟県 |
92,293 |
0.8 |
89.1 |
|
岐阜県 |
37,161 |
0.3 |
102.4 |
|
愛知県 |
116,000 |
1.0 |
102.9 |
|
三重県 |
49,417 |
0.4 |
106.2 |
|
京都府 |
328,898 |
2.8 |
97.6 |
|
大阪府 |
810,858 |
6.8 |
100.4 |
|
兵庫県 |
337,975 |
2.9 |
114.6 |
|
広島県 |
115,815 |
1.0 |
87.5 |
|
都道府県 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
福岡県 |
1,484,700 |
12.5 |
103.0 |
|
長崎県 |
57,895 |
0.5 |
105.8 |
|
熊本県 |
189,382 |
1.6 |
101.6 |
|
大分県 |
95,705 |
0.8 |
100.2 |
|
店舗合計 |
11,666,259 |
98.5 |
100.7 |
|
本社 |
177,353 |
1.5 |
100.6 |
|
合計 |
11,843,613 |
100.0 |
100.7 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)美容室の顧客収容能力及び入客実績
|
都道府県 |
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||
|
椅子数 （席） |
構成比 （％） |
来店客数 （人） |
構成比 （％） |
椅子数 （席） |
構成比 （％） |
来店客数 （人） |
構成比 （％） |
|
|
北海道 |
9,075 |
1.2 |
16,120 |
1.0 |
9,125 |
1.2 |
16,470 |
1.0 |
|
宮城県 |
7,976 |
1.1 |
16,650 |
1.0 |
7,998 |
1.1 |
17,752 |
1.1 |
|
埼玉県 |
20,703 |
2.7 |
37,970 |
2.3 |
20,184 |
2.8 |
36,754 |
2.3 |
|
千葉県 |
66,879 |
8.9 |
126,339 |
7.7 |
60,419 |
8.4 |
124,102 |
7.6 |
|
東京都 |
237,078 |
31.5 |
504,813 |
30.9 |
224,762 |
31.1 |
498,545 |
30.7 |
|
神奈川県 |
148,990 |
19.8 |
333,043 |
20.3 |
145,385 |
20.1 |
325,823 |
20.0 |
|
新潟県 |
11,979 |
1.6 |
23,516 |
1.4 |
12,012 |
1.7 |
21,240 |
1.3 |
|
岐阜県 |
4,332 |
0.6 |
11,859 |
0.7 |
4,344 |
0.6 |
12,066 |
0.7 |
|
愛知県 |
8,012 |
1.1 |
17,181 |
1.1 |
8,034 |
1.1 |
17,698 |
1.1 |
|
三重県 |
4,732 |
0.6 |
14,404 |
0.9 |
4,745 |
0.7 |
14,676 |
0.9 |
|
京都府 |
21,111 |
2.8 |
46,553 |
2.9 |
20,766 |
2.9 |
44,957 |
2.8 |
|
大阪府 |
47,919 |
6.4 |
121,029 |
7.4 |
48,051 |
6.7 |
121,380 |
7.5 |
|
兵庫県 |
29,391 |
3.9 |
47,668 |
2.9 |
26,339 |
3.7 |
53,443 |
3.3 |
|
広島県 |
13,401 |
1.8 |
17,378 |
1.1 |
7,993 |
1.1 |
15,095 |
0.9 |
|
福岡県 |
97,148 |
12.9 |
225,104 |
13.8 |
97,776 |
13.6 |
229,544 |
14.1 |
|
長崎県 |
4,745 |
0.6 |
16,766 |
1.0 |
4,758 |
0.6 |
17,319 |
1.1 |
|
熊本県 |
10,164 |
1.3 |
24,331 |
1.5 |
10,192 |
1.4 |
24,394 |
1.5 |
|
大分県 |
8,734 |
1.2 |
34,397 |
2.1 |
8,771 |
1.2 |
34,593 |
2.1 |
|
合計 |
752,369 |
100.0 |
1,635,121 |
100.0 |
721,654 |
100.0 |
1,625,851 |
100.0 |
（注） 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。
当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の拡大および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社がとっている特異な経営方針
当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）特有の法的規制等に係るもの
当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。
（６）個人情報の管理に係るもの
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。
今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）減損会計に係るもの
当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度において、３期連続の営業損失および経常損失を計上することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「７［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（７）継続企業の前提に関する重要事項等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
ライセンス契約
|
相手先の名称 |
グループクレージュＳ.Ａ.Ｓ（フランス） |
|
契約品目 |
クレージュの商標及びサービスマークの使用 |
|
契約内容 |
日本国内において、当社が「クレージュ・サロン・ボーテ」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告をする際に、グループクレージュ社の所有する商標及びサービスマークを使用させる。 |
|
契約期間 |
2015年１月１日から2017年12月31日まで |
|
ロイヤリティ |
年度毎に定額 |
（注） ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
|
相手先の名称 |
ＣＡＤＳインターナショナル（ベルギー） |
|
契約品目 |
MICHEL DERVYNの商標及びノウハウの使用 |
|
契約内容 |
日本国内において、当社が「MICHEL DERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。 |
|
契約期間 |
2014年11月１日から2019年10月31日まで |
|
ロイヤリティ |
年度毎に定額 |
（注） ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
（２）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度においては、物価上昇による消費者の節約志向や、店舗間競争の激化、労働需給逼迫による美容師の確保難など経営環境は極めて厳しい状況が続く中、「失客を失くして増客を図る」ため、当社のサロンを利用頂くメリットである「お客様に対する田谷の三大特典」を全てのお客様にお伝えするとともに、「お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける」ための美容施術の提案や商品の提供を行い、当社サロンのご利用促進に努めてまいりました。
また、美容室店舗につきましては、2店舗の新規出店と8店舗の閉鎖を行いました。
この結果、既存店ベースで入客数は前期比1.7%増加、客単価も前期比1.2%増加し、既存店売上高は前期比2.9%増加いたしました。全社では店舗閉鎖等もあり、当事業年度における当社の売上高は11,843百万円（前事業年度比0.7%増）となりました。
利益面につきましては、人件費の増加や店舗閉鎖費用等もありましたが、美容材料の適正量使用や広告宣伝費等のコスト削減に努め、営業損失は231百万円（前事業年度は営業損失421百万円）、経常損失は228百万円（前事業年度は経常損失409百万円）と前事業年度より赤字幅は縮小したものの、誠に遺憾ながら3期連続の赤字となりました。店舗閉鎖に伴う固定資産除却損や不採算店舗の減損損失を特別損失に計上し、一方で、所有不動産の譲渡に伴う売却益や店舗退店補償金収入を特別利益に計上したことにより、当期純損失は182百万円（前事業年度は当期純損失892百万円）となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
（４）経営戦略の現状と見通し
当社は、確固とした企業体質を構築するため、平成32年3月期を目標年度とする中長期経営計画『MLP 2019』を策定し、「人材育成の充実、提供サービスの品質向上」「事業基盤の強化」「成長戦略への展開」を計画の基本方針として各取り組み施策を実施してまいりましたが、この中長期経営計画の第1ステージの目標年度としている平成28年3月期において、計画値と実績とが大きく乖離いたしました。
営業推進の取り組みとして、当社は、「失客を失くし増客を図る」「新しい収益力を作る」「社員の明るい未来を創る」を三本柱として、『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりを行ってまいりますが、同時に中長期経営計画の見直しを検討しており、当社の早期の業績回復と財政体質の強化を図るため、「経営資源の選択と集中」の観点から『人事施策』『営業施策』『店舗施策』を根本的に見直し、資源の最適配分を実施し経営の効率向上を果たすと同時に新しい収益力を作る当社の改革ビジョンを具現化した中期の抜本的改善計画を現在策定しております。
当該計画を速やかに取り纏めし完成次第、直ちに公表する予定であります。
（５）財政状態の分析
当事業年度末の総資産は6,798百万円となり、前事業年度末比430百万円の減少となりました。
流動資産の残高は2,375百万円（前事業年度末比10百万円増加）、固定資産の残高は4,422百万円（前事業年度末比440百万円減少）となりました。主な増加は、現金及び預金の増加141百万円、主な減少は、社員寮売却による土地の減少181百万円、敷金及び保証金の減少143百万円、店舗閉鎖、減損及び社員寮売却による建物の減少120百万円、有価証券の償還100百万円によるものであります。
当事業年度末の負債総額は4,022百万円となり、前事業年度末比247百万円の減少となりました。
流動負債の残高は2,595百万円（前事業年度末比344百万円増加）、固定負債の残高は1,427百万円（前事業年度末比592百万円減少）となりました。主な増加は退職給付引当金の増加32百万円、未払金の増加25百万円、未払法人税等の増加16百万円、主な減少は社債の償還70百万円、長短借入金の純減64百万円、支払手形の減少41百万円、固定負債その他に含めております預り保証金の返還125百万円であります。
当事業年度末の純資産は2,776百万円となり、前事業年度末比182百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の40.9％から40.8％に減少いたしました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、１［業績等の概要］に記載しております。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第２［事業の状況］４［事業等のリスク］」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
これらを踏まえ、「すべてはお客様のために」という経営の原点に立ち戻り、次の施策を重要ポイントとして内部充実を図り、業績の回復と安定した収益向上に取り組んでまいります。
①優れた技術と優れたサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。
②顧客ニーズを的確に捉え、新スタイル、新商品、新サービスを開発し提供する。
③優秀な人材の採用・教育を通して、営業力強化とサービス品質の向上を図る。
④既存店の充実に特化し、効率的な経営資源の配分を行う。
⑤社員が活き活きと働ける環境を整備し、お客様に支持されるサロン作りを行う。
上記①から⑤までの重要施策を機動的且つ効率的に行えるように、「本店営業部」「関西支社」「九州支社」「営業統括管理部」「技術部」「マーケティング部」「人事部」「商事部」「経理部」「総務部」「経営企画部」の11部体制とし、「本店営業部」「関西支社」「九州支社」において全美容室を統轄し、個々の店舗環境に応じたきめ細やかな営業推進を図り、その他8部はそれぞれの立場から営業支援に努めることにより、全社一丸となった事業展開を行ってまいります。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「４［事業等のリスク］（８）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、当該事象又は状況の解消を図るべく、「失客を失くし増客を図る」営業施策の更なる強化はもとより、人員の効率的な配置による生産性の向上、不採算店舗の統廃合や在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組んでおります。また、上記の諸施策も含む中期の抜本的改善計画を現在策定中であります（完成次第公表予定）。
これらにより収益力の改善に努め、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。