第５【経理の状況】

財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,397,762	1,539,061
売掛金	524,834	529,700
有価証券	100,000	－
商品	63,042	81,200
美容材料	24,910	34,974
貯蔵品	16,398	14,968
前払費用	122,378	115,087
その他	※１ 116,363	61,177
貸倒引当金	△745	△324
流動資産合計	2,364,944	2,375,845
固定資産
有形固定資産
建物	4,330,056	4,252,749
減価償却累計額	△2,909,346	△2,952,472
建物（純額）	※１ 1,420,710	※１ 1,300,277
構築物	26,304	25,794
減価償却累計額	△22,715	△22,932
構築物（純額）	3,589	2,861
工具、器具及び備品	40,016	40,016
減価償却累計額	△39,502	△39,641
工具、器具及び備品（純額）	513	374
土地	※１ 1,375,445	※１ 1,193,505
リース資産	69,989	86,898
減価償却累計額	△39,830	△37,791
リース資産（純額）	30,158	49,106
有形固定資産合計	2,830,417	2,546,124
無形固定資産
ソフトウエア	3,125	3,578
リース資産	7,476	2,199
その他	30,097	30,097
無形固定資産合計	40,700	35,875
投資その他の資産
出資金	119	119
従業員に対する長期貸付金	2,030	865
長期前払費用	33,451	24,101
敷金及び保証金	※１ 1,949,544	※１ 1,806,505
その他	7,433	9,155
貸倒引当金	△2	△1
投資その他の資産合計	1,992,574	1,840,746
固定資産合計	4,863,692	4,422,746
資産合計	7,228,637	6,798,592

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	409,818	368,082
買掛金	73,381	76,605
短期借入金	※１ 86,800	※１ 101,800
1年内償還予定の社債	70,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 386,577	※１ 688,102
リース債務	17,712	18,470
未払金	117,727	143,500
未払費用	502,181	495,480
未払法人税等	79,092	95,717
未払消費税等	250,483	228,713
前受金	502	62
預り金	32,221	34,810
前受収益	1,119	－
賞与引当金	204,996	213,195
資産除去債務	17,832	5,049
その他	－	85,581
流動負債合計	2,250,445	2,595,172
固定負債
社債	60,000	20,000
長期借入金	※１ 1,125,138	※１ 744,356
リース債務	19,786	32,751
繰延税金負債	12,204	10,053
退職給付引当金	382,718	415,516
資産除去債務	205,201	202,380
その他	214,652	2,015
固定負債合計	2,019,701	1,427,074
負債合計	4,270,147	4,022,247
純資産の部
株主資本
資本金	1,480,180	1,480,180
資本剰余金
資本準備金	1,702,245	1,702,245
資本剰余金合計	1,702,245	1,702,245
利益剰余金
利益準備金	66,920	66,920
その他利益剰余金
別途積立金	560,000	－
繰越利益剰余金	△691,365	△313,503
利益剰余金合計	△64,445	△246,583
自己株式	△159,489	△159,497
株主資本合計	2,958,489	2,776,344
純資産合計	2,958,489	2,776,344
負債純資産合計	7,228,637	6,798,592

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
美容施術売上高	10,382,128	10,428,671
商品売上高	1,338,425	1,377,110
その他の売上高	42,554	37,832
売上高合計	11,763,108	11,843,613
売上原価
美容施術売上原価	10,043,924	9,923,332
商品売上原価	612,636	630,004
その他の売上原価	22,273	18,166
売上原価合計	10,678,834	10,571,504
売上総利益	1,084,274	1,272,109
販売費及び一般管理費	※１ 1,505,276	※１ 1,503,686
営業損失（△）	△421,002	△231,576
営業外収益
受取利息	2,560	536
有価証券利息	752	31
受取配当金	905	－
不動産賃貸料	13,203	10,363
受取補償金	－	6,000
その他	36,767	22,940
営業外収益合計	54,188	39,871
営業外費用
支払利息	22,877	21,218
社債利息	1,191	577
不動産賃貸費用	7,081	7,750
その他	11,897	7,451
営業外費用合計	43,048	36,998
経常損失（△）	△409,861	△228,703
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 103,868
退店補償金	12,265	26,899
その他	76	－
特別利益合計	12,342	130,768
特別損失
固定資産除却損	※３ 33,071	※３ 15,313
減損損失	※４ 43,734	※４ 11,969
特別損失合計	76,805	27,283
税引前当期純損失（△）	△474,324	△125,217
法人税、住民税及び事業税	51,283	59,070
法人税等調整額	367,080	△2,150
法人税等合計	418,363	56,919
当期純損失（△）	△892,688	△182,137

【美容施術売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　美容材料費		488,092	4.9	460,564	4.6
Ⅱ　労務費		5,556,330	55.3	5,611,578	56.6
Ⅲ　経費		3,999,501	39.8	3,851,189	38.8
（減価償却費）		(278,495)	(2.8)	(232,488)	(2.3)
（地代家賃）		(2,017,258)	(20.1)	(1,961,901)	(19.8)
美容施術売上原価		10,043,924	100.0	9,923,332	100.0

　（注）　美容施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品期首たな卸高		36,332	63,042
Ⅱ　当期商品仕入高		639,345	648,162
計		675,678	711,204
Ⅲ　商品期末たな卸高		63,042	81,200
商品売上原価		612,636	630,004

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	860,000	9,338	936,258
会計方針の変更による累積的影響額						1,919	1,919
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	860,000	11,258	938,178
当期変動額
別途積立金の取崩					△300,000	300,000	－
自己株式の取得
剰余金の配当						△109,936	△109,936
当期純損失（△）						△892,688	△892,688
当期変動額合計	－	－	－	－	△300,000	△702,624	△1,002,624
当期末残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	560,000	△691,365	△64,445

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△159,455	3,959,228	3,959,228
会計方針の変更による累積的影響額		1,919	1,919
会計方針の変更を反映した当期首残高	△159,455	3,961,148	3,961,148
当期変動額
別途積立金の取崩		－	－
自己株式の取得	△34	△34	△34
剰余金の配当		△109,936	△109,936
当期純損失（△）		△892,688	△892,688
当期変動額合計	△34	△1,002,658	△1,002,658
当期末残高	△159,489	2,958,489	2,958,489

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	560,000	△691,365	△64,445
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	560,000	△691,365	△64,445
当期変動額
別途積立金の取崩					△560,000	560,000	－
自己株式の取得
剰余金の配当						－	－
当期純損失（△）						△182,137	△182,137
当期変動額合計	－	－	－	－	△560,000	377,862	△182,137
当期末残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	－	△313,503	△246,583

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△159,489	2,958,489	2,958,489
会計方針の変更による累積的影響額		－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△159,489	2,958,489	2,958,489
当期変動額
別途積立金の取崩		－	－
自己株式の取得	△7	△7	△7
剰余金の配当		－	－
当期純損失（△）		△182,137	△182,137
当期変動額合計	△7	△182,145	△182,145
当期末残高	△159,497	2,776,344	2,776,344

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△474,324	△125,217
減価償却費	307,644	261,128
減損損失	43,734	11,969
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,086	8,199
退職給付引当金の増減額（△は減少）	971	32,798
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△105	△423
受取利息及び受取配当金	△3,465	△536
有価証券利息	△752	△31
支払利息	22,877	21,218
固定資産除却損	33,071	15,188
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△103,868
退店補償金	△12,265	△26,899
売上債権の増減額（△は増加）	27,748	△5,305
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,006	△26,792
仕入債務の増減額（△は減少）	71,824	△28,468
未払金の増減額（△は減少）	4,258	26,645
未払消費税等の増減額（△は減少）	199,475	△21,769
その他	△11,064	20,289
小計	191,707	58,124
利息及び配当金の受取額	3,636	2,147
利息の支払額	△23,715	△21,729
退店補償金の受取額	5,159	39,165
法人税等の還付額	3,987	-
法人税等の支払額	△30,219	△60,225
営業活動によるキャッシュ・フロー	150,556	17,482

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△445,298	△687,175
定期預金の払戻による収入	622,995	735,534
投資有価証券の取得による支出	△99,960	-
投資有価証券の売却及び償還による収入	100,037	100,000
有形固定資産の取得による支出	△66,971	△171,443
有形固定資産の売却による収入	-	341,000
敷金及び保証金の差入による支出	△6,810	△43,417
敷金及び保証金の回収による収入	45,169	218,896
その他	△23,129	△39,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	126,032	453,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	392,000	664,000
短期借入金の返済による支出	△406,800	△649,000
長期借入れによる収入	150,000	353,000
長期借入金の返済による支出	△455,347	△432,257
社債の償還による支出	△100,000	△70,000
リース債務の返済による支出	△21,115	△21,216
預り保証金の受入による収入	169,200	-
預り保証金の返還による支出	-	△125,544
自己株式の取得による支出	△34	△7
配当金の支払額	△110,094	△873
財務活動によるキャッシュ・フロー	△382,190	△281,899
現金及び現金同等物に係る換算差額	195	78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△105,404	189,658
現金及び現金同等物の期首残高	1,178,106	1,072,701
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,072,701	※ 1,262,359

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・美容材料

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法） を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　８～60年
　器具備品　３～10年
　なお、「定期賃貸借契約」による建物については、耐用年数を個別の定期賃貸借期間によって償却しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、発生した事業年度に全額費用処理することとしております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	371,972千円	317,574千円
土地	1,315,455	1,133,514
敷金及び保証金	240,275	240,275
その他（流動資産）	33,314	－
計	1,961,017	1,691,364

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	86,800千円	101,800千円
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,219,188	1,240,499
計	1,305,988	1,342,299

２　保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
一部の賃貸借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で締結した代預託契約に基づく貸主の金融機関に対して負う預託金の返還債務に対する保証	72,463千円	47,267千円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	250,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.2％、当事業年度9.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.8％、当事業年度90.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	168,656千円	144,136千円
役員報酬	180,899	189,569
給与・賞与	545,813	535,179
賞与引当金繰入額	64,549	65,540
退職給付費用	3,562	8,128
減価償却費	26,827	26,628
貸倒引当金繰入額	△105	△423

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－千円	48,313千円
土地	－	55,555
計	－	103,868

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	31,374千円	4,725千円
その他	1,696	10,588
計	33,071	15,313

※４　減損損失

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
新潟県新潟市	店舗	建物
東京都港区	店舗	建物、リース資産
東京都目黒区	店舗	建物、リース資産
神奈川県横浜市	店舗	建物
京都府京都市	店舗	建物
大阪府吹田市	店舗	建物、リース資産
大阪府泉佐野市	店舗	建物、リース資産
福岡県北九州市	店舗	建物、リース資産
熊本県熊本市	店舗	建物、リース資産

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物40,207千円、リース資産3,526千円であります。

  なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	店舗	建物
神奈川県相模原市	店舗	建物
福岡県福岡市	店舗	建物
埼玉県さいたま市	店舗	建物
新潟県新潟市	店舗	建物

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物11,969千円であります。

  なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,100,000	－	－	5,100,000
合計	5,100,000	－	－	5,100,000
自己株式
普通株式（注）	102,895	41	－	102,936
合計	102,895	41	－	102,936

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月17日 定時株主総会	普通株式	109,936	22	平成26年３月31日	平成26年６月18日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,100,000	－	－	5,100,000
合計	5,100,000	－	－	5,100,000
自己株式
普通株式（注）	102,936	10	－	102,946
合計	102,936	10	－	102,946

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,397,762千円		1,539,061千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△325,061		△276,701
現金及び現金同等物	1,072,701		1,262,359

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　美容業における設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,540	1,540
１年超	2,311	770
合計	3,852	2,311

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備計画に照らして、設備に必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。余資は元本が保証されている定期預金及び一定以上の格付を取得した債券を対象に運用することとしております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、敷金及び保証金については取引先の信用リスクに晒されております。有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金、社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としており一定期間毎に定額で返済または償還しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、事業部門における営業グループ、支社が各々統括する主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理グループにおいて毎月取引先毎に期日及び残高を管理することによって、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　定期預金については、高格付の銀行との取引のみとしており、有価証券及び投資有価証券については、高格付の債券のみとしているために、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　債券については、定期的に時価を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が取締役会の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、取締役会に報告することになっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  前事業年度　(平成27年３月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,397,762	1,397,762	－
(2) 売掛金	524,834	524,834	－
(3) 有価証券	100,000	99,980	△20
(4) 敷金及び保証金	1,949,544	1,941,712	△7,832
資産計	3,972,141	3,964,289	△7,852
(1) 支払手形	409,818	409,818	－
(2) 買掛金	73,381	73,381	－
(3) 短期借入金	86,800	86,800	－
(4) 未払金	117,727	117,727	－
(5) 未払法人税等	79,092	79,092	－
(6) 未払消費税等	250,483	250,483	－
(7) 社債	130,000	130,903	903
(8) 長期借入金	1,511,715	1,522,109	10,394
(9) リース債務	37,498	37,149	△349
負債計	2,696,516	2,707,465	10,948

  当事業年度　(平成28年３月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,539,061	1,539,061	－
(2) 売掛金	529,700	529,700	－
(3) 有価証券	－	－	－
(4) 敷金及び保証金	1,806,505	1,806,225	△280
資産計	3,875,267	3,874,986	△280
(1) 支払手形	368,082	368,082	－
(2) 買掛金	76,605	76,605	－
(3) 短期借入金	101,800	101,800	－
(4) 未払金	143,500	143,500	－
(5) 未払法人税等	95,717	95,717	－
(6) 未払消費税等	228,713	228,713	－
(7) 社債	60,000	60,392	392
(8) 長期借入金	1,432,458	1,443,666	11,208
(9) リース債務	51,222	50,537	△684
負債計	2,558,100	2,569,017	10,916

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

　債券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)敷金及び保証金

　敷金及び保証金については、賃貸借先別にそのキャッシュ・フローを残存期間に応じた国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

　時価については、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率及び保証料で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債を社債に含めております。

(8)長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

(9)リース債務

　時価については、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度　(平成27年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,397,762	－	－	－
売掛金	524,834	－	－	－
有価証券 満期保有目的の債券	100,000	－	－	－
合計	2,022,597	－	－	－

（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

　当事業年度　(平成28年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,539,061	－	－	－
売掛金	529,700	－	－	－
合計	2,068,761	－	－	－

（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の償還額及び返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	86,800	－	－	－	－	－
社債	70,000	40,000	20,000	－	－	－
長期借入金	386,577	619,942	229,939	173,259	64,430	37,568
リース債務	17,712	11,854	5,025	2,667	239	－
合計	561,089	671,796	254,964	175,926	64,669	37,568

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	101,800	－	－	－	－	－
社債	40,000	20,000	－	－	－	－
長期借入金	688,102	293,099	241,419	137,590	53,034	19,214
リース債務	18,470	11,362	9,283	7,135	3,421	1,548
合計	848,372	324,461	250,702	144,725	56,455	20,762

（有価証券関係）

１.満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	99,980	△20
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	99,980	△20
合計		100,000	99,980	△20

当事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２.売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	99,774	76	－
合計	99,774	76	－

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	384,729	千円	382,718	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,982		－
会計方針の変更を反映した期首残高	381,747		382,718
勤務費用	52,677		55,721
利息費用	1,841		3,107
数理計算上の差異の発生額	△8,184		17,845
退職給付の支払額	△45,364		△43,876
退職給付債務の期末残高	382,718		415,516

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	382,718	千円	415,516	千円
未積立退職給付債務	382,718		415,516
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	382,718		415,516
退職給付引当金	382,718		415,516
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	382,718		415,516

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	52,677	千円	55,721	千円
利息費用	1,841		3,107
数理計算上の差異の費用処理額	△8,184		17,845
確定給付制度に係る退職給付費用	46,335		76,674

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.8	％	0.0	％

（注）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8％でありましたが、期末時点において割引率

の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0％に変更しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	66,295千円		65,280千円
繰越欠損金	152,696		154,153
減損損失	24,538		21,962
退職給付引当金	123,771		127,231
資産除去債務	72,129		63,514
その他	41,754		43,849
繰延税金資産小計	481,186		475,992
評価性引当額	△481,186		△475,992
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務	△12,204		△10,053
繰延税金負債合計	△12,204		△10,053
繰延税金資産（負債）の純額	△12,204		△10,053

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。		税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金負債の金額は526千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	209,394千円	223,034千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	8,404
時の経過による調整額	996	742
資産除去債務の履行による減少額	△12,984	△30,439
その他の増減額（△は減少）	25,628	5,686
期末残高	223,034	207,429

２.　貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	10,382,128	1,338,425	42,554	11,763,108

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	10,428,671	1,377,110	37,832	11,843,613

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

　当社は、単一セグメントであるため、記載を行っておりません。

当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

　当社は、単一セグメントであるため、記載を行っておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	592.05	555.60
１株当たり当期純損失金額（円）	178.64	36.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純損失（千円）	892,688	182,137
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（千円）	892,688	182,137
期中平均株式数（千株）	4,997	4,997

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,330,056	175,492	252,798 (11,969)	4,252,749	2,952,472	237,700	1,300,277
構築物	26,304	－	510	25,794	22,932	549	2,861
工具、器具及び備品	40,016	－	－	40,016	39,641	139	374
土地	1,375,445	－	181,940	1,193,505	－	－	1,193,505
リース資産	69,989	34,940	18,031	86,898	37,791	15,991	49,106
建設仮勘定	－	161,816	161,816	－	－	－	－
有形固定資産計	5,841,812	372,248	615,096 （11,969)	5,598,964	3,052,839	254,381	2,546,124
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	8,187	4,608	1,469	3,578
リース資産	－	－	－	26,388	24,189	5,277	2,199
その他	－	－	－	30,097	－	－	30,097
無形固定資産計	－	－	－	64,672	28,797	6,747	35,875
長期前払費用	81,817	6,309	16,871	71,254	47,153	13,817	24,101
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物	TAYA 伊勢丹相模原店 内装	77,365千円
	TAYA 姫路店 内装	36,210
	TAYA 神戸元町店 内装	32,275
建設仮勘定	TAYA 伊勢丹相模原店 内装	71,846
	TAYA 姫路店 内装	33,325
	TAYA 神戸元町店 内装	32,275

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物	雪ヶ谷社員寮	113,419千円
	TAYA 西武春日部店 内装	39,122
	クレージュ・サロン・ボーテ 北大路ビブレ店 内装	38,416
土地	雪ヶ谷社員寮	181,940

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（   ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
	平成年月日					平成年月日
第５回無担保普通社債	22.９.30	30,000     (30,000)	－ (－)	0.67	なし	27.９.30
第６回無担保普通社債	24.９.28	100,000     (40,000)	60,000 (40,000)	0.53	なし	29.９.29
合計	－	130,000     (70,000)	60,000     (40,000)	－	－	－

　（注）１．（   ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
40,000	20,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	86,800	101,800	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	386,577	688,102	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,712	18,470	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,125,138	744,356	1.3	平成29年～34年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	19,786	32,751	－	平成29年～34年
合計	1,636,013	1,585,480	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率であります。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

 　　　　　 貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	293,099	241,419	137,590	53,034
リース債務	11,362	9,283	7,135	3,421

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	748	325	－	748	325
賞与引当金	204,996	213,195	204,996	－	213,195

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	31,147
預金
当座預金	911
普通預金	671,886
定期預金	824,428
定期積金	8,200
別段預金	2,488
小計	1,507,913
合計	1,539,061

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード㈱	67,550
㈱三越伊勢丹	46,291
㈱ジェーシービー	33,467
㈱そごう・西武	25,781
㈱丸井	23,995
その他	332,614
合計	529,700

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

524,834

9,224,717

9,219,852

529,700

94.6

20.9

　（注）上記金額には消費税等が含まれております。

３）商品

品目	金額（千円）
ヘアケア商品	44,570
化粧品他	36,629
合計	81,200

４）美容材料

品目	金額（千円）
美容材料	34,974
合計	34,974

５）貯蔵品

区分	金額（千円）
販売促進品他	14,968
合計	14,968

６）敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
三井不動産㈱	124,663
三菱地所㈱	85,581
㈱ジェイアール東日本商事	80,726
阪神電気鉄道㈱	78,660
㈱東急モールズデベロップメント	68,525
その他	1,368,348
合計	1,806,505

②負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
タカラベルモント㈱	89,463
㈱ガモウ	59,136
㈱ダリア	46,476
玉理化学㈱	46,385
㈱フジシン	33,067
その他	93,553
合計	368,082

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	134,565
５月	89,573
６月	109,298
７月	34,645
合計	368,082

２）買掛金

相手先	金額（千円）
玉理化学㈱	16,692
㈱ガモウ	15,010
㈱フジシン	11,220
㈱ダリア	8,282
㈱ユーロプレステージ	6,982
その他	18,417
合計	76,605

３）未払費用

内容	金額（千円）
給料	418,112
社会保険料	57,385
事業所税	14,157
その他	5,825
合計	495,480

４）退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	415,516
合計	415,516

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,873,966	5,807,666	8,937,058	11,843,613
税引前四半期（当期）純損失金額（△）(千円）	△190,637	△236,500	△149,940	△125,217
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△203,061	△264,182	△192,929	△182,137
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円）	△40.64	△52.87	△38.61	△36.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△40.64	△12.23	14.26	2.16