当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
固定資産の譲渡
平成27年12月17日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
①譲渡の理由
当該資産は社員向賃貸マンションとして使用しておりますが、建物の老朽化が進んでおり、かつ、経営資源の有効活用及び財務体質の改善をはかるため、当該資産を譲渡することといたしました。
②譲渡資産の内容
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資産の名称、所在地及び内容 |
譲渡益 |
現況 |
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名 称：ＴＡＹＡセレスティアルヒルズ 所在地：東京都大田区南雪谷三丁目586番1 土 地：328.92㎡、建 物：665.14㎡ |
約１億円 |
社員向賃貸マンション |
※譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用等の見積額を控除した概算額を記載しております。
③譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人ではありますが、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。
④譲渡の日程
１. 取締役会決議日 平成27年12月17日
２. 契約締結日 平成27年12月17日
３. 物件引渡期日 平成28年 2月末日（予定）
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、円安による物価上昇などで個人消費は伸び悩み、また中国を始めとするアジア新興国等の経済減速により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
美容業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向や、美容業界の店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師の確保難など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、全社員が行動し、「すべてはお客様のために」という当社経営の原点を徹底することで、「失客をなくし増客を計り」、お客様に喜んでいただくサロンづくりを目指して、当社の持つ「お客様に対する特典」をすべてのお客様にお伝えしご利用を促し、また当社オリジナルの商品・サービス等の提供に努めてまいりました。
店舗につきましては、美容室2店舗（TAYA 神戸元町店、TAYA テラッソ姫路店）を新規出店いたしました。一方で美容室５店舗（TAYA 神戸店、TAYA 広島ACCES店、TAYA 丸井吉祥寺店、Shampoo 鶴見店、クレージュ・サロン・ボーテ 松戸店）を閉鎖し、当第３四半期会計期間末の店舗数は、美容室146店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高8,937百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業損失144百万円（前年同期は営業損失318百万円）、経常損失140百万円（前年同期は経常損失320百万円）となり、四半期純損失は192百万円（前年同期は四半期純損失273百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は7,261百万円となり、前事業年度末と比べて32百万円増加いたしました。
流動資産の残高は2,555百万円となり、前事業年度末と比べて190百万円増加いたしました。固定資産の残高は4,706百万円となり、前事業年度末と比べて157百万円減少いたしました。主な増加は、現金及び預金の増加187百万円、売掛金の増加109百万円、商品の増加35百万円、主な減少は、有価証券の償還による減少100百万円、建物の純減101百万円、敷金及び保証金の減少56百万円であります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は4,495百万円となり、前事業年度末と比べて225百万円増加いたしました。
流動負債の残高は2,959百万円となり、前事業年度末と比べて708百万円増加いたしました。固定負債の残高は1,536百万円となり、前事業年度末と比べて483百万円減少いたしました。主な増加は、長短借入金の純増196百万円、支払手形及び買掛金の増加59百万円、主な減少は、賞与引当金の減少89百万円、社債の償還50百万円であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は2,765百万円となり、前事業年度末と比べて192百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.9％から38.1％に減少いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。