当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、３期連続の営業損失および経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、すでに当該重要事象等を解消するための対応策に取り組んでおり、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり企業収益や雇用情勢の改善等がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れや急速な円高により、先行きは未だ不透明な状況となっております。
美容業界におきましては、節約志向の高まりに伴う消費マインドの停滞や、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては「失客をなくし増客を図る」 「新しい収益力を作る」 「社員の明るい未来を創る」を三本柱とし、『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために当社の持つ「お客様に対する特典」をすべてのお客様にお伝えしご利用を促すことで、お客様に喜んでいただけるよう、全社員の技術・サービスの向上に取り組んでおります。
美容施術では、パーマを施すたびに髪に潤いと艶を与える業界初の「オイルパーマ」や、お客様が快適にヘアカラーを楽しんでいただける「オーガニックカラー」をメニュー化し、競合他店との差別化を図るとともに、当社独自の認定資格をもつ「トリートメントアーティスト」によるオリジナルトリートメントシステムを活かした施策を推し進めてまいりました。
また、お客様の“美と健康”をテーマとした「HAIR＆BEAUTY CONVENIENCE」を立ち上げ、サロン専売品のヘアケア・スキンケア商品を中心に、美容家電やサプリメント、さらに当社オリジナルウィッグ「ヘアコサージュ」に新ラインを追加するなど、商品アイテムの一層の充実を図り、サロンにおける商品販売力の強化に努めました。
以上の取り組みにより、当第１四半期累計期間における既存店の客単価は前年同期比1.9％増となりましたが、個人消費動向は慎重であり、入客数は前年同期比1.3％減で推移いたしました。
店舗につきましては、「クレージュ・サロン・ボーテ アトレ大井町店」を「TAYA アトレ大井町店」へブランド転換いたしました。
また、「平成28年 熊本地震」の影響により、一時休業しておりました熊本県内２店舗（クレージュ・サロン・ボーテ 熊本下通店、TAYA 熊本光の森店）の営業を順次再開いたしました。
以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高2,822百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業損失136百万円（前年同期は営業損失187百万円）、経常損失139百万円（前年同期は経常損失190百万円）となり、四半期純損失は159百万円（前年同期は四半期純損失203百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は6,542百万円となり、前事業年度末と比べて256百万円減少いたしました。
流動資産の残高は2,140百万円となり、前事業年度末と比べて235百万円減少いたしました。固定資産の残高は4,401百万円となり、前事業年度末と比べて21百万円減少いたしました。主な減少は、現金及び預金の減少167百万円、売掛金の減少53百万円であります。
当第１四半期会計期間末の負債総額は3,925百万円となり、前事業年度末と比べて97百万円減少いたしました。
流動負債の残高は2,510百万円となり、前事業年度末と比べて84百万円減少いたしました。固定負債の残高は1,414百万円となり、前事業年度末と比べて12百万円減少いたしました。主な増加は、長短借入金の純増169百万円、主な減少は、賞与引当金の減少118百万円、未払法人税等の減少57百万円であります。
当第１四半期会計期間末の純資産は2,616百万円となり、前事業年度末と比べて159百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.8％から40.0％に減少いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、当該事象又は状況の解消を図るべく、「失客を失くし増客を図る」営業施策の更なる強化はもとより、人員の効率的な配置による生産性の向上、不採算店舗の統廃合や在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組んでおります。また、上記の諸施策も含む中期の抜本的改善計画を現在策定中であります（完成次第公表予定）。
これらにより収益力の改善に努め、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。